4月の中古マンション成約数、前年比で大幅減 首都圏流通動向、東日本レインズ
東日本不動産流通動向(東日本レインズ)がこのほど、首都圏における4月の不動産流通動向をまとめた。それによると、中古マンションの成約件数が2785件となり、前年同月比10.7減と大きく減少。前年同月が例年より大幅に増加していたため、その反動もあるとみられる。
戸建ての成約件数は927件。前年同月比は13.4%減だった(住宅新報)。
４月以降は、物件数も減りました。
３月で売りそびれた物件が殆どです。
暫くこんな状況でしょうか。
戸建ての成約件数は927件。前年同月比は13.4%減だった(住宅新報)。
４月以降は、物件数も減りました。
３月で売りそびれた物件が殆どです。
暫くこんな状況でしょうか。
首都圏分譲賃料6ヵ月連続上昇も調整局面突入の兆し／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは14日、4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して集計した。
首都圏は2,637円（前月比1.4％上昇）。都県別では東京都3,085円（同0.3％上昇）、神奈川県2,091円（同0.4％上昇）、埼玉県1,629円（同0.5％下落）、千葉県1,564円（同2.0％上昇）となった。
賃料水準の高い東京の事例数シェアが増えたため、前月比では6ヵ月連続の上昇となったが、全体的に動きは小さかった。「事例の築年数構成は大きく変化していない。賃料上昇期を終え、上昇傾向は一段落した。下げ局面になるのか、横ばいで推移するのか、今後数ヵ月の動きに注目する必要がある」（同社）。
そうした傾向が強く表れたのが東京都心部で、千代田区は3月の前月比5％上昇から4月は0.2％上昇、中央区、港区でも上昇幅が縮小した。新宿区は3月0.2％下落から4月1.9％下落と、下落幅が拡大した。
近畿圏は1,853円（同0.4％上昇）、中部圏は1,599円（同0.1％上昇）となった。首都圏と同様に3月までの急激な上昇は収束し、調整局面へ移行する兆しがうかがえた。
（株)東京カンテイ(R.E.PORT)
店の周りのファミリー分譲マンション賃貸物件の家賃が高騰しています。
その一方で、中古のファミリー向け賃貸マンションの空室が長期化しています。
築年が浅井物件ほど設備が充実しており、会社から補助が出るところでは
最高限度まで家賃を上げてでも設備の充実した便利のよいマンションを
選ぶ傾向が出てきているようです。
分譲マンションを同じ設備を整えようとすると莫大な費用がかかる
築古賃貸マンションはますます苦戦を強いられそうです。
首都圏は2,637円（前月比1.4％上昇）。都県別では東京都3,085円（同0.3％上昇）、神奈川県2,091円（同0.4％上昇）、埼玉県1,629円（同0.5％下落）、千葉県1,564円（同2.0％上昇）となった。
賃料水準の高い東京の事例数シェアが増えたため、前月比では6ヵ月連続の上昇となったが、全体的に動きは小さかった。「事例の築年数構成は大きく変化していない。賃料上昇期を終え、上昇傾向は一段落した。下げ局面になるのか、横ばいで推移するのか、今後数ヵ月の動きに注目する必要がある」（同社）。
そうした傾向が強く表れたのが東京都心部で、千代田区は3月の前月比5％上昇から4月は0.2％上昇、中央区、港区でも上昇幅が縮小した。新宿区は3月0.2％下落から4月1.9％下落と、下落幅が拡大した。
近畿圏は1,853円（同0.4％上昇）、中部圏は1,599円（同0.1％上昇）となった。首都圏と同様に3月までの急激な上昇は収束し、調整局面へ移行する兆しがうかがえた。
（株)東京カンテイ(R.E.PORT)
店の周りのファミリー分譲マンション賃貸物件の家賃が高騰しています。
その一方で、中古のファミリー向け賃貸マンションの空室が長期化しています。
築年が浅井物件ほど設備が充実しており、会社から補助が出るところでは
最高限度まで家賃を上げてでも設備の充実した便利のよいマンションを
選ぶ傾向が出てきているようです。
分譲マンションを同じ設備を整えようとすると莫大な費用がかかる
築古賃貸マンションはますます苦戦を強いられそうです。
認知症グループホームを追加へ、ヘルスケアリートガイド案
国土交通省は４月２５日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長＝田村幸太郎弁護士）を開き、ガイドライン案について議論した。
ガイドライン案で論点になったのは、認知症高齢者グループホームをリートの対象施設への追加、組織体制の許可基準、ヘルスケア施設に特化したリートに適用する組織体制に差異を設けるか、既存リートの資産運用会社に対する適用時期、ヘルスケア施設の利用者への配慮――など。
ガイドライン案は委員の意見を反映したものを公表し、５月上旬から６月上旬にかけて一般から意見募集を行う予定だ(住宅産業新聞社)。
これから需要が伸びる高齢者住宅、中身の充実がポイントです。
ガイドライン案で論点になったのは、認知症高齢者グループホームをリートの対象施設への追加、組織体制の許可基準、ヘルスケア施設に特化したリートに適用する組織体制に差異を設けるか、既存リートの資産運用会社に対する適用時期、ヘルスケア施設の利用者への配慮――など。
ガイドライン案は委員の意見を反映したものを公表し、５月上旬から６月上旬にかけて一般から意見募集を行う予定だ(住宅産業新聞社)。
これから需要が伸びる高齢者住宅、中身の充実がポイントです。
分譲マンション住民 60歳超が過半占める／国交省調べ
国土交通省が5年ごとに実施するマンション総合調査で、世帯主に占める60歳以上の割合が初めて5割を突破したことがわかった。
このほど発表した2013年度調査では、60歳以上の世帯が31.1％と、08年度に実施した前回調査から4.7ポイント増えた。70歳以上は18.9％（同5.9ポイント増）だった。99年度に実施した同様の調査から倍増しており、マンションの老朽化とともに居住者の高齢化が急速に進んでいる。
居住者の高齢化、住まいに対する価値観の変化などを背景に、マンションへの永住意識は高まっている。80年度に「永住するつもり」とした回答は21.7％だったのに対し、今回調査では52.4％と初めて過半を占めた。
管理組合に対し、耐震化の取り組みもたずねた。旧耐震マンションの管理組合で、耐震診断を実施したのは33.2％にのぼり、耐震性がないマンションは32.6％あったことがわかった。このうち、33.3％が耐震改修をすでに実施、47.6％が実施する予定と回答した。
老朽化対策の議論を行っていると回答した管理組合は35.9％だった。このうち、建て替えに関して具体的な検討を行ったのは2.6％、修繕・改修は62.0％だった。 調査は、管理組合2324組合、区分所有者4896人から回答を得た(最新不動産ニュース)。
管理組合の活動に無関心なマンションが多いようです。
マンションのオーナーは管理組合に加入して、マンションの敷地・建物の維持管理
良好なコミュ二ティーの形成を法律で義務付けられていることを
本当に理解している人は少ない。
マンションの売主、中古で購入した仲介業者がこんなこと教えるわけでもなく、
管理会社も自分たちの利益に反するような余計なことを教えることもなく、
強制的に意識付けする仕組みもない現状で当然のことです。
管理組合の活動をする為に、マンションを買うわけでもなく、
金にならない煩わしいことは、殆どの組合員は避けて通りたいと思っています。
理事会のメンバーが、管理組合の意義を正しく理解していない為に
理事会を正当な理由無く欠席したり、自分勝手な解釈や個人的な感情だけで
行動したり、理事会の議事録を書かなかったり公表しなかったり、
正常に運営されていないにもかかわらず、
それに殆どの組合員が気付いていないマンションもあります。
居住者の高齢化で、ますます管理組合の活動が停滞していく
マンションが多くなるでしょう。
元来素人集団の管理組合に関心を持たせるには、
マンション管理士などプロからの半ば強制的な意識付けを義務付け、
管理組合をサポートする仕組みが必要ではないかと思います。
このほど発表した2013年度調査では、60歳以上の世帯が31.1％と、08年度に実施した前回調査から4.7ポイント増えた。70歳以上は18.9％（同5.9ポイント増）だった。99年度に実施した同様の調査から倍増しており、マンションの老朽化とともに居住者の高齢化が急速に進んでいる。
居住者の高齢化、住まいに対する価値観の変化などを背景に、マンションへの永住意識は高まっている。80年度に「永住するつもり」とした回答は21.7％だったのに対し、今回調査では52.4％と初めて過半を占めた。
管理組合に対し、耐震化の取り組みもたずねた。旧耐震マンションの管理組合で、耐震診断を実施したのは33.2％にのぼり、耐震性がないマンションは32.6％あったことがわかった。このうち、33.3％が耐震改修をすでに実施、47.6％が実施する予定と回答した。
老朽化対策の議論を行っていると回答した管理組合は35.9％だった。このうち、建て替えに関して具体的な検討を行ったのは2.6％、修繕・改修は62.0％だった。 調査は、管理組合2324組合、区分所有者4896人から回答を得た(最新不動産ニュース)。
管理組合の活動に無関心なマンションが多いようです。
マンションのオーナーは管理組合に加入して、マンションの敷地・建物の維持管理
良好なコミュ二ティーの形成を法律で義務付けられていることを
本当に理解している人は少ない。
マンションの売主、中古で購入した仲介業者がこんなこと教えるわけでもなく、
管理会社も自分たちの利益に反するような余計なことを教えることもなく、
強制的に意識付けする仕組みもない現状で当然のことです。
管理組合の活動をする為に、マンションを買うわけでもなく、
金にならない煩わしいことは、殆どの組合員は避けて通りたいと思っています。
理事会のメンバーが、管理組合の意義を正しく理解していない為に
理事会を正当な理由無く欠席したり、自分勝手な解釈や個人的な感情だけで
行動したり、理事会の議事録を書かなかったり公表しなかったり、
正常に運営されていないにもかかわらず、
それに殆どの組合員が気付いていないマンションもあります。
居住者の高齢化で、ますます管理組合の活動が停滞していく
マンションが多くなるでしょう。
元来素人集団の管理組合に関心を持たせるには、
マンション管理士などプロからの半ば強制的な意識付けを義務付け、
管理組合をサポートする仕組みが必要ではないかと思います。
増税の反動で、投資用1棟マンションの物件価格が大幅に下落／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは13日、2014年4月期の「投資用市場動向」の調査結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイト『楽待』に4月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.49％（前月比0.31ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが12.26％（同0.40ポイント増）といずれも上昇。一方で、新規掲載物件の価格は5,910万円（同386万円減）、問い合わせ物件の価格は5,099万円（同615万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.94％（同0.05ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが10.83％（同0.46ポイント増）といずれも上昇。新規掲載物件の価格は1億9,359万円（同2,993万円減）、問い合わせ物件価格は1億6,206万円（同2,470万円減）と大幅に下落した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.16％（同0.04ポイント減）、問い合わせ物件の表面利回りが11.03％（同0.56ポイント減）と合わせて下落。物件価格も、新規掲載物件が1,294万円（同121万円増）、問い合わせ物件が990万円（同78万円増）といずれも上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
投じたお金に対して、利益を得ることが目的の投資用物件、税金は、利益を生まない
コストです。税金が上がると、その分投資としてのパフォーマンスは悪くなりますので
その分、要望価格が下がってくるのは、自然の成り行きです。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.49％（前月比0.31ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが12.26％（同0.40ポイント増）といずれも上昇。一方で、新規掲載物件の価格は5,910万円（同386万円減）、問い合わせ物件の価格は5,099万円（同615万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.94％（同0.05ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが10.83％（同0.46ポイント増）といずれも上昇。新規掲載物件の価格は1億9,359万円（同2,993万円減）、問い合わせ物件価格は1億6,206万円（同2,470万円減）と大幅に下落した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.16％（同0.04ポイント減）、問い合わせ物件の表面利回りが11.03％（同0.56ポイント減）と合わせて下落。物件価格も、新規掲載物件が1,294万円（同121万円増）、問い合わせ物件が990万円（同78万円増）といずれも上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
投じたお金に対して、利益を得ることが目的の投資用物件、税金は、利益を生まない
コストです。税金が上がると、その分投資としてのパフォーマンスは悪くなりますので
その分、要望価格が下がってくるのは、自然の成り行きです。
12年度の家賃債務保証会社の総収入高542億円／帝国データバンク調査
（株）帝国データバンクはこのほど、2012年度の家賃債務保証会社の経営実態調査結果を発表した。企業概要ファイル「COSMOS2」（144万社収録）の中から、家賃債務保証会社43社を抽出し、総収入高の推移、収入規模別、損益状況などについて分析したもの。
12年度の総収入高は約542億4000万円。08年度以降、4年連続で増加し、08年度の約238億3500万円と比較して約2.3倍になった。
リーマン・ショックの影響を受け、完全失業率が過去最高のまで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まったことが影響した。
収入高の規模別推移をみると、収入高10億円以上の企業の割合が構成比32.5％（08年度：20.7％）となっており、11.8ポイント増加。また、08年度にはゼロであった「年収入高50億円以上」の企業が増加し、12年度は5社（構成比11.6％）となった。
損益状況が判明した企業の構成比推移をみると、09年度はリーマン・ショックの影響を受け、家賃滞納者が急増し保証負担が増加するなど厳しい業界環境であったが、10年度以降は3年連続で改善。12年度に黒字となった企業の割合は94.1％と高い水準であることが分かった。
同社は「今後も、高齢化など社会環境が変動する中で家賃債務保証サービスに対するニーズは増加し、市場規模が拡大していくと予想されるが、制度整備とそれに対応できる体制づくりが各企業には求められる」と分析している。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
以前は、連帯保証人がいないと部屋を借りるのが難しい時代がありました。
それをカバーする為に、登場した保証会社ですが、近年は借主のトラブルが増え
連帯保証人の信頼性も低下して、大家さんが保証会社を使うようになってきました。
保証料は、今のところ最大でも賃料総額１ヶ月分ですが、トラブルが増えると
保証料も引き上げられてくるかもしれません。
不真面目な輩が増えると、真面目な人間がますます負担を強いられてきます。
12年度の総収入高は約542億4000万円。08年度以降、4年連続で増加し、08年度の約238億3500万円と比較して約2.3倍になった。
リーマン・ショックの影響を受け、完全失業率が過去最高のまで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まったことが影響した。
収入高の規模別推移をみると、収入高10億円以上の企業の割合が構成比32.5％（08年度：20.7％）となっており、11.8ポイント増加。また、08年度にはゼロであった「年収入高50億円以上」の企業が増加し、12年度は5社（構成比11.6％）となった。
損益状況が判明した企業の構成比推移をみると、09年度はリーマン・ショックの影響を受け、家賃滞納者が急増し保証負担が増加するなど厳しい業界環境であったが、10年度以降は3年連続で改善。12年度に黒字となった企業の割合は94.1％と高い水準であることが分かった。
同社は「今後も、高齢化など社会環境が変動する中で家賃債務保証サービスに対するニーズは増加し、市場規模が拡大していくと予想されるが、制度整備とそれに対応できる体制づくりが各企業には求められる」と分析している。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
以前は、連帯保証人がいないと部屋を借りるのが難しい時代がありました。
それをカバーする為に、登場した保証会社ですが、近年は借主のトラブルが増え
連帯保証人の信頼性も低下して、大家さんが保証会社を使うようになってきました。
保証料は、今のところ最大でも賃料総額１ヶ月分ですが、トラブルが増えると
保証料も引き上げられてくるかもしれません。
不真面目な輩が増えると、真面目な人間がますます負担を強いられてきます。
分譲マンション賃料、築浅は市況による影響大／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは7日、三大都市圏主要都市で最寄駅から徒歩10分以内の分譲マンションが賃貸された場合の、築年数ごとの賃料水準の違いを調査し、05年以降の推移を分析した。東京23区、大阪市、名古屋市において、築3年以内、15年、30年のデータを抜粋し、1平方メートル当たりの平均賃料を算出した。
東京23区の2014年1～3月の平均賃料は3,149円（13年通年3,064円）となった。築3年の物件は4,081円（同3,932円）、築15年3,046円（同2,913円）、築30年2,603円（同2,585円）となった。
築3年の物件の推移をみると、07年に4,024円、08年4,223円を記録し、その後リーマンショックで12年3,620円まで低下した。その後は上昇トレンドで推移。新築の分譲マンションが賃貸市場に登場する例も増えて平均値を押し上げており、リーマン前の水準に近づいている。「築3年以内の物件の賃料水準は、市況によって左右される傾向が強い」（同社）と分析する。
築15年の物件は、築3年ほどではないが、似た変動曲線となっている。築30年の物件は、リーマン前に3,000円台となったものの、それ以降は緩やかに低下、11年以降は2,600円前後で推移しており、市況によるブレは少ない。
大阪市も、東京と同様の賃料の変動曲線を描いている。築3年以内の物件は08年に3,178円でピークとなり、リーマンショックで10年に2,655円、12年2,594円まで下がった。その後2年は上昇傾向で、13年に2,906円、14年1～3月は3,114円となっている。築15年は横ばいで推移していたのが11年を境に緩やかな上昇傾向となっている一方、築30年になると一貫して低下傾向が続いている。
名古屋市に限ると、築3年以内の物件はリーマン前の07年、08年に上昇のピークが来ておらず、2,300円台前半で横ばい推移していた。ただ、11～13年にかけてわずかに上昇し、14年1～3月は築浅物件の増加により2,989円に急上昇している。大阪市と同様に、築15年は緩やかな上昇傾向、築30年は低下が続いている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
先日、店の近隣で分譲マンションの賃貸物件の入居者を募集している業者さんが来て
入居者がなかなか決まらないんですが、何故でしょうと悩んでおられました。
築浅の分譲マンションなら結構高い家賃でも決まるエリアですが、築４０年近く経つと
内装を一新しても苦戦しているようです。
かなり古い物件だと、最新の設備をつけたくても構造上つけれない物件もあります。
家賃は多少高くなっても、設備は今時のものがきちんと揃っている方がいいようです。
東京23区の2014年1～3月の平均賃料は3,149円（13年通年3,064円）となった。築3年の物件は4,081円（同3,932円）、築15年3,046円（同2,913円）、築30年2,603円（同2,585円）となった。
築3年の物件の推移をみると、07年に4,024円、08年4,223円を記録し、その後リーマンショックで12年3,620円まで低下した。その後は上昇トレンドで推移。新築の分譲マンションが賃貸市場に登場する例も増えて平均値を押し上げており、リーマン前の水準に近づいている。「築3年以内の物件の賃料水準は、市況によって左右される傾向が強い」（同社）と分析する。
築15年の物件は、築3年ほどではないが、似た変動曲線となっている。築30年の物件は、リーマン前に3,000円台となったものの、それ以降は緩やかに低下、11年以降は2,600円前後で推移しており、市況によるブレは少ない。
大阪市も、東京と同様の賃料の変動曲線を描いている。築3年以内の物件は08年に3,178円でピークとなり、リーマンショックで10年に2,655円、12年2,594円まで下がった。その後2年は上昇傾向で、13年に2,906円、14年1～3月は3,114円となっている。築15年は横ばいで推移していたのが11年を境に緩やかな上昇傾向となっている一方、築30年になると一貫して低下傾向が続いている。
名古屋市に限ると、築3年以内の物件はリーマン前の07年、08年に上昇のピークが来ておらず、2,300円台前半で横ばい推移していた。ただ、11～13年にかけてわずかに上昇し、14年1～3月は築浅物件の増加により2,989円に急上昇している。大阪市と同様に、築15年は緩やかな上昇傾向、築30年は低下が続いている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
先日、店の近隣で分譲マンションの賃貸物件の入居者を募集している業者さんが来て
入居者がなかなか決まらないんですが、何故でしょうと悩んでおられました。
築浅の分譲マンションなら結構高い家賃でも決まるエリアですが、築４０年近く経つと
内装を一新しても苦戦しているようです。
かなり古い物件だと、最新の設備をつけたくても構造上つけれない物件もあります。
家賃は多少高くなっても、設備は今時のものがきちんと揃っている方がいいようです。
13年東京都の流通シェア、世田谷区が7.59％でトップ／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは7日、2013年の首都圏都府県別中古マンション流通事例数における行政区シェアを公表した。
東京都は世田谷区が7.59％（前年：7.33％）でトップ。2位は港区で6.72％（同：7.47％）だった。03年、08年に行なった同調査でも、両区がトップ2を占めており、ストック数が多く、かつ新築供給が多いことで中古市場が活発に動いていることが要因と考えられる。3位は大田区で5.67％（同：5.39％）。
13年の東京都は上位19番目までを23区の行政区が占めており、職住近接エリアの人気が高い様子がうかがえる。なかでも近年、湾岸エリアでの新築供給が活発な江東区は5.35％（同：5.55％）で4位。03年は4.82％、08年5.04％と、じわじわとシェアを伸ばしている。今後、湾岸タワーマンションが本格的に中古市場に登場することも予測できるため、「シェアは上がると考えられる」（同社）。
神奈川県の1位は横浜市港北区5.16％（同：5.55％）。港北区は03年と12年にもトップ。港北ニュータウンから中古市場に物件が供給されており、住環境も年々整備が進んでいることから人気が高い。2位は横浜市中区4.55％（同：4.96％）、3位は横浜市鶴見区4.39％（同：4.76％）となり、昨年と同順位に。
千葉県は上位4行政区が03年から変化なし。1位は船橋市14.37％（同：14.27％）、2位市川市11.07％（同：11.29％）と上位2市で千葉県全体の流通事例の4分の1を占める。3位は松戸市9.79％（同：10.16％）、4位千葉市美浜区8.61％（同：9.43％）。
埼玉県は川口市が圧倒的。13年は15.23％（同：15.62％）となり、2位所沢市5.91％（同：5.59％）を大きく引き離した。3位は越谷市4.80％（同：4.61％）だった。
同社では「全体的に新築マンションがコンスタントに供給され、市場が活性化している地域に中古物件の流通も集中している」と分析する。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
近くに新築が立つと、そこに住みかえる近所の人がいます。
住みかえられた住居が売りに出されます。
店の近くで、新築マンションが売りに出されましたが
周辺のマンションの売り物件が増えました。
特に住環境がもう一つだった築１０年前後の物件が多かったようです。
リノベーションの品質も向上してきて、中古でも住環境の良い立地へ
住みかえる動きも目立っている様子です。
東京都は世田谷区が7.59％（前年：7.33％）でトップ。2位は港区で6.72％（同：7.47％）だった。03年、08年に行なった同調査でも、両区がトップ2を占めており、ストック数が多く、かつ新築供給が多いことで中古市場が活発に動いていることが要因と考えられる。3位は大田区で5.67％（同：5.39％）。
13年の東京都は上位19番目までを23区の行政区が占めており、職住近接エリアの人気が高い様子がうかがえる。なかでも近年、湾岸エリアでの新築供給が活発な江東区は5.35％（同：5.55％）で4位。03年は4.82％、08年5.04％と、じわじわとシェアを伸ばしている。今後、湾岸タワーマンションが本格的に中古市場に登場することも予測できるため、「シェアは上がると考えられる」（同社）。
神奈川県の1位は横浜市港北区5.16％（同：5.55％）。港北区は03年と12年にもトップ。港北ニュータウンから中古市場に物件が供給されており、住環境も年々整備が進んでいることから人気が高い。2位は横浜市中区4.55％（同：4.96％）、3位は横浜市鶴見区4.39％（同：4.76％）となり、昨年と同順位に。
千葉県は上位4行政区が03年から変化なし。1位は船橋市14.37％（同：14.27％）、2位市川市11.07％（同：11.29％）と上位2市で千葉県全体の流通事例の4分の1を占める。3位は松戸市9.79％（同：10.16％）、4位千葉市美浜区8.61％（同：9.43％）。
埼玉県は川口市が圧倒的。13年は15.23％（同：15.62％）となり、2位所沢市5.91％（同：5.59％）を大きく引き離した。3位は越谷市4.80％（同：4.61％）だった。
同社では「全体的に新築マンションがコンスタントに供給され、市場が活性化している地域に中古物件の流通も集中している」と分析する。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
近くに新築が立つと、そこに住みかえる近所の人がいます。
住みかえられた住居が売りに出されます。
店の近くで、新築マンションが売りに出されましたが
周辺のマンションの売り物件が増えました。
特に住環境がもう一つだった築１０年前後の物件が多かったようです。
リノベーションの品質も向上してきて、中古でも住環境の良い立地へ
住みかえる動きも目立っている様子です。
帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表
（株）帝国データバンク（TDB）は５月７日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り公表しました。
それによりますと、４月の景気動向指数は、前月比4.2ポイント減の46.8。リーマン・ショックの影響が広がった2008年12月の4.1ポイント減を上回り、過去最大の落ち込みとなっています。
昨年から前月にかけて積み上がっていた駆け込み需要が一気に剥落したほか、年金支給額が４分から0.7％減額されるなど、高齢世帯での所得減少もあり、景気は想定以上の落ち込みをみせました。
今後の国内景気は、消費税増税による反動減からの回復が９月頃までずれ込むものの、半年以内に落ち着きを取り戻し、緩やかに上昇していくとみられる、としています。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「現時点では、公共投資と住宅の建築が非常に多い」（土地売買）、「商業施設等をはじめ、既存施設へ多数の来街者が訪れており、その活性化傾向は継続している」（貸事務所）、「仕入価格が高止まりしている」（建物売買）、「売り買いともに情報量が少なく、停滞感がある」（建物売買）、「建築資材が高騰して、人件費を含め建築コストが上昇している。建築を進めてきたマンションデベロッパーは先が見えない状態」（建物売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「消費税増税後の減速はあるものの、2015年の税率10％まではそれなりに需要を維持できるだろう」（貸事務所）、「高止まりしている仕入価格が、今後落ち着いてくると予想する」（建物売買）、「施工費上昇によるコスト増が懸念されており、状況は厳しくなると思われる」（建物売買）、「増税による影響は大きく、景気回復までは時間がかかる」（貸事務所）、と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
ゴールデンウィークは、どこも人が多かったようです。
ファミレスやホームセンターが並ぶ国道沿いは、渋滞でしばらく車が動かず
いつもよりも抜けるのに時間がかかりました。
いつも行くホームセンターもいつもより倍以上の人がきている様子でした。
意外と財布の紐は緩みつつあるのかも知れません。
それによりますと、４月の景気動向指数は、前月比4.2ポイント減の46.8。リーマン・ショックの影響が広がった2008年12月の4.1ポイント減を上回り、過去最大の落ち込みとなっています。
昨年から前月にかけて積み上がっていた駆け込み需要が一気に剥落したほか、年金支給額が４分から0.7％減額されるなど、高齢世帯での所得減少もあり、景気は想定以上の落ち込みをみせました。
今後の国内景気は、消費税増税による反動減からの回復が９月頃までずれ込むものの、半年以内に落ち着きを取り戻し、緩やかに上昇していくとみられる、としています。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「現時点では、公共投資と住宅の建築が非常に多い」（土地売買）、「商業施設等をはじめ、既存施設へ多数の来街者が訪れており、その活性化傾向は継続している」（貸事務所）、「仕入価格が高止まりしている」（建物売買）、「売り買いともに情報量が少なく、停滞感がある」（建物売買）、「建築資材が高騰して、人件費を含め建築コストが上昇している。建築を進めてきたマンションデベロッパーは先が見えない状態」（建物売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「消費税増税後の減速はあるものの、2015年の税率10％まではそれなりに需要を維持できるだろう」（貸事務所）、「高止まりしている仕入価格が、今後落ち着いてくると予想する」（建物売買）、「施工費上昇によるコスト増が懸念されており、状況は厳しくなると思われる」（建物売買）、「増税による影響は大きく、景気回復までは時間がかかる」（貸事務所）、と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
ゴールデンウィークは、どこも人が多かったようです。
ファミレスやホームセンターが並ぶ国道沿いは、渋滞でしばらく車が動かず
いつもよりも抜けるのに時間がかかりました。
いつも行くホームセンターもいつもより倍以上の人がきている様子でした。
意外と財布の紐は緩みつつあるのかも知れません。
野村不動産アーバンネット、2013年度の中古マンション「人気の駅ランキング（首都圏）」を発表
野村不動産アーバンネット（株）は５月１日、不動産情報サイト「ノムコム」における、2013年度の中古マンション「人気の駅ランキング（首都圏）」を発表しました。
１～10位は次の通りです。
１位「広尾」（東京メトロ日比谷線）、２位「品川」（JR山手線）、３位「恵比寿」（JR山手線）、４位「豊洲」（東京メトロ有楽町線）、５位「白金高輪」（東京メトロ南北線）、６位「麻布十番」（東京メトロ南北線）、７位「渋谷」（JR山手線）、８位「勝どき」（都営大江戸線）、９位「目黒」（JR山手線）、10位「大崎」（JR山手線）
広尾が前年（2012年度）の５位から１位に、品川と豊洲が前年から１ランクダウンとなったものの、勝どきは13位から８位、辰巳は17位から14位と、湾岸エリアの人気は高く、東京五輪開催で注目されています。
また、品川２位、恵比寿３位、渋谷７位、目黒９位、大崎10位と山手線５駅が交通アクセスの良さや、利便性の高さから圧倒的な人気でTOP10入り。沿線での再開発や品川～田町間の新駅構想などがあり、今後も注目される沿線です(日刊賃貸住宅ニュース)。
昔からの高級住宅街で、人気の高いマンションも多い広尾、
外国大使館も付近に多い広尾の人気が高いのは妥当かと思います。
リニアモータカー駅の新設などでターミナルとしての利便性で将来性が高い
品川は今後も有望な地域と思います。
特に高輪方面は、住宅地で人気も高まってゆきそうです。
人口減少社会で便利で住環境の良いところへ人は集まります。
１～10位は次の通りです。
１位「広尾」（東京メトロ日比谷線）、２位「品川」（JR山手線）、３位「恵比寿」（JR山手線）、４位「豊洲」（東京メトロ有楽町線）、５位「白金高輪」（東京メトロ南北線）、６位「麻布十番」（東京メトロ南北線）、７位「渋谷」（JR山手線）、８位「勝どき」（都営大江戸線）、９位「目黒」（JR山手線）、10位「大崎」（JR山手線）
広尾が前年（2012年度）の５位から１位に、品川と豊洲が前年から１ランクダウンとなったものの、勝どきは13位から８位、辰巳は17位から14位と、湾岸エリアの人気は高く、東京五輪開催で注目されています。
また、品川２位、恵比寿３位、渋谷７位、目黒９位、大崎10位と山手線５駅が交通アクセスの良さや、利便性の高さから圧倒的な人気でTOP10入り。沿線での再開発や品川～田町間の新駅構想などがあり、今後も注目される沿線です(日刊賃貸住宅ニュース)。
昔からの高級住宅街で、人気の高いマンションも多い広尾、
外国大使館も付近に多い広尾の人気が高いのは妥当かと思います。
リニアモータカー駅の新設などでターミナルとしての利便性で将来性が高い
品川は今後も有望な地域と思います。
特に高輪方面は、住宅地で人気も高まってゆきそうです。
人口減少社会で便利で住環境の良いところへ人は集まります。