国土交通省、「貸しルーム(シェアハウス)入居者の実態調査」結果の概要発表 | ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.)

国土交通省、「貸しルーム(シェアハウス)入居者の実態調査」結果の概要発表

国土交通省は7月8日、「貸しルーム(シェアハウス)入居者の実態調査」の結果の概要を発表しました。

シェアハウス物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、一昨年に続いて調査したもの。

2013年度調査における貸しルームの定義は、プライベートなスペースを持ちつつも、他人とトイレ、シャワールーム等の空間を共用しながら住まう賃貸物件。入居者一人ひとりが運営事業者(家主含む)と個室あるいはベッド単位で契約を結び、トイレ、シャワールーム等の共用の空間は、運営事業者が定期的に掃除するなどの管理を行う、としています。

それによりますと、入居者の性別は、男女比がほぼ均衡。入居者の年齢については、「25歳~30歳」が最大(24.0%)で、「30歳~35歳」もほぼ均衡(21.1%)。

就業形態は貸しルーム全体では、「正社員」が最大(47.0%)で、「学生」(12.0%)、「アルバイト」(10.3%)が続く。 物件の所在地では、東京都が群を抜いて多い。

自室の面積では、貸しルーム全体で、「7.5~10平方メートル」が最大(32.9%)、次いで「10~12.5平方メートル」(22.6%)となっているが、狭小・窓無しでは、狭小なものを抽出したため、「5平方メートル未満」が最大(75.3%)となっている。

1ヵ月当たりの費用は、貸しルーム全体、狭小・窓無しともに「4万円未満」が最大である(それぞれ 48.2%、61.5%)。

入居動機は、貸しルーム全体も狭小・窓無しも「家賃が安いから」が一番高くなっているが(64.3%、63.0%)、「立地が良いから」もほぼ均衡し(62.8%、58.9%)、「初期費用が安いから」(41.1%、38.4%)が続く。

▼ 結果のポイント

・ 2013年調査と2011年調査を比較すると、入居者の属性や費用、入居期間などの状況は、概ね同様の傾向。

・ 2013年調査に関して、貸しルームのうち、狭小(面積5平方メートル未満)、または窓無しの物件(以下「狭小・窓無し」)は16%。

・ 収入が無い世帯の割合、入居時に無職であった割合といった項目については、狭小・窓無しの割合が貸しルーム全体と比べて高いが、これは狭小・窓無しの賃料が相対的に安いことを反映していると考えられる。

・ それ以外の入居者の属性(正社員の割合や入居動機、平均月収等)については、貸しルーム全体と狭小・窓無しで大きく傾向は変わらない。

・ 入居前と退去後の住居は、いずれも賃貸マンション、アパートが最多で、退去理由は、「当初から短期居住目的であった」及び「職場の異動や結婚等により転居せざるをえなくなった」が多い。

・ 実際の入居期間は、1年未満が5~6割を占め、入居動機は、「立地の良さ」及び「家賃の安さ」が多いこと、といった特徴も貸しルーム全体と狭小・窓無しに共通してみられる(日刊賃貸住宅ニュース)。


シェアハウスのメリットは、共同生活によって、居住コストが安くなることだと思います。
ただ安いだけではなく、同じ価値観や境遇をもった人達が集まって日常生活を共助したり自己のレベルアップにつなげるためのシェアハウスなど、用途も多様化してきています。生活が多様化するとともに、暮らし方も多様化して、それに応じた住居形態がこれからも増えていくことでしょう。