〔正解・解説〕

誤り。

労働者が設問の申告をしたことを理由として労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをしたときは、使用者は、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられます。

なお、この規定に違反してなされた解雇は無効とされます。

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

死亡一時金については、保険料の掛け捨て防止の考え方に立った給付であり、その給付額にも鑑み、損害賠償を受けた場合であっても、損害賠償額との調整は行わないこととされています。

 

〔正解・解説〕

正しい。

労働契約と就業規則の関係については、次表のとおり規定されています。

労働基準法

労働契約と就業規則との関係については、労働契約法12条の定めるところによる。

労働契約法

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

 

〔正解・解説〕

誤り。

死亡一時金については、未支給年金の規定の対象となりません。

したがって、設問の遺族が未支給分を請求できるとは限りません。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

使用者は、代替休暇の取得状況について、所轄労働基準監督署長に報告する必要はありません。

 

〔正解・解説〕

正しい。

被保険者が届出の規定に違反して届出をしなかった場合の罰則は、「30万円以下の罰金」とされており、拘禁刑が科されることはありません。

なお、虚偽の届出をした場合には、「6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」に処せられます。

 

〔正解・解説〕

誤り。

使用者が任意に代替休暇を付与することはできません。

代替休暇を取得するか否かは労働者の意思によります。

 

〔正解・解説〕

正しい。

学生納付特例事務法人には、学生納付特例の申請を行うことのみ認められており、保険料に関するその他の事務を行うことはできません。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

通常の労働日だけでなく、休日労働においても、10時間を超えて有害業務に労働者を従事させることはできません。

 

〔正解・解説〕

誤り。

同一の月において2回以上にわたり被保険者の種別を変更したときは、その月は、最後の種別の被保険者であった月とみなします。