医療法人の遊休地を賃貸して高齢者住宅供給へ、政府の新成長戦略素案
政府は１６日、首相官邸で産業競争力会議を開き、日本再興戦略（成長戦略）改訂の素案を示した。
住宅の関係では、医療法人が所有する遊休スペースを高齢者向け住宅などとして賃貸できるよう、新たな取り組みとして医療法人の付帯業務範囲を拡大。また、大都市圏の高齢者急増に伴う医療・介護需要に広域で対応する都市型モデルの構築を２０１５年度末までに検討するとした。
住宅の新規施策は少ないが、現在取り組みが進んでいるＰＰＰ／ＰＦＩによる公的賃貸住宅建て替え時の福祉拠点併設やスマートウェルネス住宅の検討、中古住宅・リフォーム市場倍増などを健康寿命を延ばす施策と位置づけた。政府は素案をベースに与党と調整して政策の具体化を進め６月末までに新たな成長戦略として閣議決定、２０１５年度予算編成に反映する意向だ(住宅産業新聞社）。
これから高齢者が増えてきます。一方で人口は引き続き減少してゆきます。
年寄りの住みやすいエリアが今後は栄えていきます。
住宅の関係では、医療法人が所有する遊休スペースを高齢者向け住宅などとして賃貸できるよう、新たな取り組みとして医療法人の付帯業務範囲を拡大。また、大都市圏の高齢者急増に伴う医療・介護需要に広域で対応する都市型モデルの構築を２０１５年度末までに検討するとした。
住宅の新規施策は少ないが、現在取り組みが進んでいるＰＰＰ／ＰＦＩによる公的賃貸住宅建て替え時の福祉拠点併設やスマートウェルネス住宅の検討、中古住宅・リフォーム市場倍増などを健康寿命を延ばす施策と位置づけた。政府は素案をベースに与党と調整して政策の具体化を進め６月末までに新たな成長戦略として閣議決定、２０１５年度予算編成に反映する意向だ(住宅産業新聞社）。
これから高齢者が増えてきます。一方で人口は引き続き減少してゆきます。
年寄りの住みやすいエリアが今後は栄えていきます。
親家の空き家期間が長期化、3年以上が5割超／住環境研究所調査
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、「親家空き家の実態」調査結果を発表した。親家（親世帯の住宅）が空き家となっている50～60歳代を対象に、親が存命する206名、親がすでに死亡（過去5年以内に相続）している206名、過去5年以内に相続した親家をすでに賃貸もしくは売却した206名に、インターネット調査を行なったもの。
親家が空き家となっている期間は、親存命の場合「5年以上」が31％（親が死亡：24％）、「3～5年未満」が22％（同：28％）、「1～3年未満」が29％（同：34％）という結果に。親存命で53％、親死亡で52％が3年以上空き家となっており、空き家の長期化傾向がうかがえた。
親家を空き家にしている理由については、「荷物の整理などが億劫で先延ばしにしている」が37％でトップ。「先祖代々の仏壇などがあり処分できない」（25％）、「実家を処分するには気持ちの整理がつかない」（24％）、「資産価値が低く処分できない」（21％）、「将来自分や親族が居住する予定」（17％）、「取り壊し費用がない」（14％）、「老朽化のため住める状態ではない」（12％）などが続いた。
また、今後5年程度を想定し、空き家となっている親家の活用意向について尋ねたところ、「そのまま空き家にしておく」が28％、「現状の利用方法を継続」が19％、「自分または親族が居住」が9％、「売却」が31％、「賃貸」が9％と、約4割が何らかの活用意向を持っていることが分かった。
（株）住環境研究所
自分の生まれ育った家、歴史を作った家は、なかなか壊しにくく手放しにくい、
まだ使える状態だとなおのことでしょう。できるだけ自分たちで活用したいものです。
親家が空き家となっている期間は、親存命の場合「5年以上」が31％（親が死亡：24％）、「3～5年未満」が22％（同：28％）、「1～3年未満」が29％（同：34％）という結果に。親存命で53％、親死亡で52％が3年以上空き家となっており、空き家の長期化傾向がうかがえた。
親家を空き家にしている理由については、「荷物の整理などが億劫で先延ばしにしている」が37％でトップ。「先祖代々の仏壇などがあり処分できない」（25％）、「実家を処分するには気持ちの整理がつかない」（24％）、「資産価値が低く処分できない」（21％）、「将来自分や親族が居住する予定」（17％）、「取り壊し費用がない」（14％）、「老朽化のため住める状態ではない」（12％）などが続いた。
また、今後5年程度を想定し、空き家となっている親家の活用意向について尋ねたところ、「そのまま空き家にしておく」が28％、「現状の利用方法を継続」が19％、「自分または親族が居住」が9％、「売却」が31％、「賃貸」が9％と、約4割が何らかの活用意向を持っていることが分かった。
（株）住環境研究所
自分の生まれ育った家、歴史を作った家は、なかなか壊しにくく手放しにくい、
まだ使える状態だとなおのことでしょう。できるだけ自分たちで活用したいものです。
投資家の4人に3人が、「今シーズンの入居状況良かった」／健美家調査
健美家（株）は19日、不動産投資と収益物件の情報サイトの会員1万7,000人を対象に「不動産投資に関する意識調査（第1回） 」を実施、その結果を発表した。調査期間は5月28日～6月3日。有効回答数は390人。
投資用不動産市場では、「売り時だと思う」が39％で、「買い時だと思う」（23％）を上回った。「どちらとも言えない」は38％に。売り時と答えた人からは、「不動産ブーム。高く売れそう」などの理由があげられた。
不動産投資について「始めている」と答えた人が80％で、「これから始める」（19％）を含めると、ほぼ100％に。開始した理由は7割が「安定した副収入が欲しいから」を挙げた。
これから購入したい物件（複数回答）は、トップが1棟アパートが254人。次いで賃貸用戸建てが192人、1棟マンション188人。数年前までは珍しい投資手法であった賃貸用戸建が2位となり、古くからある投資手法として知られる区分マンション（143人）を上回った。
現在保有している物件の状況については、今シーズンの入居状況が「昨年と変わらなく良い」（54％）と最も多く、次いで「昨年より良かった」が20％、「昨年より厳しかった」が18％、「昨年と変わらなく厳しい」が8％と、74％が「良かった」と回答した。
健美家（株）(R.E.PORT)
退去者が出た後、入居者がすぐ入るかどうかは、その物件の立地・建物の設備状況・管理状況などいろいろな要素で決まります。長期間入ってくれていた入居者が退去した後は設備などが古くなり時代にそぐわない間取りや設備環境になっていたりで、家賃を思い切り下げたり、設備更新をしないとなかなか決まりません。物件の周囲に新築の物件が建てられると、再入居までの時間も今までよりも長くなります。入居状況が良かったという人は、対策が効を奏したということでしょうか。不動産投資は、長期戦略がポイントです。目先で一喜一憂しないようにしましょう。
投資用不動産市場では、「売り時だと思う」が39％で、「買い時だと思う」（23％）を上回った。「どちらとも言えない」は38％に。売り時と答えた人からは、「不動産ブーム。高く売れそう」などの理由があげられた。
不動産投資について「始めている」と答えた人が80％で、「これから始める」（19％）を含めると、ほぼ100％に。開始した理由は7割が「安定した副収入が欲しいから」を挙げた。
これから購入したい物件（複数回答）は、トップが1棟アパートが254人。次いで賃貸用戸建てが192人、1棟マンション188人。数年前までは珍しい投資手法であった賃貸用戸建が2位となり、古くからある投資手法として知られる区分マンション（143人）を上回った。
現在保有している物件の状況については、今シーズンの入居状況が「昨年と変わらなく良い」（54％）と最も多く、次いで「昨年より良かった」が20％、「昨年より厳しかった」が18％、「昨年と変わらなく厳しい」が8％と、74％が「良かった」と回答した。
健美家（株）(R.E.PORT)
退去者が出た後、入居者がすぐ入るかどうかは、その物件の立地・建物の設備状況・管理状況などいろいろな要素で決まります。長期間入ってくれていた入居者が退去した後は設備などが古くなり時代にそぐわない間取りや設備環境になっていたりで、家賃を思い切り下げたり、設備更新をしないとなかなか決まりません。物件の周囲に新築の物件が建てられると、再入居までの時間も今までよりも長くなります。入居状況が良かったという人は、対策が効を奏したということでしょうか。不動産投資は、長期戦略がポイントです。目先で一喜一憂しないようにしましょう。
入居者の孤立死防止へ、新聞販売組合と協定／神奈川県住宅供給公社
神奈川県住宅供給公社は19日、神奈川県新聞販売組合、京浜新聞販売組合と孤立死等防止に向け、「公社一般賃貸住宅孤立死等対策に関する協定書」を締結した。
同公社は2012年9月に居住者団体や管理会社と「孤立死等対策検討会」を発足。公社住宅の居住者間での相互扶助や見守り活動の必要性などを身近な問題として意識してもらうよう、告知活動を行なってきた。
郵便受けや玄関に新聞や郵便物がたまるなど、公社住宅の入居者の日常生活になんらかの異常を感じた場合は、両販売組合の組合員が住宅供給公社に通報。警察や管理会社と連携して孤立死などを未然に防ぐ。
有効期間は2016年3月31日まで。特別な申し出がない場合はさらに2年間更新することとなっている。
神奈川県住宅供給公社(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
自助・共助・公助。公助の前に共助を推進して行うことで、
社会が良い方向に向かうと思います。
利己主義・人任せ・事勿れでは、日本の国が駄目になります。
同公社は2012年9月に居住者団体や管理会社と「孤立死等対策検討会」を発足。公社住宅の居住者間での相互扶助や見守り活動の必要性などを身近な問題として意識してもらうよう、告知活動を行なってきた。
郵便受けや玄関に新聞や郵便物がたまるなど、公社住宅の入居者の日常生活になんらかの異常を感じた場合は、両販売組合の組合員が住宅供給公社に通報。警察や管理会社と連携して孤立死などを未然に防ぐ。
有効期間は2016年3月31日まで。特別な申し出がない場合はさらに2年間更新することとなっている。
神奈川県住宅供給公社(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
自助・共助・公助。公助の前に共助を推進して行うことで、
社会が良い方向に向かうと思います。
利己主義・人任せ・事勿れでは、日本の国が駄目になります。
「マンション建替え円滑化法」改正。5分の4で売却決議が可能に
「マンション建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」が18日、参議院本会議で可決、成立した。
今回の改正で、耐震性不足の認定を受けたマンションについて、区分所有者等の5分の4以上の賛成でマンションおよびその敷地の売却を行なう決議が可能となった。
決議合意者は、4分の3以上の合意でマンションおよび敷地の売却を行なう組合を設立することができ、決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権・敷地利用権を時価での売り渡し請求をすることができる。
参議院(R.E.PORT)
危険のあるマンションは、速やかに対策を打つのが良いのは言うまでもありません。
全会一致が成立しないままに処置が遅れて、さらに犠牲が増えることは避けなければいけません。ようやく国がその方向に動き始めたようです
今回の改正で、耐震性不足の認定を受けたマンションについて、区分所有者等の5分の4以上の賛成でマンションおよびその敷地の売却を行なう決議が可能となった。
決議合意者は、4分の3以上の合意でマンションおよび敷地の売却を行なう組合を設立することができ、決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権・敷地利用権を時価での売り渡し請求をすることができる。
参議院(R.E.PORT)
危険のあるマンションは、速やかに対策を打つのが良いのは言うまでもありません。
全会一致が成立しないままに処置が遅れて、さらに犠牲が増えることは避けなければいけません。ようやく国がその方向に動き始めたようです
ヘルスケアリートで指針 資産運用会社の留意事項示す／国交省（ 2014年06月18日 ）
国土交通省は、ヘルスケアリートの活用に関するガイドラインをまとめた。サービス付き高齢者向け住宅などのヘルスケア施設を運用するリートが配慮すべき事項を示す。6月末にホームページに公表する。
ガイドラインの対象となるのは、サ高住と有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム。Ｊリートの資産運用会社に対して、（1）会社が整備すべき組織体制（2）施設を取引する際の留意事項（3）利用者への配慮事項などを示した。
組織体制としては、ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している人材を「重要な使用人」として配置することや、外部専門家からの助言を受ける体制を整備することなどの要件を満たす必要があるとした。
施設の取引では、オペレータとの信頼関係を構築するとともに、施設の運営状況を把握することなどが望ましいとした。利用者に不安を抱かせることがないようヘルスケアリートの仕組みの周知を図ることなども求めた。
ガイドラインは7月1日に適用を開始する。すでにヘルスケア施設を運用対象としている資産運用会社に対する適用は10月1日とする。(不動産ニュース）
事業を継続するには、中身が大事。儲けだけを追及すると、質が低下します。
人間を扱う仕事、質がより重視されます。
人をぞんざいに扱うような施設には入りたくも無いし、身内を預けたくもありません。
事業者の選定に一段と配慮をして欲しいと思います。
ガイドラインの対象となるのは、サ高住と有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム。Ｊリートの資産運用会社に対して、（1）会社が整備すべき組織体制（2）施設を取引する際の留意事項（3）利用者への配慮事項などを示した。
組織体制としては、ヘルスケア施設の事業特性を十分に理解している人材を「重要な使用人」として配置することや、外部専門家からの助言を受ける体制を整備することなどの要件を満たす必要があるとした。
施設の取引では、オペレータとの信頼関係を構築するとともに、施設の運営状況を把握することなどが望ましいとした。利用者に不安を抱かせることがないようヘルスケアリートの仕組みの周知を図ることなども求めた。
ガイドラインは7月1日に適用を開始する。すでにヘルスケア施設を運用対象としている資産運用会社に対する適用は10月1日とする。(不動産ニュース）
事業を継続するには、中身が大事。儲けだけを追及すると、質が低下します。
人間を扱う仕事、質がより重視されます。
人をぞんざいに扱うような施設には入りたくも無いし、身内を預けたくもありません。
事業者の選定に一段と配慮をして欲しいと思います。
首都圏マンション発売戸数、4ヵ月連続の前年割れ／不経研調査
（株）不動産経済研究所は17日、2014年5月の首都圏マンション市場動向を発表した。
同月の発売は4,300戸（前年同月比13.4％減）と、大幅な減少となった。供給戸数は、4ヵ月連続の前年同月割れ。月間契約率は78.9％（同0.8ポイント上昇）、前月比でも4.2ポイント上昇している。
1戸当たりの平均価格は5,156万円（同5.3％増）、1平方メートル当たりの単価は72万2,000万円（同4.2％増）となった。
即日完売物件は「プラウド美しが丘」2期（最終期）14戸（横浜市青葉区、平均1.28倍、最高3倍）、「プラウド浦和高砂」2期（最終期）24戸（さいたま市浦和区、平均1.16倍、最高2倍）など4物件62戸。
20階以上の超高層物件は、18物件955戸（同3.6％増）、契約率は71.0％となった。5月末時点の販売在庫数は3,668戸で、前月末に比べて87戸増加した。
なお、6月の発売戸数は4,500戸を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
最近、新築マンションは同時期一斉販売ではなく、
時期を分けて小出しに販売する物件が
多いようです。駆け込み需要も一服して
販売戸数を調整するところも増えてきそうです。
同月の発売は4,300戸（前年同月比13.4％減）と、大幅な減少となった。供給戸数は、4ヵ月連続の前年同月割れ。月間契約率は78.9％（同0.8ポイント上昇）、前月比でも4.2ポイント上昇している。
1戸当たりの平均価格は5,156万円（同5.3％増）、1平方メートル当たりの単価は72万2,000万円（同4.2％増）となった。
即日完売物件は「プラウド美しが丘」2期（最終期）14戸（横浜市青葉区、平均1.28倍、最高3倍）、「プラウド浦和高砂」2期（最終期）24戸（さいたま市浦和区、平均1.16倍、最高2倍）など4物件62戸。
20階以上の超高層物件は、18物件955戸（同3.6％増）、契約率は71.0％となった。5月末時点の販売在庫数は3,668戸で、前月末に比べて87戸増加した。
なお、6月の発売戸数は4,500戸を見込んでいる。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
最近、新築マンションは同時期一斉販売ではなく、
時期を分けて小出しに販売する物件が
多いようです。駆け込み需要も一服して
販売戸数を調整するところも増えてきそうです。
両親を尊敬している20歳代、7割以上／オウチーノ総研調査
（株）オウチーノは13日、「『両親』に関するアンケート調査」の結果を発表した。20～29歳の未婚の男女372人を対象に、インターネットでアンケートを行なったもの。
「父親を尊敬しているか？」という質問では、「尊敬している（『少し尊敬している』を含む）」が73.7％となり、7割以上の人が父親を尊敬していることがわかった。その理由としては、「自分を犠牲にして家族のために働いてくれているから」という意見が最も多く、次に仕事での成功を挙げる声が多かった。
一方、「尊敬していない（『あまり尊敬していない』を含む）」（26.3％）と答えた理由としては、「父親らしいことをしてくれなかったから」など、父親としての役割を果たしていないからという意見が多くみられた。
「母親を尊敬しているか？」という質問については、86.3％が「尊敬している（『少し尊敬している』を含む）」と回答。尊敬している理由としては、「毎日家事をしてくれるから」という意見が最も多く、次に「自分を生んで育ててくれた」という意見が続いた。
一方、「尊敬していない（『あまり尊敬していない』を含む）」（13.7％）と答えた人は、その理由として性格に難があることを挙げた人が多かった。
男女別にみると、男性で父親を尊敬している人は75.9％、母親を尊敬している人は86.0％となり、女性で父親を尊敬している人は71.6％、母親を尊敬している人は86.7％と、いずれも父親よりも母親を尊敬している割合の方が高くなった。
「学生時代から父親・母親を尊敬していたか」という質問に対しては、父親を尊敬していた人が52.2％だったのに対し、母親を尊敬していた人は72.4％と、両者間に20.2％もの差が生じる結果となった。
尊敬していなかったと答えた人は、父親が19.9％、母親が7.1％となった。
「両親のようになりたいと思うか」という質問では、40.3％が「なりたい」と回答。また、7.8％が「父親のようになりたい」、23.9％が「母親のようになりたい」と答えている。
父親のようになりたい理由としては、仕事に対する姿勢を見習いたいという意見が多く、母親のようになりたい理由としては、人間性に関する意見が多く挙げられた。
一方、「両親のようにはなりたくない」（28.0％）と答えた人は、その理由として自分の個性を尊重する生き方をしたいという意見が多かった。
（株）オウチーノ
私も「尊敬している。」と言われるよう精進します。
「父親を尊敬しているか？」という質問では、「尊敬している（『少し尊敬している』を含む）」が73.7％となり、7割以上の人が父親を尊敬していることがわかった。その理由としては、「自分を犠牲にして家族のために働いてくれているから」という意見が最も多く、次に仕事での成功を挙げる声が多かった。
一方、「尊敬していない（『あまり尊敬していない』を含む）」（26.3％）と答えた理由としては、「父親らしいことをしてくれなかったから」など、父親としての役割を果たしていないからという意見が多くみられた。
「母親を尊敬しているか？」という質問については、86.3％が「尊敬している（『少し尊敬している』を含む）」と回答。尊敬している理由としては、「毎日家事をしてくれるから」という意見が最も多く、次に「自分を生んで育ててくれた」という意見が続いた。
一方、「尊敬していない（『あまり尊敬していない』を含む）」（13.7％）と答えた人は、その理由として性格に難があることを挙げた人が多かった。
男女別にみると、男性で父親を尊敬している人は75.9％、母親を尊敬している人は86.0％となり、女性で父親を尊敬している人は71.6％、母親を尊敬している人は86.7％と、いずれも父親よりも母親を尊敬している割合の方が高くなった。
「学生時代から父親・母親を尊敬していたか」という質問に対しては、父親を尊敬していた人が52.2％だったのに対し、母親を尊敬していた人は72.4％と、両者間に20.2％もの差が生じる結果となった。
尊敬していなかったと答えた人は、父親が19.9％、母親が7.1％となった。
「両親のようになりたいと思うか」という質問では、40.3％が「なりたい」と回答。また、7.8％が「父親のようになりたい」、23.9％が「母親のようになりたい」と答えている。
父親のようになりたい理由としては、仕事に対する姿勢を見習いたいという意見が多く、母親のようになりたい理由としては、人間性に関する意見が多く挙げられた。
一方、「両親のようにはなりたくない」（28.0％）と答えた人は、その理由として自分の個性を尊重する生き方をしたいという意見が多かった。
（株）オウチーノ
私も「尊敬している。」と言われるよう精進します。
国土交通省、2014年版土地白書を発表
国土交通省は６月10日、2014年版土地白書を発表しました。
白書は2013年度土地に関する動向と2014年度土地に関する基本的施策の２つに分かれ、土地に関する動向では、2013年度の地価・土地取引等の動向について報告。
また、最近の地価動向を分析するとともに、空き地等の有効利用により地域価値の向上に結びつけている取組について紹介し、土地に関する基本的施策では、2014年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について取り上げています。
地価の動向について、2014年地価公示の結果は、全国平均では、住宅地、商業地ともに下落したものの、下落率は大きく縮小し、全調査地点数に占める上昇地点数の割合が全国的に大幅に増加した。
用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、総ての都道府県で、地価の下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られる。とくに利便性、住環境等に優れた住宅地で、上昇基調が顕著に見られた。
商業地については、低金利、景況感等の改善を背景に、総ての都道府県において下落率の縮小や上昇への転換等が継続して見られた。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、地価上昇または下落率縮小の要因の一つとなっている(日刊賃貸住宅ニュース)。
店の周辺でも、土地や建物の売却価格が急激に上がっています。
来年近くに大型マンションが建ち、人口が増えるのを当て込んでの
上昇もあるでしょうがその付近は、今までの３０％～４０％は上がっているようです。
しかし、一方では、完成から１年以上経っているのに販売中のマンションもあります。
今のところ少し行き過ぎの気配があります。
白書は2013年度土地に関する動向と2014年度土地に関する基本的施策の２つに分かれ、土地に関する動向では、2013年度の地価・土地取引等の動向について報告。
また、最近の地価動向を分析するとともに、空き地等の有効利用により地域価値の向上に結びつけている取組について紹介し、土地に関する基本的施策では、2014年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について取り上げています。
地価の動向について、2014年地価公示の結果は、全国平均では、住宅地、商業地ともに下落したものの、下落率は大きく縮小し、全調査地点数に占める上昇地点数の割合が全国的に大幅に増加した。
用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、総ての都道府県で、地価の下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られる。とくに利便性、住環境等に優れた住宅地で、上昇基調が顕著に見られた。
商業地については、低金利、景況感等の改善を背景に、総ての都道府県において下落率の縮小や上昇への転換等が継続して見られた。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、地価上昇または下落率縮小の要因の一つとなっている(日刊賃貸住宅ニュース)。
店の周辺でも、土地や建物の売却価格が急激に上がっています。
来年近くに大型マンションが建ち、人口が増えるのを当て込んでの
上昇もあるでしょうがその付近は、今までの３０％～４０％は上がっているようです。
しかし、一方では、完成から１年以上経っているのに販売中のマンションもあります。
今のところ少し行き過ぎの気配があります。
苦情相談件数4％増。管理組合側からの相談比率が増加傾向／マンション管理業協会調査
（一社）マンション管理業協会は10日、2013年度（13年3月～14年3月）の苦情相談受付状況を発表した。
同年度の苦情相談受付件数は6,331件で、前年度比4.0％減となった。相談内容別では、管理組合関係が4,330件（前年度比0.7％増）。全体の53.8％（同1.7ポイントダウン）を占める。相談者ベースでは、管理組合役員からが856件（同7.8％増）、居住者が756件（同17.7％増）と大幅に伸び、管理組合側からのシェアは25.4％（同2.4ポイント増）まで拡大している。
相談項目別では、管理規約・細則関連が2,039件（同2.2％増）。シェアは25.3％（同0.3ポイントダウン）とほぼ前年並み。総会・理事会運営関連も765件（同2.9％減）、シェアは9.5％（同0.7ポイントダウン）だった。マンション管理適正化法は、1,335件（同4.0％減）、シェア16.6％（同1.4ポイントダウン）と減少傾向が続いている。
（一社）マンション管理業協会(R.E.PORT)
管理組合は、マンション管理のことを知らない素人集団の集まりですから、
一部の意識が高い管理組合を除いては、管理組合のことなど関心の無いマンションが多いのは無理もないことです。
そんな中で管理組合のルールを知らない・守らない・組合員の意見を無視する
まともでない理事会が出てくるのも不思議ではなく、本来ならば業務委託を受けているプロの管理会社が正しい方向に向けなければいけないにもかかわらず、まともでない理事会と迎合して管理組合を無茶苦茶にしているところもあるのが現実で、
知らぬ間に大変な決議がされていたり、多額のお金が無駄に又は私的に使われたり
していることもあります。一人の組合員が「理事会や管理会社がおかしなことをしている。」と声高に言っても、問題意識のないマンションでは「何一人で騒いでいるのか。」
ぐらいにしか思われません。
今後高齢化社会を迎え、管理組合のメンバーも高齢化して、管理組合の活動に
参加の難しい人が増えてくると、ますます管理組合の活動が停滞して悪い方向に行ってしまうことが予想されます。
そろそろ、国の権限を持って、きっちりとしたマンション管理士などのマンション管理のプロを最低１名管理組合に設置することを義務付ける必要があるのではないかと
考えます。
同年度の苦情相談受付件数は6,331件で、前年度比4.0％減となった。相談内容別では、管理組合関係が4,330件（前年度比0.7％増）。全体の53.8％（同1.7ポイントダウン）を占める。相談者ベースでは、管理組合役員からが856件（同7.8％増）、居住者が756件（同17.7％増）と大幅に伸び、管理組合側からのシェアは25.4％（同2.4ポイント増）まで拡大している。
相談項目別では、管理規約・細則関連が2,039件（同2.2％増）。シェアは25.3％（同0.3ポイントダウン）とほぼ前年並み。総会・理事会運営関連も765件（同2.9％減）、シェアは9.5％（同0.7ポイントダウン）だった。マンション管理適正化法は、1,335件（同4.0％減）、シェア16.6％（同1.4ポイントダウン）と減少傾向が続いている。
（一社）マンション管理業協会(R.E.PORT)
管理組合は、マンション管理のことを知らない素人集団の集まりですから、
一部の意識が高い管理組合を除いては、管理組合のことなど関心の無いマンションが多いのは無理もないことです。
そんな中で管理組合のルールを知らない・守らない・組合員の意見を無視する
まともでない理事会が出てくるのも不思議ではなく、本来ならば業務委託を受けているプロの管理会社が正しい方向に向けなければいけないにもかかわらず、まともでない理事会と迎合して管理組合を無茶苦茶にしているところもあるのが現実で、
知らぬ間に大変な決議がされていたり、多額のお金が無駄に又は私的に使われたり
していることもあります。一人の組合員が「理事会や管理会社がおかしなことをしている。」と声高に言っても、問題意識のないマンションでは「何一人で騒いでいるのか。」
ぐらいにしか思われません。
今後高齢化社会を迎え、管理組合のメンバーも高齢化して、管理組合の活動に
参加の難しい人が増えてくると、ますます管理組合の活動が停滞して悪い方向に行ってしまうことが予想されます。
そろそろ、国の権限を持って、きっちりとしたマンション管理士などのマンション管理のプロを最低１名管理組合に設置することを義務付ける必要があるのではないかと
考えます。