成約件数・売り上げDI、賃貸・売買ともに上昇傾向／日管協短観
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2013年度下期（13年10月～14年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率など全18項目について、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は195社から回答を得た。
13年度下期総合DIは、概ね横ばいかやや回復傾向がみられた。成約賃料DIは前年同期と比べ回復したが、依然としてマイナス水準。成約件数DIは、賃貸・売買とも上昇し、売り上げも全体的にプラスで推移した。同協会では、「景気の上昇傾向が賃貸業界にも波及してきたことがうかがえる」と分析している。
成約賃料DIは、依然として減少傾向だったが、「増加した」と回答した会員も増えていた。また、DI値はマイナスだったが、ファミリー層を除いて大幅に改善。上期以降、賃料増へと転じる可能性があるとした。
平均居住期間で顕著な傾向がみられたのは法人で、「4年以上」が大幅に減り、「1年から2年」が大幅に増加。法人の景気回復により社員の転勤が活発になったことを要因に挙げた。
一時金・家賃保証会社利用では、家賃債務保証事業者の利用率がほぼ100％。加入を必須としている割合も約60％となり、増加傾向にある。
入居条件は、フリーレント、礼金なし物件、敷金なし物件の増加比率の高さがうかがえた。特に首都圏の「礼金なし物件」は増加傾向に。一時金の減少に歯止めがかからず、入居者の選別が激しいことが分かった。
詳細については、同協会ホームページを参照(R.E.PORT)。
（公財）日本賃貸住宅管理協会
一時人気があった２部屋の物件が今では築古を中心に空き室が目立っています。
新婚さんなどは新しい１ＬＤＫなどに目が向きます。
１階の物件が敬遠されるケースも増えています。
都内では、１ルームはオートロック付でないとなかなか入らないようです。
入居者の好みも年々微妙に変わってきています。
13年度下期総合DIは、概ね横ばいかやや回復傾向がみられた。成約賃料DIは前年同期と比べ回復したが、依然としてマイナス水準。成約件数DIは、賃貸・売買とも上昇し、売り上げも全体的にプラスで推移した。同協会では、「景気の上昇傾向が賃貸業界にも波及してきたことがうかがえる」と分析している。
成約賃料DIは、依然として減少傾向だったが、「増加した」と回答した会員も増えていた。また、DI値はマイナスだったが、ファミリー層を除いて大幅に改善。上期以降、賃料増へと転じる可能性があるとした。
平均居住期間で顕著な傾向がみられたのは法人で、「4年以上」が大幅に減り、「1年から2年」が大幅に増加。法人の景気回復により社員の転勤が活発になったことを要因に挙げた。
一時金・家賃保証会社利用では、家賃債務保証事業者の利用率がほぼ100％。加入を必須としている割合も約60％となり、増加傾向にある。
入居条件は、フリーレント、礼金なし物件、敷金なし物件の増加比率の高さがうかがえた。特に首都圏の「礼金なし物件」は増加傾向に。一時金の減少に歯止めがかからず、入居者の選別が激しいことが分かった。
詳細については、同協会ホームページを参照(R.E.PORT)。
（公財）日本賃貸住宅管理協会
一時人気があった２部屋の物件が今では築古を中心に空き室が目立っています。
新婚さんなどは新しい１ＬＤＫなどに目が向きます。
１階の物件が敬遠されるケースも増えています。
都内では、１ルームはオートロック付でないとなかなか入らないようです。
入居者の好みも年々微妙に変わってきています。
首都圏中古マンション成約件数、3ヵ月連続の2ケタ減／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける6月の市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,812件（前年同月比10.7％減）と、3ヵ月連続の2ケタ減。昨年6月は同17.9％増と例年になく好調であったためその反動が現れたが、5月よりは減少幅がやや縮小した。都県別では、東京都1,382件（同9.3％減）、埼玉県336件（同16.0％減）、千葉県376件（同11.1％減）、神奈川県718件（同10.6％減）と、全都県で前年を下回った。
1平方メートル当たりの成約単価は42万5,200円（同6.4％増）と18ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,743万円（同6.6％増）。新規登録件数は1万3,415件（同1.2％減）と、2ヵ月ぶりに減少した。在庫件数は3万3,848件（同11.9％減）と17ヵ月連続で減少した。
また、中古戸建ての成約件数は1,034件（同7.6％減）となり、5ヵ月連続の減少。平均成約価格は2,910万円（同0.1％増）とほぼ横ばいで推移した。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新規登録される物件が減っています。登録される物件は、前よりかなり値上がりしています。夏休みに向かい、物件の動きは停滞しそうです。
同月の首都圏中古マンション成約件数は2,812件（前年同月比10.7％減）と、3ヵ月連続の2ケタ減。昨年6月は同17.9％増と例年になく好調であったためその反動が現れたが、5月よりは減少幅がやや縮小した。都県別では、東京都1,382件（同9.3％減）、埼玉県336件（同16.0％減）、千葉県376件（同11.1％減）、神奈川県718件（同10.6％減）と、全都県で前年を下回った。
1平方メートル当たりの成約単価は42万5,200円（同6.4％増）と18ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,743万円（同6.6％増）。新規登録件数は1万3,415件（同1.2％減）と、2ヵ月ぶりに減少した。在庫件数は3万3,848件（同11.9％減）と17ヵ月連続で減少した。
また、中古戸建ての成約件数は1,034件（同7.6％減）となり、5ヵ月連続の減少。平均成約価格は2,910万円（同0.1％増）とほぼ横ばいで推移した。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新規登録される物件が減っています。登録される物件は、前よりかなり値上がりしています。夏休みに向かい、物件の動きは停滞しそうです。
中古派の若者世代、約7割が一次取得時から中古を志向／FRK調査
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、「若者世代の住み替え意識調査 概要版」を発表した。現在、住み替え意向のある若者世代を対象に、今後の住み替え意識や物件選択に関するこだわり、ライフスタイルの志向性等について調査したもの。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に居住する20～40歳代の男女（世帯主に限らず）をスクリーニング調査により抽出。インターネットによるアンケート調査を1月に実施した。有効回答数は2,520。
住み替えの意向では、「住み替え予定あり（住み替え先が決まっている）」が16.0％、「今後具体的に検討したい」が53.8％、30.2％が「諸事情により困難」となった。「今後具体的に検討したい」と考えている割合が高いのは、持家戸建居住者の40歳代前半（約61％）と、分譲マンション居住者の30歳代前半（約64％）。住み替え阻害要因の第1位は「住宅取得の資金調達」、第2位が「住宅ローンの返済」で、「諸事情により困難」の約6割が資金調達の不安を抱えていることが分かった。
住み替え先については、持家希望者（持家戸建て、分譲マンション）のうち、新築のみまたは主に新築を希望する「新築派」が62.4％、新築・中古に「こだわらない派」が31.1％、中古のみまたは主に中古を希望する「中古派」が6.5％だった。
住み替え先に求めるこだわりは、新築・中古に共通して「日当たり・通風の良さ」「持ち家であること」「耐震性に優れている」「希望エリアであること」「駅近」「地盤に不安がない」など。多少費用がかかっても優先したいと回答した割合が高かったのは、「耐震性」「地盤」だった。
新築・中古のこだわりについては、「新築派」および「こだわらない派」の約5割を一次取得者（自身または配偶者が住宅を購入していない）予備群が占めるのに対し、「中古派」では約7割を占めた。世帯収入や金融資産が比較的少ない中古派の多くは、一次取得の段階で、耐震性などの住宅性能を重視したリーズナブルな中古住宅を選択する傾向がみられた。
また、一次取得者予備群は、持家戸建ておよび賃貸住宅から分譲マンションへの住み替えパターンにおいて、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が比較的高い傾向に。一方、二次取得者（自身または配偶者が住宅を購入済み）予備群の分譲マンション派は、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が約4割と高かった。
同協会は、「今回の調査で、二次取得予備軍の高齢期における住み替え意向の高さがうかがえた。住み替えが頻繁に発生することで、将来的な中古の受け皿となる新築供給数が増えていけば、新築・中古を問わず活性化へとつながるのでは」と分析している。
（一社）不動産流通経営協会（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
中古住宅の流通を活性化していくには、中古住宅の信頼性向上と購入者の意識変化がポイントです。新築指向の依然強い日本でどれ位中古住宅を価値あるものとして受入れられるかにかかっていそうです。
住み替えの意向では、「住み替え予定あり（住み替え先が決まっている）」が16.0％、「今後具体的に検討したい」が53.8％、30.2％が「諸事情により困難」となった。「今後具体的に検討したい」と考えている割合が高いのは、持家戸建居住者の40歳代前半（約61％）と、分譲マンション居住者の30歳代前半（約64％）。住み替え阻害要因の第1位は「住宅取得の資金調達」、第2位が「住宅ローンの返済」で、「諸事情により困難」の約6割が資金調達の不安を抱えていることが分かった。
住み替え先については、持家希望者（持家戸建て、分譲マンション）のうち、新築のみまたは主に新築を希望する「新築派」が62.4％、新築・中古に「こだわらない派」が31.1％、中古のみまたは主に中古を希望する「中古派」が6.5％だった。
住み替え先に求めるこだわりは、新築・中古に共通して「日当たり・通風の良さ」「持ち家であること」「耐震性に優れている」「希望エリアであること」「駅近」「地盤に不安がない」など。多少費用がかかっても優先したいと回答した割合が高かったのは、「耐震性」「地盤」だった。
新築・中古のこだわりについては、「新築派」および「こだわらない派」の約5割を一次取得者（自身または配偶者が住宅を購入していない）予備群が占めるのに対し、「中古派」では約7割を占めた。世帯収入や金融資産が比較的少ない中古派の多くは、一次取得の段階で、耐震性などの住宅性能を重視したリーズナブルな中古住宅を選択する傾向がみられた。
また、一次取得者予備群は、持家戸建ておよび賃貸住宅から分譲マンションへの住み替えパターンにおいて、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が比較的高い傾向に。一方、二次取得者（自身または配偶者が住宅を購入済み）予備群の分譲マンション派は、高齢期のさらなる住み替え意向の割合が約4割と高かった。
同協会は、「今回の調査で、二次取得予備軍の高齢期における住み替え意向の高さがうかがえた。住み替えが頻繁に発生することで、将来的な中古の受け皿となる新築供給数が増えていけば、新築・中古を問わず活性化へとつながるのでは」と分析している。
（一社）不動産流通経営協会（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
中古住宅の流通を活性化していくには、中古住宅の信頼性向上と購入者の意識変化がポイントです。新築指向の依然強い日本でどれ位中古住宅を価値あるものとして受入れられるかにかかっていそうです。
国土交通省、「貸しルーム（シェアハウス）入居者の実態調査」結果の概要発表
国土交通省は７月８日、「貸しルーム（シェアハウス）入居者の実態調査」の結果の概要を発表しました。
シェアハウス物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、一昨年に続いて調査したもの。
2013年度調査における貸しルームの定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ、シャワールーム等の空間を共用しながら住まう賃貸物件。入居者一人ひとりが運営事業者（家主含む）と個室あるいはベッド単位で契約を結び、トイレ、シャワールーム等の共用の空間は、運営事業者が定期的に掃除するなどの管理を行う、としています。
それによりますと、入居者の性別は、男女比がほぼ均衡。入居者の年齢については、「25歳～30歳」が最大（24.0％）で、「30歳～35歳」もほぼ均衡（21.1％）。
就業形態は貸しルーム全体では、「正社員」が最大（47.0％）で、「学生」（12.0％）、「アルバイト」（10.3％）が続く。 物件の所在地では、東京都が群を抜いて多い。
自室の面積では、貸しルーム全体で、「7.5～10平方メートル」が最大（32.9％）、次いで「10～12.5平方メートル」（22.6％）となっているが、狭小・窓無しでは、狭小なものを抽出したため、「５平方メートル未満」が最大（75.3％）となっている。
１ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓無しともに「４万円未満」が最大である（それぞれ 48.2％、61.5％）。
入居動機は、貸しルーム全体も狭小・窓無しも「家賃が安いから」が一番高くなっているが（64.3％、63.0％）、「立地が良いから」もほぼ均衡し（62.8％、58.9％）、「初期費用が安いから」（41.1％、38.4％）が続く。
▼ 結果のポイント
・ 2013年調査と2011年調査を比較すると、入居者の属性や費用、入居期間などの状況は、概ね同様の傾向。
・ 2013年調査に関して、貸しルームのうち、狭小（面積５平方メートル未満）、または窓無しの物件（以下「狭小・窓無し」）は16％。
・ 収入が無い世帯の割合、入居時に無職であった割合といった項目については、狭小・窓無しの割合が貸しルーム全体と比べて高いが、これは狭小・窓無しの賃料が相対的に安いことを反映していると考えられる。
・ それ以外の入居者の属性（正社員の割合や入居動機、平均月収等）については、貸しルーム全体と狭小・窓無しで大きく傾向は変わらない。
・ 入居前と退去後の住居は、いずれも賃貸マンション、アパートが最多で、退去理由は、「当初から短期居住目的であった」及び「職場の異動や結婚等により転居せざるをえなくなった」が多い。
・ 実際の入居期間は、１年未満が５～６割を占め、入居動機は、「立地の良さ」及び「家賃の安さ」が多いこと、といった特徴も貸しルーム全体と狭小・窓無しに共通してみられる(日刊賃貸住宅ニュース)。
シェアハウスのメリットは、共同生活によって、居住コストが安くなることだと思います。
ただ安いだけではなく、同じ価値観や境遇をもった人達が集まって日常生活を共助したり自己のレベルアップにつなげるためのシェアハウスなど、用途も多様化してきています。生活が多様化するとともに、暮らし方も多様化して、それに応じた住居形態がこれからも増えていくことでしょう。
シェアハウス物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、一昨年に続いて調査したもの。
2013年度調査における貸しルームの定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ、シャワールーム等の空間を共用しながら住まう賃貸物件。入居者一人ひとりが運営事業者（家主含む）と個室あるいはベッド単位で契約を結び、トイレ、シャワールーム等の共用の空間は、運営事業者が定期的に掃除するなどの管理を行う、としています。
それによりますと、入居者の性別は、男女比がほぼ均衡。入居者の年齢については、「25歳～30歳」が最大（24.0％）で、「30歳～35歳」もほぼ均衡（21.1％）。
就業形態は貸しルーム全体では、「正社員」が最大（47.0％）で、「学生」（12.0％）、「アルバイト」（10.3％）が続く。 物件の所在地では、東京都が群を抜いて多い。
自室の面積では、貸しルーム全体で、「7.5～10平方メートル」が最大（32.9％）、次いで「10～12.5平方メートル」（22.6％）となっているが、狭小・窓無しでは、狭小なものを抽出したため、「５平方メートル未満」が最大（75.3％）となっている。
１ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓無しともに「４万円未満」が最大である（それぞれ 48.2％、61.5％）。
入居動機は、貸しルーム全体も狭小・窓無しも「家賃が安いから」が一番高くなっているが（64.3％、63.0％）、「立地が良いから」もほぼ均衡し（62.8％、58.9％）、「初期費用が安いから」（41.1％、38.4％）が続く。
▼ 結果のポイント
・ 2013年調査と2011年調査を比較すると、入居者の属性や費用、入居期間などの状況は、概ね同様の傾向。
・ 2013年調査に関して、貸しルームのうち、狭小（面積５平方メートル未満）、または窓無しの物件（以下「狭小・窓無し」）は16％。
・ 収入が無い世帯の割合、入居時に無職であった割合といった項目については、狭小・窓無しの割合が貸しルーム全体と比べて高いが、これは狭小・窓無しの賃料が相対的に安いことを反映していると考えられる。
・ それ以外の入居者の属性（正社員の割合や入居動機、平均月収等）については、貸しルーム全体と狭小・窓無しで大きく傾向は変わらない。
・ 入居前と退去後の住居は、いずれも賃貸マンション、アパートが最多で、退去理由は、「当初から短期居住目的であった」及び「職場の異動や結婚等により転居せざるをえなくなった」が多い。
・ 実際の入居期間は、１年未満が５～６割を占め、入居動機は、「立地の良さ」及び「家賃の安さ」が多いこと、といった特徴も貸しルーム全体と狭小・窓無しに共通してみられる(日刊賃貸住宅ニュース)。
シェアハウスのメリットは、共同生活によって、居住コストが安くなることだと思います。
ただ安いだけではなく、同じ価値観や境遇をもった人達が集まって日常生活を共助したり自己のレベルアップにつなげるためのシェアハウスなど、用途も多様化してきています。生活が多様化するとともに、暮らし方も多様化して、それに応じた住居形態がこれからも増えていくことでしょう。
住宅団地再生の検討会、7月22日からスタート 国交省
国土交通省は7月7日、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生施策のあり方について、有識者などからなる検討会を設置し、22日に第1回検討会を開くと発表した。
高度経済成長期に建設された大規模な住宅団地が老朽化しており、建て替え、改修の必要性があるが、複数棟で構成される住宅団地は、一部の棟だけを建て替えるのは、他の棟との調整が必要で困難な状況にある。また、団地全体を建て替えるには、分譲マンションだけでなく、賃貸住宅などが混在していると全員合意が必要なため、合意形成が困難であるなど様々な問題点がある。権利調整や建築規制のあり方について総合的に検討する必要があるため、検討会の設置を決めた。
今後、随時会を開催し、15年中をメドに取りまとめを行う予定だ(R.E.PORT)。
近所の団地では、すでに再生が着手されています。
従来の団地だけではなく、時代に合わせ高齢者住宅や大型商業施設も入る予定です。団地は建替えせず、老朽化の著しいものを除いては、リノベーションで再生をしています。これまで大量に供給されてきたストックをスクラップビルトするのではなく、使えるものを有効活用して、なるたけコストをかけない社会に向かっています。
高度経済成長期に建設された大規模な住宅団地が老朽化しており、建て替え、改修の必要性があるが、複数棟で構成される住宅団地は、一部の棟だけを建て替えるのは、他の棟との調整が必要で困難な状況にある。また、団地全体を建て替えるには、分譲マンションだけでなく、賃貸住宅などが混在していると全員合意が必要なため、合意形成が困難であるなど様々な問題点がある。権利調整や建築規制のあり方について総合的に検討する必要があるため、検討会の設置を決めた。
今後、随時会を開催し、15年中をメドに取りまとめを行う予定だ(R.E.PORT)。
近所の団地では、すでに再生が着手されています。
従来の団地だけではなく、時代に合わせ高齢者住宅や大型商業施設も入る予定です。団地は建替えせず、老朽化の著しいものを除いては、リノベーションで再生をしています。これまで大量に供給されてきたストックをスクラップビルトするのではなく、使えるものを有効活用して、なるたけコストをかけない社会に向かっています。
投資用1棟マンション物件価格が下落、今年最低に／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは7日、2014年6月期の「投資用市場動向」の調査結果を発表した。同社が運営する不動産投資情報サイト『楽待』に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.08％（前月比0.02ポイント上昇）、問い合わせ物件の表面利回りが12.09％（同0.07ポイント上昇）と、いずれも上昇した。一方、新規掲載物件の価格は6,458万円（同142万円減）、問い合わせ物件の価格は5,048万円（同144万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.86％（同0.10ポイント上昇）、問い合わせ物件の表面利回りが10.64％（同0.13ポイント上昇）と上昇したが、新規掲載物件の価格は1億7,920万円（同1,587万円減）、問い合わせ物件の価格も1億4,754万円（同1,710万円減）といずれも下落し、今年最低となった。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.89％（同0.05ポイント減）、同様に問い合わせ物件の表面利回りも11.14％（同0.14ポイント減）と下落。一方で、新規掲載物件の価格は1,291万円（同16万円増）、問い合わせ物件の価格も1,035万円（同16万円増）と上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
ここのところ、収益物件の価格が上がり、利回りの少ない物件が増えていました。
築古の一棟物件でも表面利回りが７～８％しかない物件が目立っています。
新しい賃貸住宅の着工が依然と増えている一方で空家の数が増えてきており、築古の物件は一旦テナントが抜けると思い切り価格をさげるか、相当な費用をかけて内装や設備を一新しないとなかなか入らなくなっています。利回りが減ると投資物件の魅力は減ります。一旦調整の時期ではないでしょうか。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.08％（前月比0.02ポイント上昇）、問い合わせ物件の表面利回りが12.09％（同0.07ポイント上昇）と、いずれも上昇した。一方、新規掲載物件の価格は6,458万円（同142万円減）、問い合わせ物件の価格は5,048万円（同144万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.86％（同0.10ポイント上昇）、問い合わせ物件の表面利回りが10.64％（同0.13ポイント上昇）と上昇したが、新規掲載物件の価格は1億7,920万円（同1,587万円減）、問い合わせ物件の価格も1億4,754万円（同1,710万円減）といずれも下落し、今年最低となった。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.89％（同0.05ポイント減）、同様に問い合わせ物件の表面利回りも11.14％（同0.14ポイント減）と下落。一方で、新規掲載物件の価格は1,291万円（同16万円増）、問い合わせ物件の価格も1,035万円（同16万円増）と上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
ここのところ、収益物件の価格が上がり、利回りの少ない物件が増えていました。
築古の一棟物件でも表面利回りが７～８％しかない物件が目立っています。
新しい賃貸住宅の着工が依然と増えている一方で空家の数が増えてきており、築古の物件は一旦テナントが抜けると思い切り価格をさげるか、相当な費用をかけて内装や設備を一新しないとなかなか入らなくなっています。利回りが減ると投資物件の魅力は減ります。一旦調整の時期ではないでしょうか。
ペット共生住宅のプロを育成する「犬と住まいる協会」が設立
ペットと住まい産業の創造、拡大を目的に、不動産業者やインテリア・エクステリア企業、ペット関連企業を会員とする「犬と住まいる協会」が設立した。ユニマットグループのユニマットリックが支援母体となり、理事長には、ペットマーケットコンサルティングを手がけるペイク社長の野中英樹氏が就任。建築士や造園施工業者、ペット関連業者など７人が理事を務める(週刊住宅新聞)。
ペットを飼うといえば、犬・猫が一般的ですが、最近では犬・猫だけでなく、
カメやヘビやアライグマを飼うような人も増えています。
ペット共生住宅のプロを育成するのであれば犬に限定されることなくすれば、
バラエティに富んだペット共生住宅が出現するかもしれません。
ペットを飼うといえば、犬・猫が一般的ですが、最近では犬・猫だけでなく、
カメやヘビやアライグマを飼うような人も増えています。
ペット共生住宅のプロを育成するのであれば犬に限定されることなくすれば、
バラエティに富んだペット共生住宅が出現するかもしれません。
6月の景気動向指数、消費税増税の影響和らぎ3ヵ月ぶりに改善／帝国データバンク調査
（株）帝国データバンクは3日、2014年6月に実施した「TDB景気動向調査（全国）」の結果を公表した。全国2万3,118社を調査したもので、有効回答社数は1万571社。
6月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は46.5（前月比0.3ポイント増）となり3ヵ月ぶりに改善。4月の消費税増税の影響は和らいだとみられるものの、全体として回復はまだら模様となった。
業種別の景気動向指数をみると、不動産は48.8（同0.5ポイント増）。仲介業では賃料の値上げ傾向とテナント移転の増加がみられるものの、地方では人口減少や実質給料の目減りにより家賃の低下傾向が止まらない状況。先行きの見通しとしては、土地売買は土地需要は旺盛だが、資材高騰による建設費の上昇により厳しい状況になると予測した。
建設は52.7（同1.0ポイント増）となり、13年12月以来、6ヵ月ぶりの改善となった。手持ちの仕事量を多く抱えているなか、公共工事や民間の設備投資が改善。また、主要都市の駅前開発や物流倉庫、老人養護施設などの需要が活発となった。一方、住宅関連は弱く、資材や原油など仕入れ価格は依然として上昇、人材不足も続き、コストアップ要因となっている。
（株）帝国データバンク（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
コストアップした価格でも、それを難なく吸収できるほどの需要は少なくなっています。
高度成長時代のように、日本全体の所得水準がどんどん上がっていった時代とは違い価格の高騰についてゆける国民が少なくなっています。
需要が減れば、価格も下がってきます。今はただ待つばかりです。
6月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は46.5（前月比0.3ポイント増）となり3ヵ月ぶりに改善。4月の消費税増税の影響は和らいだとみられるものの、全体として回復はまだら模様となった。
業種別の景気動向指数をみると、不動産は48.8（同0.5ポイント増）。仲介業では賃料の値上げ傾向とテナント移転の増加がみられるものの、地方では人口減少や実質給料の目減りにより家賃の低下傾向が止まらない状況。先行きの見通しとしては、土地売買は土地需要は旺盛だが、資材高騰による建設費の上昇により厳しい状況になると予測した。
建設は52.7（同1.0ポイント増）となり、13年12月以来、6ヵ月ぶりの改善となった。手持ちの仕事量を多く抱えているなか、公共工事や民間の設備投資が改善。また、主要都市の駅前開発や物流倉庫、老人養護施設などの需要が活発となった。一方、住宅関連は弱く、資材や原油など仕入れ価格は依然として上昇、人材不足も続き、コストアップ要因となっている。
（株）帝国データバンク（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
コストアップした価格でも、それを難なく吸収できるほどの需要は少なくなっています。
高度成長時代のように、日本全体の所得水準がどんどん上がっていった時代とは違い価格の高騰についてゆける国民が少なくなっています。
需要が減れば、価格も下がってきます。今はただ待つばかりです。
商業用不動産透明度調査、トップはイギリス、日本は26位／JLL
ジョーンズ ラング ラサールグループ（アメリカイリノイ州シカゴ、JLL）とラサール インベストメント マネージメント（アメリカイリノイ州シカゴ）は2日、世界の不動産市場の透明度を数値化した独自調査レポート「2014年版グローバル不動産透明度調査」を公表した。
2年に1度実施しているもので、世界102の不動産市場について、定量的データとアンケート調査を通じて115要素を分析・数値化している。
世界の商業用不動産で透明度が最も高かったのは「英国」（2012年調査2位）で、以下「米国」（同1位）、「オーストラリア」（同3位）が続いた。これらの国は投資市場の流動性も高い傾向にある。
アジア太平洋地域の上位3位は、前出3位の「オーストラリア」、4位の「ニュージーランド」（同13位）、14位の「香港」（同11位）。日本は26位（同25位）で、経済の成熟性や市場規模などから見ると依然として低いランキングとなった。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
サッカーのＷ杯と同様に、日本のレベルは昔よりかは上がっていますが、
世界のレベルと比べるとまだまだ見劣りするということです。
世界レベルに達するには時間がかかりそうです。
2年に1度実施しているもので、世界102の不動産市場について、定量的データとアンケート調査を通じて115要素を分析・数値化している。
世界の商業用不動産で透明度が最も高かったのは「英国」（2012年調査2位）で、以下「米国」（同1位）、「オーストラリア」（同3位）が続いた。これらの国は投資市場の流動性も高い傾向にある。
アジア太平洋地域の上位3位は、前出3位の「オーストラリア」、4位の「ニュージーランド」（同13位）、14位の「香港」（同11位）。日本は26位（同25位）で、経済の成熟性や市場規模などから見ると依然として低いランキングとなった。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
サッカーのＷ杯と同様に、日本のレベルは昔よりかは上がっていますが、
世界のレベルと比べるとまだまだ見劣りするということです。
世界レベルに達するには時間がかかりそうです。
検査済証のない建築物の適合調査方法を示したガイドライン策定／国交省
国土交通省は2日、検査済証のない建築物について、建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインを取りまとめ、公表した。
建築基準法において、建築主は工事完了後に検査済証の交付を受けなければならないが、実際には検査済証の交付を受けていない建築物が存在し、適切に工事がなされたかを判断できないため、増改築や用途変更の面で課題があった。
こうした状況を踏まえ、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、同ガイドラインでは、指定検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を策定した。
木造戸建住宅および鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築物を含めたすべての建築物が対象。依頼主は「建築確認図書」を用意するか、建築士に依頼し「復元図書」を作成。これを基に、指定確認検査機関が、目視、計測、動作確認により新築に係る「完了検査に関する指針」をベースに、建築物が建築確認図書通りの状態であることについて適合状況を調査する。
目視等で調査することが困難な事項については、コンクリート強度の確認など必要に応じコア抜き調査などを実施した上で検査する。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
外見は、大変綺麗でもなかなか買い手がつかない物件を調べてみると、検査済証のない物件であることが多い。殆どは建築基準法を逸脱していますが、駐車場にしようとしたところを事務所にしたり屋根なしの予定を屋根ありにした程度で、使用上問題が発生する可能性が少ない物件もあります。また、検査をせずにそのまま使い始めた物件もあります。使用上問題ない物件であるにもかかわらず検査済証という書類がないだけで評価が激減している物件もあります。
こういった物件を再度検査して適切な評価をすすめていただきたいと思います。
建築基準法において、建築主は工事完了後に検査済証の交付を受けなければならないが、実際には検査済証の交付を受けていない建築物が存在し、適切に工事がなされたかを判断できないため、増改築や用途変更の面で課題があった。
こうした状況を踏まえ、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、同ガイドラインでは、指定検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を策定した。
木造戸建住宅および鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築物を含めたすべての建築物が対象。依頼主は「建築確認図書」を用意するか、建築士に依頼し「復元図書」を作成。これを基に、指定確認検査機関が、目視、計測、動作確認により新築に係る「完了検査に関する指針」をベースに、建築物が建築確認図書通りの状態であることについて適合状況を調査する。
目視等で調査することが困難な事項については、コンクリート強度の確認など必要に応じコア抜き調査などを実施した上で検査する。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
外見は、大変綺麗でもなかなか買い手がつかない物件を調べてみると、検査済証のない物件であることが多い。殆どは建築基準法を逸脱していますが、駐車場にしようとしたところを事務所にしたり屋根なしの予定を屋根ありにした程度で、使用上問題が発生する可能性が少ない物件もあります。また、検査をせずにそのまま使い始めた物件もあります。使用上問題ない物件であるにもかかわらず検査済証という書類がないだけで評価が激減している物件もあります。
こういった物件を再度検査して適切な評価をすすめていただきたいと思います。