〔正解・解説〕
誤り。
「雇入れから退職まで」とありますが、「雇入れ」については、労働基準法３条「均等待遇」でいう労働条件には含まれません。
なお、「その他の労働条件」には、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件が含まれます。
〔正解・解説〕
誤り。
「３年以上10年以下の懲役又は30万円以上300万円以下の罰金」とありますが、強制労働の禁止に違反した場合の罰則は、「１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」とされています。
〔正解・解説〕
正しい。
付加年金は、その受給権者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出又は繰上げの請求を行ったときは、老齢基礎年金と同様に繰下げ及び繰上げが行われます。
この場合の支給額は、老齢基礎年金と同様の増額率又は減額率によって増額又は減額された額となります。
〔正解・解説〕
正しい。
日日雇い入れられる者について、労働者名簿を調製する必要はありませんが、賃金台帳は調製しなければなりません。
なお、日日雇い入れられる者に係る賃金台帳には、原則として「賃金計算期間」を記入する必要はありません。
〔正解・解説〕
正しい。
労働基準法96条の２第１項では、「使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手14日前までに、行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない」と規定しています。
〔正解・解説〕
誤り。
老齢基礎年金の受給権者は、氏名を変更したときは、所定の事項を記載した届書を、当該事実があった日から14日以内に、日本年金機構に提出しなければなりませんが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者は、当該届書を提出する必要はありません。