〔正解・解説〕
誤り。
交替制によって労働させる事業については、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合であっても、深夜業を行わせることができるのは、「午後10時30分まで又は午前５時30分から」に限られます。
年少者について深夜業が可能な場合
① 交替制によって使用する満16歳以上の男性
② 交替制によって労働させる事業については、所轄労働基準監督署長の許可を
受けて、午後10時30分まで労働させ、又は午前５時30分から労働させる場合
③ 災害等臨時の必要がある場合の規定によって労働時間を延長し、もしくは休日
に労働させる場合
④ 農林水産の事業、保健衛生の事業、電話交換の業務に使用する場合
〔正解・解説〕
正しい。
満18歳に満たない者 が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、原則として必要な旅費を負担しなければなりません。
なお、設問の認定については、解雇予告の除外認定を受けた場合においては、あらためて受ける必要はありません。
〔正解・解説〕
誤り。
第３号被保険者の適用上、主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行うこととされています。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の労働者の継続勤務年数は４年６か月なので、「18労働日」ではなく、「16労働日」です。
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継続 勤務 年数 |
６か月 |
１年 ６か月 |
２年 ６か月 |
３年 ６か月 |
４年 ６か月 |
５年 ６か月 |
６年 ６か月 |
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付与 日数 |
10 労働日 |
11 労働日 |
12 労働日 |
14 労働日 |
16 労働日 |
18 労働日 |
20 労働日 |
〔正解・解説〕
正しい。
年次有給休暇の権利は、法定の要件を満たした場合、法律上当然に労働者に生ずる権利であり、労働者の請求により生ずるものではありません。
なお、判例によれば、「法39条５項にいう請求とは、休暇の時季にのみかかる文言であって、その趣旨は、休暇の時季の指定にほかならないものと解すべきである」としています。
〔正解・解説〕
正しい。
国民年金事業の事務の一部は、共済組合等に行わせることができます。
なお、国民年金事業の事務の一部は、市町村長（特別区の区長を含みます）が行うこととすることができます
