フラット35、2ヵ月連続で史上最低金利／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は2日、2014年6月に取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下の金利は年1.730％（前月比変動なし）～2.370％（同0.06％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は1.730％（同変動なし）で前月に引き続き史上最低金利となった。
借入期間が20年以下の金利は年1.450（同変動なし）～2.090％（同0.06％減）。最頻金利は年1.450％（同変動なし）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.210％～2,960％、融資率9割超の場合が年2.650％～3.400％。
（独）住宅金融支援機(R.E.PORT)
先日、銀行の営業の方が来店して、住宅ローンの金利が
今だとキャンペーンで１％以下で借りれるとのこと、
そのうち金利なしでも借りれるようになるのではないかと思うほどです。
１０数年前には、マンションを買うときの金利が３.５％位でも安く感じていたことを思うと
さらにここまで金利が下がるとは、考えませんでした。
住宅ローンを借りれる人が少なくなってきているのかなと感じます。
今後日本の人口が減少して、円の需要も減ってゆけは、
金利の低下傾向かさらに続きそうです。
借入期間21年以上35年以下の金利は年1.730％（前月比変動なし）～2.370％（同0.06％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は1.730％（同変動なし）で前月に引き続き史上最低金利となった。
借入期間が20年以下の金利は年1.450（同変動なし）～2.090％（同0.06％減）。最頻金利は年1.450％（同変動なし）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.210％～2,960％、融資率9割超の場合が年2.650％～3.400％。
（独）住宅金融支援機(R.E.PORT)
先日、銀行の営業の方が来店して、住宅ローンの金利が
今だとキャンペーンで１％以下で借りれるとのこと、
そのうち金利なしでも借りれるようになるのではないかと思うほどです。
１０数年前には、マンションを買うときの金利が３.５％位でも安く感じていたことを思うと
さらにここまで金利が下がるとは、考えませんでした。
住宅ローンを借りれる人が少なくなってきているのかなと感じます。
今後日本の人口が減少して、円の需要も減ってゆけは、
金利の低下傾向かさらに続きそうです。
26年度重点事業を策定。空き家の賃貸化方法など研究／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、平成26年度重点テーマを発表した。
今年度の重点テーマは、（1）「賃貸住宅管理業者登録制度」の法制化と「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化、（2）コンプライアンス遵守の推進、（3）個人住宅の空き家流通・管理の研究、の3つ。
（1）については、平成28年度までに法制化と国家資格化の道筋をつけるために、シンクタンク（（株）三菱総合研究所）と協力して法案の骨子づくりに取り掛かる。（2）のコンプライアンス遵守の推進に向け、（公社）首都圏不動産公正取引協議会に入会することとした。広告不当表示等に関する全国の処分事例も、随時情報提供する予定。（3）については、国土交通省の施策に合わせ、事業用物件でない個人住宅の空き家を賃貸化させ、市場に流通させる方法を研究する。また、借り手が必要なリフォームを自ら行なえることを前提に貸し出す（借り主負担DIY型賃貸）等の具体的な進め方も検討していく。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
持家を貸さない理由は、「自分の家を他人に汚されたくない。」
「賃貸するとコスト負担が増えたり入居者とのトラブルで責任を負ったり、
手続きが煩わしい。」「賃貸するためにさらにコスト負担しなければならない。」
といったことがあげられます。
ここが解決すれば、活用も増えてゆくのではないかと思います。
今年度の重点テーマは、（1）「賃貸住宅管理業者登録制度」の法制化と「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化、（2）コンプライアンス遵守の推進、（3）個人住宅の空き家流通・管理の研究、の3つ。
（1）については、平成28年度までに法制化と国家資格化の道筋をつけるために、シンクタンク（（株）三菱総合研究所）と協力して法案の骨子づくりに取り掛かる。（2）のコンプライアンス遵守の推進に向け、（公社）首都圏不動産公正取引協議会に入会することとした。広告不当表示等に関する全国の処分事例も、随時情報提供する予定。（3）については、国土交通省の施策に合わせ、事業用物件でない個人住宅の空き家を賃貸化させ、市場に流通させる方法を研究する。また、借り手が必要なリフォームを自ら行なえることを前提に貸し出す（借り主負担DIY型賃貸）等の具体的な進め方も検討していく。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
持家を貸さない理由は、「自分の家を他人に汚されたくない。」
「賃貸するとコスト負担が増えたり入居者とのトラブルで責任を負ったり、
手続きが煩わしい。」「賃貸するためにさらにコスト負担しなければならない。」
といったことがあげられます。
ここが解決すれば、活用も増えてゆくのではないかと思います。
新設住宅着工、2ヵ月連続の減少。貸家は増加続く／国交省調査
国土交通省は30日、2014年4月の建築着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は7万5,286戸（前年同月比3.3％減）で、19ヵ月ぶりに減少に転じた3月に続いて減少となった。新設住宅着工床面積は649万6,000平方メートル（同6.9％減）となり、3ヵ月連続の減少。季節調整年率換算値は90万6,000戸と、90万戸台に回復した。
利用関係別では、持家が2万3,799戸（同16.1％減）で3ヵ月連続減少。民間資金による持家が2ヵ月連続で減少した。分譲住宅は1万9,710戸（同7.8％減）。マンションは3ヵ月連続の減少となる8,902戸（同16.9％減）、一戸建住宅は1万737戸（同1.7％増）で4ヵ月ぶりに増加した。
貸家については、3万1,177戸（同12.0％増）。14ヵ月連続の増加となった。
国土交通省(R.E.PORT)
今年の賃貸シーズンが終わって、築古の物件が多く取り残されました。
バストイレが同じ部屋のアパートや、洗濯機置場が玄関前の通路にある物件は
なかなか反響がありません。仕様を変更しようにも莫大な費用がかかります。
相続対策で、貸家の新築がまだ増えそうです。
その一方でこのような物件の空家がますます増えてゆきそうです。
同月の新設住宅着工戸数は7万5,286戸（前年同月比3.3％減）で、19ヵ月ぶりに減少に転じた3月に続いて減少となった。新設住宅着工床面積は649万6,000平方メートル（同6.9％減）となり、3ヵ月連続の減少。季節調整年率換算値は90万6,000戸と、90万戸台に回復した。
利用関係別では、持家が2万3,799戸（同16.1％減）で3ヵ月連続減少。民間資金による持家が2ヵ月連続で減少した。分譲住宅は1万9,710戸（同7.8％減）。マンションは3ヵ月連続の減少となる8,902戸（同16.9％減）、一戸建住宅は1万737戸（同1.7％増）で4ヵ月ぶりに増加した。
貸家については、3万1,177戸（同12.0％増）。14ヵ月連続の増加となった。
国土交通省(R.E.PORT)
今年の賃貸シーズンが終わって、築古の物件が多く取り残されました。
バストイレが同じ部屋のアパートや、洗濯機置場が玄関前の通路にある物件は
なかなか反響がありません。仕様を変更しようにも莫大な費用がかかります。
相続対策で、貸家の新築がまだ増えそうです。
その一方でこのような物件の空家がますます増えてゆきそうです。
中国不動産最大手「黄金時代終わった」
【広州＝桑原健】中国不動産最大手の万科企業（広東省）の郁亮総裁は、住宅価格を引き下げる動きが広がる国内不動産業界について「黄金時代はすでに終わった」と述べた。投資目的ではない根強い実需は続くと指摘しつつ、「中国に8万5000社もの不動産会社は必要ない」と淘汰が進むことを予想。不動産業界の転換点を示す発言として注目を集めている。香港各紙が28日伝えた。
26日に広東省内で地元記者らに語った。郁総裁は、住宅価格の上昇を見込み、投資目的で購入する時代が終わったことを強調。実際に居住する目的の根強い需要は今後15年間ほど続く可能性があるとの見方を示し、黄金時代の終わった不動産業界が「銀の時代に入った」と表現した。
[2014/5/28 日本経済新聞 電子版
中国も人口ボーナスが終わろうとしているそうです。
世界の人口の伸びは鈍化して、近い将来減少へと向かいそうです。
地球規模で考えると人類の人口調整期に入り始めたのかもしれません。
26日に広東省内で地元記者らに語った。郁総裁は、住宅価格の上昇を見込み、投資目的で購入する時代が終わったことを強調。実際に居住する目的の根強い需要は今後15年間ほど続く可能性があるとの見方を示し、黄金時代の終わった不動産業界が「銀の時代に入った」と表現した。
[2014/5/28 日本経済新聞 電子版
中国も人口ボーナスが終わろうとしているそうです。
世界の人口の伸びは鈍化して、近い将来減少へと向かいそうです。
地球規模で考えると人類の人口調整期に入り始めたのかもしれません。
国交省に「重説等におけるインターネット活用」訴える／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、現在、国土交通省で議論されている「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」に意見具申した。
現在、インターネットが一般的に普及し、コミュニケーションツールの一つとして社会に確立していることなどから、同協会は「賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約においてインターネットの活用を検討すべき」とし、重要事項説明については、「文字、音声、映像など多様なコミュニケーション手段を認め、法人取引、個人取引のどちらにも区別なく活用を認めるべき」と要望した。
また、遠隔地の入居予定者へ対面での重要事項説明を義務付けることは、「説明を受ける法人、個人を問わず大きな負担であり、インターネットの活用はこの負担を軽減できる」と指摘。現在の賃貸借契約のあり方は、法人の社宅、マンスリー、学生寮など多様で、これらに適切に対応するにはインターネットの活用は有効であり、不動産の有効活用および不動産市場の活性化につながるとした。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
対面で行うのは、借主の本人確認の為というところが一番大きな理由だと考えます。
これをせずに、書類だけのやり取りであれば、署名した人間が真の借主かどうが確認がとれず、実際借主と違う人間が入居していたり、本人が内容を全然知らずに契約していたというリスクが生じます。これが確実に出来るのであれば、インターネットの活用もいいのではないかと思います。
現在、インターネットが一般的に普及し、コミュニケーションツールの一つとして社会に確立していることなどから、同協会は「賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約においてインターネットの活用を検討すべき」とし、重要事項説明については、「文字、音声、映像など多様なコミュニケーション手段を認め、法人取引、個人取引のどちらにも区別なく活用を認めるべき」と要望した。
また、遠隔地の入居予定者へ対面での重要事項説明を義務付けることは、「説明を受ける法人、個人を問わず大きな負担であり、インターネットの活用はこの負担を軽減できる」と指摘。現在の賃貸借契約のあり方は、法人の社宅、マンスリー、学生寮など多様で、これらに適切に対応するにはインターネットの活用は有効であり、不動産の有効活用および不動産市場の活性化につながるとした。
（公財）日本賃貸住宅管理協会(R.E.PORT)
対面で行うのは、借主の本人確認の為というところが一番大きな理由だと考えます。
これをせずに、書類だけのやり取りであれば、署名した人間が真の借主かどうが確認がとれず、実際借主と違う人間が入居していたり、本人が内容を全然知らずに契約していたというリスクが生じます。これが確実に出来るのであれば、インターネットの活用もいいのではないかと思います。
都内の50～60歳代、65％が「終の棲家は自宅で」／オウチーノ総研調査
（株）オウチーノは27日、「終の棲家『東京版』」についての調査結果を発表した。東京都に暮らす50～69歳の男女556名を対象に、インターネットでアンケートした。
「あなたは、どこを『終の棲家』としたいと考えていますか？」という質問では、「自宅」が65.9％、「老人福祉施設・老人ホーム」が9.9％、「サービス付き高齢者向け住宅」が13.8％となった。
「自宅」を選んだ理由については、「一番落ち着けるから」がトップ。「住み慣れた場所だから」「自宅で一生を終えたいから」「気兼ねなく住めるから」「一番思い入れがあるから」が続いた。「老人福祉施設・老人ホーム」を選んだ理由については、「家族に迷惑をかけたくないから」が最も多く、次が「安心できるから」となった。「サービス付き高齢者向け住宅」については、「安心感があるから」が一番多く、「ある程度自立した環境で必要なサービスを受けられるのが理想的だから」と続いた。
また、子供がいる350名へ「老後、子どもと同居したいか？」と質問したところ、「同居したい」が10.8％、「どちらかというと同居したい」が22.9％、「どちらかというと同居したくない」が28.6％、「同居したくない」が37.7％という結果に。「どちらかというと同居したくない」と「同居したくない」を合わせると66％と、半数以上が子供との同居を望んでいないことが分かった。
「もし介護が必要になったら子供に介護してほしいと思いますか？」との質問では、「して欲しい」が2.9％、「どちらかというとして欲しい」が16.0％、「どちらかというとして欲しくない」が39.4％、「して欲しくない」が41.7％となった。「どちらかというとして欲しくない」と「して欲しくない」で計81.1％となり、子供に介護されることを望まない人が圧倒的だった。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
どうせなら、自分の一番居心地の良いところで
一生を終えるのが一番いいと誰しも思うでしょう。
ただ、少子高齢化社会が進んでいく現実で、
自宅で一生を終えられる人は少ないのではないでしょうか。
単身者で部屋内で孤独死などすると、周囲に迷惑がかかることになりかねません。
重度の認知症にでもなれば、殆どの方は施設で過ごすことになります。
高齢になると一生を終える場所も考えておかねばいけないのかも知れません。
「あなたは、どこを『終の棲家』としたいと考えていますか？」という質問では、「自宅」が65.9％、「老人福祉施設・老人ホーム」が9.9％、「サービス付き高齢者向け住宅」が13.8％となった。
「自宅」を選んだ理由については、「一番落ち着けるから」がトップ。「住み慣れた場所だから」「自宅で一生を終えたいから」「気兼ねなく住めるから」「一番思い入れがあるから」が続いた。「老人福祉施設・老人ホーム」を選んだ理由については、「家族に迷惑をかけたくないから」が最も多く、次が「安心できるから」となった。「サービス付き高齢者向け住宅」については、「安心感があるから」が一番多く、「ある程度自立した環境で必要なサービスを受けられるのが理想的だから」と続いた。
また、子供がいる350名へ「老後、子どもと同居したいか？」と質問したところ、「同居したい」が10.8％、「どちらかというと同居したい」が22.9％、「どちらかというと同居したくない」が28.6％、「同居したくない」が37.7％という結果に。「どちらかというと同居したくない」と「同居したくない」を合わせると66％と、半数以上が子供との同居を望んでいないことが分かった。
「もし介護が必要になったら子供に介護してほしいと思いますか？」との質問では、「して欲しい」が2.9％、「どちらかというとして欲しい」が16.0％、「どちらかというとして欲しくない」が39.4％、「して欲しくない」が41.7％となった。「どちらかというとして欲しくない」と「して欲しくない」で計81.1％となり、子供に介護されることを望まない人が圧倒的だった。
（株）オウチーノ(R.E.PORT)
どうせなら、自分の一番居心地の良いところで
一生を終えるのが一番いいと誰しも思うでしょう。
ただ、少子高齢化社会が進んでいく現実で、
自宅で一生を終えられる人は少ないのではないでしょうか。
単身者で部屋内で孤独死などすると、周囲に迷惑がかかることになりかねません。
重度の認知症にでもなれば、殆どの方は施設で過ごすことになります。
高齢になると一生を終える場所も考えておかねばいけないのかも知れません。
首都圏賃貸成約件数、3ヵ月連続の前年比減／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年4月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。
同月の登録物件数は25万3,070件（前年同月比6.6％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,641円（同0.9％下落）、賃貸アパートが2,192円（同1.2％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万5,300円（同変動なし）、賃貸アパートが6万800円（同0.2％下落）だった。
成約件数は、2万1,805（同3.0％減）と3ヵ月連続の減少。前年同月が8.4％増と大幅に増えていることから、その反動減としている。地域別では、東京23区が8,880件（同5.2％減）、東京都下が1,816件（同7.1％減）、神奈川県が6,675件（同4.0％減）、埼玉県が2,029件（同11.1％減）。千葉県だけが2,405件（同26.5％増）と増加した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,576円（同0.8％上昇）と、5ヵ月ぶりのプラス。賃貸アパートも2,194円（同0.4％上昇）と再びプラスに転じた。1戸当たりの成約賃料は賃貸マンションが8万8,900円（同1.1％上昇）で2ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6万1,400円（同0.2％上昇）と再びプラスとなった。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
ここのところ、空き室が増え始めています。
とは言え、新居を探している人達も増えてきています。
需要期のような駆け込み顧客は減っていますが、じっくりと立地や物件の良し悪しを
吟味しながら決めようとしているお客さんが今の時期は多いです。
同月の登録物件数は25万3,070件（前年同月比6.6％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,641円（同0.9％下落）、賃貸アパートが2,192円（同1.2％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万5,300円（同変動なし）、賃貸アパートが6万800円（同0.2％下落）だった。
成約件数は、2万1,805（同3.0％減）と3ヵ月連続の減少。前年同月が8.4％増と大幅に増えていることから、その反動減としている。地域別では、東京23区が8,880件（同5.2％減）、東京都下が1,816件（同7.1％減）、神奈川県が6,675件（同4.0％減）、埼玉県が2,029件（同11.1％減）。千葉県だけが2,405件（同26.5％増）と増加した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,576円（同0.8％上昇）と、5ヵ月ぶりのプラス。賃貸アパートも2,194円（同0.4％上昇）と再びプラスに転じた。1戸当たりの成約賃料は賃貸マンションが8万8,900円（同1.1％上昇）で2ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6万1,400円（同0.2％上昇）と再びプラスとなった。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
ここのところ、空き室が増え始めています。
とは言え、新居を探している人達も増えてきています。
需要期のような駆け込み顧客は減っていますが、じっくりと立地や物件の良し悪しを
吟味しながら決めようとしているお客さんが今の時期は多いです。
帰宅困難者対策、従業員用備蓄「飲料水」が80.5％、「食料品」が74.7％／東京都調べ
東京都は26日、帰宅困難者対策条例施行から1年が経過することから、都内の事業所を対象に、大規模災害発生時に備えた取り組みがどの程度実施されているかを把握するためアンケート調査を実施、その結果を公表した。
郵送によるアンケート調査で、調査時期は2014年1月8日～2月27日。調査対象は、都内の従業者規模30人以上の事業所（医療業、公務を除く）より5,000事業所を抽出した。有効回答数 は2,226件。
調査の結果によれば、従業員用の備蓄をしている事業所の割合は、「飲料水」が80.5％、「食料品」が74.7％、「災害用トイレ」が53.0％、「毛布」が51.2％となった。「飲料水」、「食料品」については3日分以上の備蓄をしている事業所はそれぞれ49.8％、49.1％であるが、「災害用トイレ」については33.8％にとどまった。
なお、従業員向けの備蓄をしない理由では「備蓄の保管スペースを確保することが難しい」が35.5％で最も多かった。
また、施設利用者向け備蓄品の備蓄状況では、施設利用者や外部の帰宅困難者向けに10％以上余分に備蓄をしている事業所は25.1％。一方、施設利用者等への備蓄を用意していない事業所は65.1％となった。
災害時における施設利用者の受け入れについての意向では、受け入れることが難しい事業所は42.1％、受け入れる可能性がある事業所は31.2％、検討中の事業所は25.7％となっている。施設利用者を受け入れることが困難な理由としては、「利用者を受け入れるスペースがない」が41.7％で最も多く、次いで「利用者用の水・食料等の備えがない」が30.4％となった。
災害時における帰宅困難者の受け入れについての意向では、「すでに一時滞在施設として協力するため区市町村と協定を結んでいる」および「一時滞在施設として共用のフロア等に帰宅困難者を受け入れる可能性がある」事業所は合わせて5.3％。一方、「一時滞在施設への協力はできないが、災害時の来客者に対して一時滞在施設開設までの間、帰宅困難者を受け入れる可能性がある」事業所は41.7％となった。
また、事業継続計画（BCP）の策定状況では、すでに策定している事業所の割合が56.5％、策定するか検討中の事業所の割合が20.9％、未策定の事業所の割合が17.2％。なお、事業継続計画をすでに策定している事業所の割合は、従業員数が少ない事業所ほど小さくなる傾向が見られた。
東京都(R.E.PORT)
ある国で、囚人を使って、水分は取らせても食物を全く与えない場合と
食物は与えるが、水分を全く与えない場合とどちらが長く生きるかという実験を
したところ、前者は約1ヶ月、後者は１週間も生きてられなかったそうです。
災害にあったとき、水の確保を最優先にすべきだと考えます。
郵送によるアンケート調査で、調査時期は2014年1月8日～2月27日。調査対象は、都内の従業者規模30人以上の事業所（医療業、公務を除く）より5,000事業所を抽出した。有効回答数 は2,226件。
調査の結果によれば、従業員用の備蓄をしている事業所の割合は、「飲料水」が80.5％、「食料品」が74.7％、「災害用トイレ」が53.0％、「毛布」が51.2％となった。「飲料水」、「食料品」については3日分以上の備蓄をしている事業所はそれぞれ49.8％、49.1％であるが、「災害用トイレ」については33.8％にとどまった。
なお、従業員向けの備蓄をしない理由では「備蓄の保管スペースを確保することが難しい」が35.5％で最も多かった。
また、施設利用者向け備蓄品の備蓄状況では、施設利用者や外部の帰宅困難者向けに10％以上余分に備蓄をしている事業所は25.1％。一方、施設利用者等への備蓄を用意していない事業所は65.1％となった。
災害時における施設利用者の受け入れについての意向では、受け入れることが難しい事業所は42.1％、受け入れる可能性がある事業所は31.2％、検討中の事業所は25.7％となっている。施設利用者を受け入れることが困難な理由としては、「利用者を受け入れるスペースがない」が41.7％で最も多く、次いで「利用者用の水・食料等の備えがない」が30.4％となった。
災害時における帰宅困難者の受け入れについての意向では、「すでに一時滞在施設として協力するため区市町村と協定を結んでいる」および「一時滞在施設として共用のフロア等に帰宅困難者を受け入れる可能性がある」事業所は合わせて5.3％。一方、「一時滞在施設への協力はできないが、災害時の来客者に対して一時滞在施設開設までの間、帰宅困難者を受け入れる可能性がある」事業所は41.7％となった。
また、事業継続計画（BCP）の策定状況では、すでに策定している事業所の割合が56.5％、策定するか検討中の事業所の割合が20.9％、未策定の事業所の割合が17.2％。なお、事業継続計画をすでに策定している事業所の割合は、従業員数が少ない事業所ほど小さくなる傾向が見られた。
東京都(R.E.PORT)
ある国で、囚人を使って、水分は取らせても食物を全く与えない場合と
食物は与えるが、水分を全く与えない場合とどちらが長く生きるかという実験を
したところ、前者は約1ヶ月、後者は１週間も生きてられなかったそうです。
災害にあったとき、水の確保を最優先にすべきだと考えます。
ごみ屋敷・空き家解消へ 与野党から議員立法（ 2014年05月26日 ）
周辺に悪影響を及ぼす可能性のある住宅を解消する動きが、政治主導で進んでいる。日本維新の会など野党4党は16日、いわゆる「ごみ屋敷」の解消に向けた法案を国会に提出。自民党など与党は、空き家の適正管理を促す法案提出に向けた協議を野党との間で進めている。
維新、みんな、結い、生活が共同で国会に提出したのは、通称「ごみ屋敷対策法案」。近隣に悪影響を及ぼすごみ屋敷の居住者・管理者に対し、自治体がごみの除去を勧告できることなどを定めた。必要に応じて立ち入り調査を認めるほか、勧告に従わなかった場合には最大50万円の罰則規定を設ける。
ごみ屋敷は、悪臭やハエ・ネズミなどの原因となることから、近隣とのトラブルを引き起こしやすい。大阪市は昨年、ごみの強制撤去を可能とする条例を制定するなど、自治体の中には先行した取り組みがある。法案により、こうした動きを全国の自治体に広げる。
与党は、「空き家対策特措法案」の提出に向けた協議を進めている。倒壊などのおそれがある空き家の所有者に対し、自治体が適正な管理を命令できることとする。空き家の所有者を突き止めるため、自治体による固定資産税情報の内部利用を認めることなども盛り込む。
空き家やごみ屋敷は近年、社会問題として急速にクローズアップしてきた。法案に賛同する声は多い一方で、個人の資産である住宅に対して補助金などの公費を投入することに対する疑問の声もある。
また、今国会の会期は残り1カ月弱に迫っており、両法案とも成立するかどうかは不透明だ。
(不動産最新ニュース)
自分の家を清潔にしていても、近くにごみ屋敷があるために、害虫が発生したり
異臭で迷惑を蒙るといった理不尽さが生じています。
利己主義な人間が最近増えて、この手の問題が増えています。
強制力をもって、対策をしないといけない時期に来ているのではないでしょうか。
維新、みんな、結い、生活が共同で国会に提出したのは、通称「ごみ屋敷対策法案」。近隣に悪影響を及ぼすごみ屋敷の居住者・管理者に対し、自治体がごみの除去を勧告できることなどを定めた。必要に応じて立ち入り調査を認めるほか、勧告に従わなかった場合には最大50万円の罰則規定を設ける。
ごみ屋敷は、悪臭やハエ・ネズミなどの原因となることから、近隣とのトラブルを引き起こしやすい。大阪市は昨年、ごみの強制撤去を可能とする条例を制定するなど、自治体の中には先行した取り組みがある。法案により、こうした動きを全国の自治体に広げる。
与党は、「空き家対策特措法案」の提出に向けた協議を進めている。倒壊などのおそれがある空き家の所有者に対し、自治体が適正な管理を命令できることとする。空き家の所有者を突き止めるため、自治体による固定資産税情報の内部利用を認めることなども盛り込む。
空き家やごみ屋敷は近年、社会問題として急速にクローズアップしてきた。法案に賛同する声は多い一方で、個人の資産である住宅に対して補助金などの公費を投入することに対する疑問の声もある。
また、今国会の会期は残り1カ月弱に迫っており、両法案とも成立するかどうかは不透明だ。
(不動産最新ニュース)
自分の家を清潔にしていても、近くにごみ屋敷があるために、害虫が発生したり
異臭で迷惑を蒙るといった理不尽さが生じています。
利己主義な人間が最近増えて、この手の問題が増えています。
強制力をもって、対策をしないといけない時期に来ているのではないでしょうか。
不動産投資家調査、「積極的に投資」が高水準を維持／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、「第30回不動産投資家調査結果」（2014年4月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発業者、不動産賃貸業者など216社をアンケート調査。155社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が92％で、前回調査（13年10月時点）より1ポイントアップと、高い水準を維持。新規投資への積極的な姿勢がうかがえた。
また、期待利回りについては、Aクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区が4.0％（前回比マイナス20bp）と、前回に引き続き低下したほか、すべての対象地区において10～20bp低下。投資物件の取得競争が過熱していることが原因で、札幌や仙台、名古屋、大阪（御堂筋沿い）、福岡でも20bp低下し、地方都市にも波及していることが分かった。
賃貸住宅（ワンルームマンション）1棟の期待利回りも、東京城南地区で5.1％（同10bpマイナス）。大阪で6.0（同10bpマイナス）、名古屋6.1％（同30bpマイナス）、福岡6.3％（同20bpマイナス）、札幌6.9％（同10bpマイナス）と、全国的に低下傾向となった。
市況感については、東京（丸の内・大手町地区）が「拡大期」と回答する投資家が増加。一方、大阪（御堂筋沿い）は「回復期」ととらえる回答が最も多かった。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
お金は常に回転させていないと経済が回りません。
投資家さんにとって、お金を動かさなければ商売上がったりです。
したがって、恣意的にお金をぐるぐる回すこともしなければなりません。
プレイヤーも限られていては、限られた範囲でしか動きません。
投資家さんが増えると需要が増え、金が回りやすくなり、金儲けがしやすくなります。
売ろうとしている人は、それを期待しています。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が92％で、前回調査（13年10月時点）より1ポイントアップと、高い水準を維持。新規投資への積極的な姿勢がうかがえた。
また、期待利回りについては、Aクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区が4.0％（前回比マイナス20bp）と、前回に引き続き低下したほか、すべての対象地区において10～20bp低下。投資物件の取得競争が過熱していることが原因で、札幌や仙台、名古屋、大阪（御堂筋沿い）、福岡でも20bp低下し、地方都市にも波及していることが分かった。
賃貸住宅（ワンルームマンション）1棟の期待利回りも、東京城南地区で5.1％（同10bpマイナス）。大阪で6.0（同10bpマイナス）、名古屋6.1％（同30bpマイナス）、福岡6.3％（同20bpマイナス）、札幌6.9％（同10bpマイナス）と、全国的に低下傾向となった。
市況感については、東京（丸の内・大手町地区）が「拡大期」と回答する投資家が増加。一方、大阪（御堂筋沿い）は「回復期」ととらえる回答が最も多かった。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
お金は常に回転させていないと経済が回りません。
投資家さんにとって、お金を動かさなければ商売上がったりです。
したがって、恣意的にお金をぐるぐる回すこともしなければなりません。
プレイヤーも限られていては、限られた範囲でしか動きません。
投資家さんが増えると需要が増え、金が回りやすくなり、金儲けがしやすくなります。
売ろうとしている人は、それを期待しています。