島根県の人口70万人割れ 4月、55年の93万人から25％減
島根県は28日、4月1日時点の推計人口が69万7489人と、70万人を下回ったと発表した。国勢調査で最も人口が多かった1955年の93万人弱に比べ25％減少した。都道府県では鳥取県に次いで全国で2番目に少ない。
3月1日時点より2636人減った。4月は卒業や入学、転勤などによる社会減が多く、減少幅が大きかった。県は2000年ごろから都市部との交流や移住誘致など定住促進政策を進めているが、引き続き人口減に歯止めをかけるための対策が重要課題となる。
[2014/4/28 日本経済新聞 電子版]
小さい頃よくいった島根県、数年前に久しぶりに行きましたが、
景色は変わらず、ひっそりとしていました。
かつては民営バスが頻繁に走っていたところも、今では地元のマイクロバスが
１,２時間に１本走る程度になっています。
田舎だったところがますます田舎になっています。
3月1日時点より2636人減った。4月は卒業や入学、転勤などによる社会減が多く、減少幅が大きかった。県は2000年ごろから都市部との交流や移住誘致など定住促進政策を進めているが、引き続き人口減に歯止めをかけるための対策が重要課題となる。
[2014/4/28 日本経済新聞 電子版]
小さい頃よくいった島根県、数年前に久しぶりに行きましたが、
景色は変わらず、ひっそりとしていました。
かつては民営バスが頻繁に走っていたところも、今では地元のマイクロバスが
１,２時間に１本走る程度になっています。
田舎だったところがますます田舎になっています。
個人間売買用の中古向け瑕疵保険 累計件数は2200戸超 国交省
既存住宅売買瑕疵(かし)保険の個人間売買用の累計申込件数が、2014年3月末時点で2277戸となった。2014年2～3月の伸びが顕著だという。国土交通省調べ。
同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社が販売する。中古住宅の引き渡し後一定期間内に構造部分などで瑕疵が見付かった場合、その補修費用を規定の上限額まで保証。被保険者である事業者が倒産した場合は、住宅所有者に保険法人が直接保険金を支払う。売主の宅建業者が加入する宅建業者売買用と、検査事業者などが被保険者となる個人間売買用の2種類がある。
個人間売買用に関しては今年に入って、現場検査の一部簡略化が実施された。住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)が主催する「既存住宅現況検査技術者講習」を修了し登録された「検査技術者」が、検査機関として瑕疵保険の検査を手掛ける場合は、保険法人の検査を書類審査に代えることができる(朝日新聞)。
万一のための保険、天変地異や事故・事件等による損害にはありましたが、
隠れた瑕疵には責任が伴いましたが、具体的な補償はもめることが多くありましたが
瑕疵にも保険ができて、今までよりも安心して買うことが出来るようになります。
不動産取引の信頼性も徐々に上がってゆきます。
同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社が販売する。中古住宅の引き渡し後一定期間内に構造部分などで瑕疵が見付かった場合、その補修費用を規定の上限額まで保証。被保険者である事業者が倒産した場合は、住宅所有者に保険法人が直接保険金を支払う。売主の宅建業者が加入する宅建業者売買用と、検査事業者などが被保険者となる個人間売買用の2種類がある。
個人間売買用に関しては今年に入って、現場検査の一部簡略化が実施された。住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)が主催する「既存住宅現況検査技術者講習」を修了し登録された「検査技術者」が、検査機関として瑕疵保険の検査を手掛ける場合は、保険法人の検査を書類審査に代えることができる(朝日新聞)。
万一のための保険、天変地異や事故・事件等による損害にはありましたが、
隠れた瑕疵には責任が伴いましたが、具体的な補償はもめることが多くありましたが
瑕疵にも保険ができて、今までよりも安心して買うことが出来るようになります。
不動産取引の信頼性も徐々に上がってゆきます。
不動産経済研究所、2014年以降完成予定の超高層マンション市場動向を発表
（株）不動産経済研究所は４月30日、2014年以降完成予定の超高層マンション市場動向を発表しました。
それによりますと、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は9.3万戸に達することが判明。2014年以降に完成を予定している超高層マンション（2013年３月末現在）は252棟・９万2,867戸で、前回調査時（2013年３月末時点）に比べて61棟・２万86戸の増加となっています。
うち首都圏は、173棟・７万235戸で、全国に占めるシェアは75.6％。前回調査時よりも35棟・１万3,010戸の増加。東京23区内は111棟・４万7,037戸で、全体の50.6％（前回58.6％）を占めています。
近畿圏は47棟・１万5,689戸で、前回調査時に比べ14棟・4,495戸の増加。近畿圏のシェアは16.9％。大阪市内は26棟・8,810戸(日刊賃貸住宅ニュース)。
つぎつぎに建てられるタワーマンション、大規模修繕工事はどのように行われるのか
４０階以上も足場を組み上げて、壁の亀裂や剥落を修理することになるのでしょうか
その間風雨で足場が崩れることでもあれば、それこそ大変なことになります。
上からクレーンを吊るして降りながら補習をしていくことになりそうです。
新築の場合は建物の周囲は工事関係者しか入れませんでしたが、
大規模修繕は住人が出入りする中で行われます。どのように安全管理されるのか
知りたいところです。
それによりますと、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は9.3万戸に達することが判明。2014年以降に完成を予定している超高層マンション（2013年３月末現在）は252棟・９万2,867戸で、前回調査時（2013年３月末時点）に比べて61棟・２万86戸の増加となっています。
うち首都圏は、173棟・７万235戸で、全国に占めるシェアは75.6％。前回調査時よりも35棟・１万3,010戸の増加。東京23区内は111棟・４万7,037戸で、全体の50.6％（前回58.6％）を占めています。
近畿圏は47棟・１万5,689戸で、前回調査時に比べ14棟・4,495戸の増加。近畿圏のシェアは16.9％。大阪市内は26棟・8,810戸(日刊賃貸住宅ニュース)。
つぎつぎに建てられるタワーマンション、大規模修繕工事はどのように行われるのか
４０階以上も足場を組み上げて、壁の亀裂や剥落を修理することになるのでしょうか
その間風雨で足場が崩れることでもあれば、それこそ大変なことになります。
上からクレーンを吊るして降りながら補習をしていくことになりそうです。
新築の場合は建物の周囲は工事関係者しか入れませんでしたが、
大規模修繕は住人が出入りする中で行われます。どのように安全管理されるのか
知りたいところです。
経営者の住宅市場景況感、長引く反動減に苦戦／住団連調査 編集部取材
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2014年4月度の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化した。四半期に1度、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップに対してアンケートを依頼しているもので、今回は17社から回答を得た。
13年度第4四半期（14年1～3月）の受注実績は、総受注戸数マイナス82（前回調査：マイナス47）、総受注金額マイナス71（同マイナス40）と、マイナス幅が拡大した。回答各社からは、「一部、増税駆け込み需要の反動もあるが堅調に推移」といったコメントもある一方で、「駆け込み受注の反動減によって全体的に受注減。一部にあった回復傾向も鈍化している」といったネガティブなコメントが多い。顧客が計画を先延ばしにする傾向もあり、好調だった前年同期と比べると大幅なマイナスとなった。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス83（同マイナス72）・金額マイナス72（同マイナス66）と、マイナス幅が拡大した。コメントでは「予想よりも反動減が長く続いている」「10月以降の落ち込みを取り戻せていない」といった、想定外の反動減長期化に困惑する様子もある。住団連専務理事の小田広昭氏は「戸建て建設を促す材料に欠けるという声も多い」と語った。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数プラス14（同プラス42）・金額プラス14（同プラス35）と共に9期連続のプラス。駆け込み需要の影響が大きいと考えられる。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス5（同プラスマイナス0）・金額マイナス10（同プラス15）となった。受注金額指数がマイナスとなるのは14期ぶり。コメントでは「好調に推移」といった前向きなものがある一方で、「駆け込み受注の反動減でマイナス」など、各社によってばらつきがある。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数マイナス37（同マイナス13）・金額マイナス37（同マイナス7）となった。消費増税の反動減の影響が大きく響くのと、前年同期が駆け込みで大幅プラスとなったことが、前回調査よりも大きくマイナスとなった要因として考えられる。
14年度（14年4月～15年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均88万4,000戸（同88万8,000戸）に。回答のうち、最大値は98万8,000戸、最低値は82万4,000戸で、「13年度よりも10万戸程度減少するという見方が大勢を占めた」（小田氏）とした。
（一社）住宅生産団体連合会（R.E.PORT)
需要の底上げが無い中で、駆け込みで押し込み販売すれば、
その反動が来るのは目に見えてます。
ただ新築は依然人気があります。
13年度第4四半期（14年1～3月）の受注実績は、総受注戸数マイナス82（前回調査：マイナス47）、総受注金額マイナス71（同マイナス40）と、マイナス幅が拡大した。回答各社からは、「一部、増税駆け込み需要の反動もあるが堅調に推移」といったコメントもある一方で、「駆け込み受注の反動減によって全体的に受注減。一部にあった回復傾向も鈍化している」といったネガティブなコメントが多い。顧客が計画を先延ばしにする傾向もあり、好調だった前年同期と比べると大幅なマイナスとなった。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス83（同マイナス72）・金額マイナス72（同マイナス66）と、マイナス幅が拡大した。コメントでは「予想よりも反動減が長く続いている」「10月以降の落ち込みを取り戻せていない」といった、想定外の反動減長期化に困惑する様子もある。住団連専務理事の小田広昭氏は「戸建て建設を促す材料に欠けるという声も多い」と語った。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数プラス14（同プラス42）・金額プラス14（同プラス35）と共に9期連続のプラス。駆け込み需要の影響が大きいと考えられる。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス5（同プラスマイナス0）・金額マイナス10（同プラス15）となった。受注金額指数がマイナスとなるのは14期ぶり。コメントでは「好調に推移」といった前向きなものがある一方で、「駆け込み受注の反動減でマイナス」など、各社によってばらつきがある。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数マイナス37（同マイナス13）・金額マイナス37（同マイナス7）となった。消費増税の反動減の影響が大きく響くのと、前年同期が駆け込みで大幅プラスとなったことが、前回調査よりも大きくマイナスとなった要因として考えられる。
14年度（14年4月～15年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均88万4,000戸（同88万8,000戸）に。回答のうち、最大値は98万8,000戸、最低値は82万4,000戸で、「13年度よりも10万戸程度減少するという見方が大勢を占めた」（小田氏）とした。
（一社）住宅生産団体連合会（R.E.PORT)
需要の底上げが無い中で、駆け込みで押し込み販売すれば、
その反動が来るのは目に見えてます。
ただ新築は依然人気があります。
大企業の地価見通し、東京は１年後も「上昇」半数に／国交省調べ
上場企業などを対象に国土交通省が実施したアンケートで、1年後に地価が上昇するという回答が都内では過半を占め、リーマンショック前の水準近くに回復していることがわかった。足元の土地取引は活発化しており、来年も好調が続くと見通す企業が多い。
都区部に本社を持つ企業に1年後の地価予想をたずねたところ、「上昇が見込まれる」という回答から「下落」を差し引いた地価水準ＤＩは50.0ポイントと、リーマン危機前の2007年の54.8ポイントに迫った。前回8月の調査に比べ、10.9ポイント上昇した。
現在の土地取引については「活発」から「不活発」を差し引いたＤＩは25.1ポイント（前回調査比15.7ポイント上昇）、1年後の土地取引見通しＤＩは31.3ポイント（同12.6ポイント上昇）とそれぞれ大幅上昇。
地価は今後も強気で推移するとの見方が多い。ただ、現在の地価が「高い」という回答から「低い」を差し引いて算出する現在の地価水準ＤＩは32.0ポイント（同6.4ポイント上昇）と割高感も強まっている。
大阪府、その他地域も1年後の地価水準ＤＩが改善した。
調査は2月と8月の年2回、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に実施している。今回は1210社から回答を得た(不動産最新ニュース)。
東京オリンピックまでは、上昇傾向がつづくと思われます。
新しく住宅や施設が出来、建て替えなどで新しく生まれ変わった地域、
鉄道が新たに開通して駅が新しく出来、人口が増えたところなどは上昇しますが、
旧態依然として寂れたままのところは引き続き下落してゆきます。
これからどこが上昇するかは、さらに細かい目で見る必要があります。
都区部に本社を持つ企業に1年後の地価予想をたずねたところ、「上昇が見込まれる」という回答から「下落」を差し引いた地価水準ＤＩは50.0ポイントと、リーマン危機前の2007年の54.8ポイントに迫った。前回8月の調査に比べ、10.9ポイント上昇した。
現在の土地取引については「活発」から「不活発」を差し引いたＤＩは25.1ポイント（前回調査比15.7ポイント上昇）、1年後の土地取引見通しＤＩは31.3ポイント（同12.6ポイント上昇）とそれぞれ大幅上昇。
地価は今後も強気で推移するとの見方が多い。ただ、現在の地価が「高い」という回答から「低い」を差し引いて算出する現在の地価水準ＤＩは32.0ポイント（同6.4ポイント上昇）と割高感も強まっている。
大阪府、その他地域も1年後の地価水準ＤＩが改善した。
調査は2月と8月の年2回、上場企業と資本金10億円以上の非上場企業を対象に実施している。今回は1210社から回答を得た(不動産最新ニュース)。
東京オリンピックまでは、上昇傾向がつづくと思われます。
新しく住宅や施設が出来、建て替えなどで新しく生まれ変わった地域、
鉄道が新たに開通して駅が新しく出来、人口が増えたところなどは上昇しますが、
旧態依然として寂れたままのところは引き続き下落してゆきます。
これからどこが上昇するかは、さらに細かい目で見る必要があります。
13年度のフラット35申請戸数、17％減の9万6,000戸超／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は24日、2013年度第4四半期（14年1～3月）の「フラット35」の申請結果等について発表した。
同期間の買取申請戸数は1万9,807戸（前年同期比3.0％減）、保証型の付保申請戸数は47戸（同82.5％減）となった。同期間に同機構が買い取った買取実績戸数は1万8,536戸（同14.7％減）、金額は4,714億8,989万円（同16.7％減）。住宅融資保険（保証型）が付保された付保実績戸数は16戸（同81.6％減）、金額は4億4,174万円（同78.1％減）だった。
この結果、12年度は買取申請戸数が9万6,469戸（同17.3％減）、買取実績戸数が7万2,517戸（同14.0％減）、金額が1兆8,552億7,038万円（同15.1％減）。保証型の付保申請戸数が630戸（同30.7％増）、付保実績戸数が159戸（同28.4％減）、金額が39億9,156万円（同23.2％減）となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
フルローンが復活するなどで、借りやすくなっていますが、平均所得の低下と、
購買人口が減っている中では、さほど需要は伸びないのではと思われます。
同期間の買取申請戸数は1万9,807戸（前年同期比3.0％減）、保証型の付保申請戸数は47戸（同82.5％減）となった。同期間に同機構が買い取った買取実績戸数は1万8,536戸（同14.7％減）、金額は4,714億8,989万円（同16.7％減）。住宅融資保険（保証型）が付保された付保実績戸数は16戸（同81.6％減）、金額は4億4,174万円（同78.1％減）だった。
この結果、12年度は買取申請戸数が9万6,469戸（同17.3％減）、買取実績戸数が7万2,517戸（同14.0％減）、金額が1兆8,552億7,038万円（同15.1％減）。保証型の付保申請戸数が630戸（同30.7％増）、付保実績戸数が159戸（同28.4％減）、金額が39億9,156万円（同23.2％減）となった。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
フルローンが復活するなどで、借りやすくなっていますが、平均所得の低下と、
購買人口が減っている中では、さほど需要は伸びないのではと思われます。
ソニーが不動産業参入 新規事業の第１弾 ５年後に売上高500億円めざす
ソニーは新規事業を創出するための専門組織を設けた。第１弾として８月から不動産業を始める。コールセンターやＩＴ（情報技術）をフル活用して個人向けの売買仲介などを手掛ける。今後３年で10を超える新事業を育てる計画だ。
新組織は交流サイトで社員にアイデアや技術を交換してもらうほか、事業化を助言する。商品の輸入代行サイトを運営するエニグモの須田将啓最高経営責任者や、ネット専業のライフネット生命保険の岩瀬大輔社長らを招き、年50以上のプランを審査する予定だ。
全額出資で「ソニー不動産」を設立した。ＩＴを使って顧客の資産や将来計画から最適な物件を割り出すほか、店舗や営業人員を抑えた低コストサービスを提供。３年後の株式公開と５年後に年間500億円の売り上げを目指す。玩具などの分野でも新事業を検討している。
平井一夫社長はこれまでも新規事業の育成に努めてきた。エレクトロニクス事業の立て直しに加え、事業創出に組織的に取り組むことで収益基盤の多様化を目指す。社員に経験を積ませ経営幹部を育てる狙いもある(日本経済新聞社)。
私も電機業界から不動産業界に転職した身ではありますが、
あの電子機器のパイオニア的存在だった会社が不動産屋を始めることに
何を考えているのかなという気持ちです。
ＧＥのような会社を考えているのでしょうか。
新規参入で不動産業界の信頼性が上がればいいのですが。
新組織は交流サイトで社員にアイデアや技術を交換してもらうほか、事業化を助言する。商品の輸入代行サイトを運営するエニグモの須田将啓最高経営責任者や、ネット専業のライフネット生命保険の岩瀬大輔社長らを招き、年50以上のプランを審査する予定だ。
全額出資で「ソニー不動産」を設立した。ＩＴを使って顧客の資産や将来計画から最適な物件を割り出すほか、店舗や営業人員を抑えた低コストサービスを提供。３年後の株式公開と５年後に年間500億円の売り上げを目指す。玩具などの分野でも新事業を検討している。
平井一夫社長はこれまでも新規事業の育成に努めてきた。エレクトロニクス事業の立て直しに加え、事業創出に組織的に取り組むことで収益基盤の多様化を目指す。社員に経験を積ませ経営幹部を育てる狙いもある(日本経済新聞社)。
私も電機業界から不動産業界に転職した身ではありますが、
あの電子機器のパイオニア的存在だった会社が不動産屋を始めることに
何を考えているのかなという気持ちです。
ＧＥのような会社を考えているのでしょうか。
新規参入で不動産業界の信頼性が上がればいいのですが。
賃貸防犯に対する女性の意識、防犯性の不満は３割以上＝建研が調査報告
独立行政法人建築研究所はこのほど、「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」を公表した。
防犯性に対する満足度は、共用部分及び専用部分の防犯性に「不満」「多少不満」という回答者は、３割以上に及んでいる。特に低層居住者は４割程度が何らかの不満を持ち、中高層居住者の２割強～３割弱と比べて１割ほど高い。
専用部分の防犯性評価を高める対策である緊急通報装置や浴室乾燥機の満足度が高く、オートロックは共用、専用両方で満足度が高かった(住宅産業新聞)。
特に女性の入居者は、セキュリティ対策に敏感です。
部屋から外に人影が見えないように完全防備する女性もいます。
訳のわからない人間が増えてきて、ぎすぎすしてきたこの時代
セキュリティ設備はますます要求が高まりそうです。
防犯性に対する満足度は、共用部分及び専用部分の防犯性に「不満」「多少不満」という回答者は、３割以上に及んでいる。特に低層居住者は４割程度が何らかの不満を持ち、中高層居住者の２割強～３割弱と比べて１割ほど高い。
専用部分の防犯性評価を高める対策である緊急通報装置や浴室乾燥機の満足度が高く、オートロックは共用、専用両方で満足度が高かった(住宅産業新聞)。
特に女性の入居者は、セキュリティ対策に敏感です。
部屋から外に人影が見えないように完全防備する女性もいます。
訳のわからない人間が増えてきて、ぎすぎすしてきたこの時代
セキュリティ設備はますます要求が高まりそうです。
レオパレス21、「住み替えに関する実態調査」結果を発表
レオパレス21は４月23日、新生活が始まってすぐ住み替えをする方が多く、第二の引っ越しシーズンとなる４～６月の時期を前に「住み替えに関する実態調査」の結果を発表しました。
調査は４月４日から４月８日までの期間、全国のひとり暮らしをしている新大学生、新社会人、単身社会人と、ひとり暮らしをしている新大学生の親の男女1,363名に対してアンケートを実施。
それによりますと、およそ４人に１人が、今住んでいるひとり暮らしの部屋に不満があり、引っ越しを考えたことがあると回答。
引っ越しを考えたことがある人の約６割が３ヵ月以内の住み替えを希望。理由は「間取り」や「周囲の騒音」「家賃の負担」など、住み始めて実感する問題多数。
なお、不満はあるが、引っ越しに踏み切れない理由としては、“金銭面など”が問題で、約半数の人が引っ越しできない実態が明らかになっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
「こんなはずじゃなかった。」ことは何事にもあるケースです。
１００％欲求を満足させてくれるものは、そうそうにありません。
どこかで妥協が必要です。
調査は４月４日から４月８日までの期間、全国のひとり暮らしをしている新大学生、新社会人、単身社会人と、ひとり暮らしをしている新大学生の親の男女1,363名に対してアンケートを実施。
それによりますと、およそ４人に１人が、今住んでいるひとり暮らしの部屋に不満があり、引っ越しを考えたことがあると回答。
引っ越しを考えたことがある人の約６割が３ヵ月以内の住み替えを希望。理由は「間取り」や「周囲の騒音」「家賃の負担」など、住み始めて実感する問題多数。
なお、不満はあるが、引っ越しに踏み切れない理由としては、“金銭面など”が問題で、約半数の人が引っ越しできない実態が明らかになっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
「こんなはずじゃなかった。」ことは何事にもあるケースです。
１００％欲求を満足させてくれるものは、そうそうにありません。
どこかで妥協が必要です。
オーナーズ・スタイル、消費税の増税に関するアンケート結果を発表
（株）オーナーズ・スタイル（東京都中央区）は４月23日、東京、神奈川、千葉、埼玉で１棟以上の賃貸住宅を経営する大家さんを対象に実施した、消費税の増税に関するアンケート結果を発表しました。有効回答は491人。
それによりますと、「消費税が増税でも、家賃には消費税がかからず、賃貸経営は実質的に減収。大家として不公平感を感じますか？」という質問に対して、「はい」が38.1％、「いいえ」が17.7％、「どちらともいえない」が44.2％となっています。
「はい」と答えた人は、「空室が増え家賃が下がっている中、経費すべての消費税が増税されるため、賃貸経営はさらに厳しくなる。適切なメンテナンスや修繕などが難しくなり、賃貸住宅の環境悪化につながりかねない。何らかの方法で調整できないものだろうか」など、事業経営者としての視点でのコメントが多い。
一方、「いいえ」と答えた人は、「入居者の収入が増えていない中、入居者のためには望ましい。大局的に考えれば、消費増税によって、次世代への国の借金を減らす方が大事。長い目で見れば、家賃も上がるようになるだろう」など、対局的、利他的な視点でのコメントが多い。
また、「どちらともいえない」と答えた人は、「難しい問題だが、入居者にとって良いことだし、賃貸経営には社会的責任もあるので、しかたないのではと思う」など、どちらかというと、「いいえ」に近い内容のコメントが多い(日刊賃貸住宅ニュース)。
消費税のアップは、大家さんにとって経費のアップになり
収益を圧迫することにつながりますが
そのまま家賃に転嫁すると供給過剰の時代に退去のリスクを
考えなければいけません。
どちらをとるかは大家さんの判断ですが、
利益至上主義で考えない方がうまくいくかもしれません。
それによりますと、「消費税が増税でも、家賃には消費税がかからず、賃貸経営は実質的に減収。大家として不公平感を感じますか？」という質問に対して、「はい」が38.1％、「いいえ」が17.7％、「どちらともいえない」が44.2％となっています。
「はい」と答えた人は、「空室が増え家賃が下がっている中、経費すべての消費税が増税されるため、賃貸経営はさらに厳しくなる。適切なメンテナンスや修繕などが難しくなり、賃貸住宅の環境悪化につながりかねない。何らかの方法で調整できないものだろうか」など、事業経営者としての視点でのコメントが多い。
一方、「いいえ」と答えた人は、「入居者の収入が増えていない中、入居者のためには望ましい。大局的に考えれば、消費増税によって、次世代への国の借金を減らす方が大事。長い目で見れば、家賃も上がるようになるだろう」など、対局的、利他的な視点でのコメントが多い。
また、「どちらともいえない」と答えた人は、「難しい問題だが、入居者にとって良いことだし、賃貸経営には社会的責任もあるので、しかたないのではと思う」など、どちらかというと、「いいえ」に近い内容のコメントが多い(日刊賃貸住宅ニュース)。
消費税のアップは、大家さんにとって経費のアップになり
収益を圧迫することにつながりますが
そのまま家賃に転嫁すると供給過剰の時代に退去のリスクを
考えなければいけません。
どちらをとるかは大家さんの判断ですが、
利益至上主義で考えない方がうまくいくかもしれません。