２０１５年度住宅着工予測８６万３千戸、住宅金融支援機構が調査機関見通し集計
住宅金融支援機構は、２月末までのシンクタンクや金融機関など１３機関による住宅着工見通しを集計した。
それによると、２０１５年度予測を示した１１機関の住宅着工予測平均は１４年度比０・３％増の８６万３千戸と微増だった。１３年度は１０・８％増の９８万９千戸と消費税率引き上げ前の駆け込みで二ケタ増となるが、１４年度は１３・０％減の８６万戸と反動で二ケタ減になると見込んでいる。(住宅産業新聞社)
今後は暫く落ち着いて物件を探せる時期ではないかと思います。
売る方にとっては面白くありませんが、
そのほうが健全な状況といえるのではないかと思います。
それによると、２０１５年度予測を示した１１機関の住宅着工予測平均は１４年度比０・３％増の８６万３千戸と微増だった。１３年度は１０・８％増の９８万９千戸と消費税率引き上げ前の駆け込みで二ケタ増となるが、１４年度は１３・０％減の８６万戸と反動で二ケタ減になると見込んでいる。(住宅産業新聞社)
今後は暫く落ち着いて物件を探せる時期ではないかと思います。
売る方にとっては面白くありませんが、
そのほうが健全な状況といえるのではないかと思います。
3月の首都圏マンション発売戸数9.7％減、契約率79.8％／不動産経済研究所調査
（株）不動産経済研究所は15日、2014年3月の首都圏マンション市場動向を発表した。
同月の発売は4,641戸（前年同月比9.7％減）と減少。月間契約率は79.8％（同2.3ポイント下落）となった。
1戸当たりの平均価格は5,215万円（同8.5％増）、1平方メートル当たり単価は73万円（同8.6％増）。
即日完売物件は「プラウド恵比寿ディアージュ」（東京都渋谷区、平均1.3倍、最高3倍）、「グローリオ笹塚」1期（東京都渋谷区、平均2.15倍、最高6倍）、「プラウド府中東芝町」（東京都府中市、平均1.42倍、最高4倍）など17物件571戸。
20階以上の超高層物件は21物件1,034戸（同91.8％増）を発売、契約率は68.7％（同8.7ポイント下落）。3月末時点の販売在庫戸数は3,828戸となり、前月末に比べて23戸減少した。
なお、4月の発売戸数は4,500戸を見込む。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
都心のマンションを見ても、マンションごとに見ると質の違いがわかります。
エントランスだけが豪華で、その他は普通のマンションと変わらないマンション
建物は立派でも周囲が貧相だったり、サービス付きの高級マンションだったりと
都心もマンションというだけで値段がつりあがっていますが、それに値するマンションか
どうかよく見なければいけません。
同月の発売は4,641戸（前年同月比9.7％減）と減少。月間契約率は79.8％（同2.3ポイント下落）となった。
1戸当たりの平均価格は5,215万円（同8.5％増）、1平方メートル当たり単価は73万円（同8.6％増）。
即日完売物件は「プラウド恵比寿ディアージュ」（東京都渋谷区、平均1.3倍、最高3倍）、「グローリオ笹塚」1期（東京都渋谷区、平均2.15倍、最高6倍）、「プラウド府中東芝町」（東京都府中市、平均1.42倍、最高4倍）など17物件571戸。
20階以上の超高層物件は21物件1,034戸（同91.8％増）を発売、契約率は68.7％（同8.7ポイント下落）。3月末時点の販売在庫戸数は3,828戸となり、前月末に比べて23戸減少した。
なお、4月の発売戸数は4,500戸を見込む。
（株）不動産経済研究所(R.E.PORT)
都心のマンションを見ても、マンションごとに見ると質の違いがわかります。
エントランスだけが豪華で、その他は普通のマンションと変わらないマンション
建物は立派でも周囲が貧相だったり、サービス付きの高級マンションだったりと
都心もマンションというだけで値段がつりあがっていますが、それに値するマンションか
どうかよく見なければいけません。
２０２０年度までに危険な密集地解消へ、国交省が首都直下地震対策
国土交通省は１日、首都直下地震対策計画を策定した。マグニチュード７クラスの首都直下型が発生した場合に震度６強（地盤が悪いところでは一部震度７）の揺れや６～８メートル程度の津波などを想定し、被害と対策などを示した。
住宅関連の予防対策として、２０２０年に住宅の耐震化率を９５％まで引き上げることや、大規模な盛土造成地の地すべり及び崩壊のおそれがある区域の特定と住民への情報提供、液状化対策を含めた相対的な宅地耐震対策、液状化ハザードマップの作成などをあげた。
また、特に危険な密集市街地２４３６ヘクタールを２０年度までに「おおむね解消する」としており、同省では耐震改修など重点的に施策を行う意向だ(住宅産業新聞社)。
新耐震基準依然に建てられた建築物も依然多くあります。
建物が密集している地域では、ひとたび災害が起こると、大惨事に結びつきます。
備えは早くしておくに越したことはありません。
住宅関連の予防対策として、２０２０年に住宅の耐震化率を９５％まで引き上げることや、大規模な盛土造成地の地すべり及び崩壊のおそれがある区域の特定と住民への情報提供、液状化対策を含めた相対的な宅地耐震対策、液状化ハザードマップの作成などをあげた。
また、特に危険な密集市街地２４３６ヘクタールを２０年度までに「おおむね解消する」としており、同省では耐震改修など重点的に施策を行う意向だ(住宅産業新聞社)。
新耐震基準依然に建てられた建築物も依然多くあります。
建物が密集している地域では、ひとたび災害が起こると、大惨事に結びつきます。
備えは早くしておくに越したことはありません。
住宅金融支援機構が１３年度の民間住宅ローン借換実態調査、借換理由は金利低下が６割
住宅金融支援機構はこのほど、２０１３年度の民間住宅ローン借換実態調査を公表した。
それによると、１２年１１月から１３年１０月までに民間住宅ローンを借り換える理由としては、「金利が低くなるから」（６３・２％）、「返済額が少なくなるから」（５０・７％）が半数を超えた。また、借り換えで金利が低下したのは全体の９１・８％で、借り換え前よりも金利が「０・５％超１・０％以下」低くなったのが２３・５％と最も多かった(住宅産業新聞社)。
１５，６年前は、住宅金融公庫で３.５％それ以上の金利で借りていましたので、
この金利低下の時代では、借り換えする人も多いでしょう。
支払う方にとって、利息の支払は無駄そのものですので。
それによると、１２年１１月から１３年１０月までに民間住宅ローンを借り換える理由としては、「金利が低くなるから」（６３・２％）、「返済額が少なくなるから」（５０・７％）が半数を超えた。また、借り換えで金利が低下したのは全体の９１・８％で、借り換え前よりも金利が「０・５％超１・０％以下」低くなったのが２３・５％と最も多かった(住宅産業新聞社)。
１５，６年前は、住宅金融公庫で３.５％それ以上の金利で借りていましたので、
この金利低下の時代では、借り換えする人も多いでしょう。
支払う方にとって、利息の支払は無駄そのものですので。
首都圏の住宅地・中古マンション価格、値上がり傾向続く／野村不動産アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は10日、2014年4月1日時点の住宅地・中古マンション価格の実勢調査の結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。
当期の住宅地価格の平均変動率は、プラス0.1％（前回プラス0.7％）。エリア別では、千葉県を除いてプラスになっている。「値上がり」を示した地点は13.6％（同28.6％）と減少。「横ばい」は81.4％（同66.4％）と増加した。「値下がり」は5.0％（同5.0％）と変わらず。
中古マンション価格の平均変動率はプラス0.4％（同プラス0.2％）と変動幅が広がった。エリア別では埼玉県と千葉県を除いてプラス。「値上がり」21.5％（同25.4％）、「横ばい」74.3％（同61.0％）、「値下がり」4.2％（同13.6％）。値上がり・値下がり地点が減少し、横ばいが増加するなど、価格の安定化傾向が見て取れる。
また、13年4月～14年3月の住宅地価格の平均変動率はプラス1.6％（同プラス1.4％）と、上昇傾向を維持。値上がり地点と横ばい地点が微減し、値下がり地点が微増。中古マンション価格は平均変動率プラス1.1％（同プラス0.6％）となった。横ばい地点と値下がり地点が減少し、値上がり地点が増加している。
野村不動産アーバンネット（株）(r.e.port)
店周辺の中古マンションや新築の戸建てが、
２～３月頃から目に見えるほど値上がりをしましたが
この３月で一気にはけてしまいました。
これまで４０００万円を越えると、なかなか売れなかった
新築戸建てが４０００万後半の値付けをしても
あっという間に売れてしまいました。
残っているのは、そのおいしさにあやかろうとしている物件が殆どです。
それでも売れているのが現在の状況です。
当期の住宅地価格の平均変動率は、プラス0.1％（前回プラス0.7％）。エリア別では、千葉県を除いてプラスになっている。「値上がり」を示した地点は13.6％（同28.6％）と減少。「横ばい」は81.4％（同66.4％）と増加した。「値下がり」は5.0％（同5.0％）と変わらず。
中古マンション価格の平均変動率はプラス0.4％（同プラス0.2％）と変動幅が広がった。エリア別では埼玉県と千葉県を除いてプラス。「値上がり」21.5％（同25.4％）、「横ばい」74.3％（同61.0％）、「値下がり」4.2％（同13.6％）。値上がり・値下がり地点が減少し、横ばいが増加するなど、価格の安定化傾向が見て取れる。
また、13年4月～14年3月の住宅地価格の平均変動率はプラス1.6％（同プラス1.4％）と、上昇傾向を維持。値上がり地点と横ばい地点が微減し、値下がり地点が微増。中古マンション価格は平均変動率プラス1.1％（同プラス0.6％）となった。横ばい地点と値下がり地点が減少し、値上がり地点が増加している。
野村不動産アーバンネット（株）(r.e.port)
店周辺の中古マンションや新築の戸建てが、
２～３月頃から目に見えるほど値上がりをしましたが
この３月で一気にはけてしまいました。
これまで４０００万円を越えると、なかなか売れなかった
新築戸建てが４０００万後半の値付けをしても
あっという間に売れてしまいました。
残っているのは、そのおいしさにあやかろうとしている物件が殆どです。
それでも売れているのが現在の状況です。
中古住宅流通に必要な情報ストックの基本構想策定／国交省
国土交通省は9日、「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を策定、その内容を公表した。
「不動産流通市場活性化フォーラム」提言（2012年6月）および「不動産流通市場におけるあり方研究会」中間とりまとめ（同年9月）の指摘を踏まえ、中古住宅の売買取引に必要な情報を効率的に集約・管理するシステムの構築・運用を構想に盛り込んだ。宅建業者から消費者に対して情報を的確に提供することができるようにするのが狙い。同省では13年度に「不動産に係る情報ストックシステム検討WG」を開催し、各分野の識者から集約すべき情報項目や集約方法、利用者の範囲やその方法などの意見を収集してきた。
基本構想では、同WGの意見を踏まえ、システムに集約すべき情報項目や利用方法等システムの基本的な方向を定めた。また、情報ストックシステムの機能は、（1）情報集約機能（インプット）、（2）情報提供機能（アウトプット）、（3）情報蓄積管理機能（データベース）の3つの要素で構成するが、中でも、同システムのありようを決定づける（1）（2）に関する事項についてその基本的内容を固めた。
収集する情報項目として、不動産取引に必要な物件情報、周辺地域情報を各情報保有機関から幅広く収集。特に、住宅履歴情報やマンション管理情報等住宅の性能や維持管理に関する情報を収集することが重要とした。
システムの主な利用者は宅建業者を想定。レインズシステムと連携し、宅建業者がシステムから取得した情報を、消費者に情報提供する際に利用できるものとする。収集情報のうち、レインズ成約情報や住宅履歴情報など個人情報に該当するもの、マンション管理情報等の一般公開が予定されていないものは宅建業者のみに提供していく方針。一般公開できる情報は、不動産ポータルサイト等と連携し、直接消費者に提供する方策も検討していく。
今年度中にプロトタイプシステムを構築。15年度に一部地域におけるシステムの試験運用・検証の実施。運営主体や費用負担についても検討したうえ、16年度以降に本格運用を想定している。
国土交通省(R.E.PORT)
情報が明確になり整備されることで、騙されることやもめることが少なくなります。
情報が整備されても、捏造されないシステムは作って頂きたいものです。
「不動産流通市場活性化フォーラム」提言（2012年6月）および「不動産流通市場におけるあり方研究会」中間とりまとめ（同年9月）の指摘を踏まえ、中古住宅の売買取引に必要な情報を効率的に集約・管理するシステムの構築・運用を構想に盛り込んだ。宅建業者から消費者に対して情報を的確に提供することができるようにするのが狙い。同省では13年度に「不動産に係る情報ストックシステム検討WG」を開催し、各分野の識者から集約すべき情報項目や集約方法、利用者の範囲やその方法などの意見を収集してきた。
基本構想では、同WGの意見を踏まえ、システムに集約すべき情報項目や利用方法等システムの基本的な方向を定めた。また、情報ストックシステムの機能は、（1）情報集約機能（インプット）、（2）情報提供機能（アウトプット）、（3）情報蓄積管理機能（データベース）の3つの要素で構成するが、中でも、同システムのありようを決定づける（1）（2）に関する事項についてその基本的内容を固めた。
収集する情報項目として、不動産取引に必要な物件情報、周辺地域情報を各情報保有機関から幅広く収集。特に、住宅履歴情報やマンション管理情報等住宅の性能や維持管理に関する情報を収集することが重要とした。
システムの主な利用者は宅建業者を想定。レインズシステムと連携し、宅建業者がシステムから取得した情報を、消費者に情報提供する際に利用できるものとする。収集情報のうち、レインズ成約情報や住宅履歴情報など個人情報に該当するもの、マンション管理情報等の一般公開が予定されていないものは宅建業者のみに提供していく方針。一般公開できる情報は、不動産ポータルサイト等と連携し、直接消費者に提供する方策も検討していく。
今年度中にプロトタイプシステムを構築。15年度に一部地域におけるシステムの試験運用・検証の実施。運営主体や費用負担についても検討したうえ、16年度以降に本格運用を想定している。
国土交通省(R.E.PORT)
情報が明確になり整備されることで、騙されることやもめることが少なくなります。
情報が整備されても、捏造されないシステムは作って頂きたいものです。
全国の単身向け賃貸物件のNOI率は75.73％／IREM JAPAN調査
IREM JAPANは8日、第2回「全国賃貸住宅NOI率」調査結果を発表した。
同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－（空室率＋運営費率））を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は2013年5～10月末日。3,208件（3万3,580戸）の回答を得て、うち有効回答数は3,192件。今回調査では、第1回調査において7割程度の物件に含まれていなかった固定資産税・火災保険料を運営費に反映。実際に近いNOI率の算出を行なった。
それによると、単身向け物件NOI率は75.73％（空室率4.67％、運営費率19.60％）で、木造10年以内、非木造10年以内はNOI率がやや高かった。NOI率が低いのは、総戸数1戸の物件、交通手段が車・バスの物件。NOI平均は4万4,156円で、木造・非木造物件のいずれも築年数が浅いほどNOIが高かった。
ファミリー向け物件NOI率は76.90％（空室率4.24％、運営費率18.85％）。木造・非木造物件のいずれも築年数が浅い物件ほど、NOI率は高かった。NOI平均は6万1,055円で、NOIが高かったのは、単身向け物件同様、木造・非木造の築浅物件。
調査結果を発表した（株）CFネッツゼネラルマネージャーの猪俣 淳氏は、「第2回となる今回は、調査母数が前回に比べ約3倍に増え、東京・神奈川・福岡のほか新たに8地域が加わった。さらなるデータの集積に努め、データを活用した投資提案で競合他社との差別化を図っていただきたい」などと話した。
IREM JAPAN(R.E.PORT)
単身者向けの空家率は意外と低い数字です。
地域差もあるのでしょうが、さらに母数が増えるとどうなるかです。
ただ需要の多い地域では、これぐらいで推移しているようです。
運営費率は、管理会社に支払う管理費を５％と見ると、それ以外の諸経費は１０～１３％程と見られます。築年が古くなると維持費が増えるのは致し方ありません。
その時に手当てがきっちりできるよう備えは必要です。
同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－（空室率＋運営費率））を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は2013年5～10月末日。3,208件（3万3,580戸）の回答を得て、うち有効回答数は3,192件。今回調査では、第1回調査において7割程度の物件に含まれていなかった固定資産税・火災保険料を運営費に反映。実際に近いNOI率の算出を行なった。
それによると、単身向け物件NOI率は75.73％（空室率4.67％、運営費率19.60％）で、木造10年以内、非木造10年以内はNOI率がやや高かった。NOI率が低いのは、総戸数1戸の物件、交通手段が車・バスの物件。NOI平均は4万4,156円で、木造・非木造物件のいずれも築年数が浅いほどNOIが高かった。
ファミリー向け物件NOI率は76.90％（空室率4.24％、運営費率18.85％）。木造・非木造物件のいずれも築年数が浅い物件ほど、NOI率は高かった。NOI平均は6万1,055円で、NOIが高かったのは、単身向け物件同様、木造・非木造の築浅物件。
調査結果を発表した（株）CFネッツゼネラルマネージャーの猪俣 淳氏は、「第2回となる今回は、調査母数が前回に比べ約3倍に増え、東京・神奈川・福岡のほか新たに8地域が加わった。さらなるデータの集積に努め、データを活用した投資提案で競合他社との差別化を図っていただきたい」などと話した。
IREM JAPAN(R.E.PORT)
単身者向けの空家率は意外と低い数字です。
地域差もあるのでしょうが、さらに母数が増えるとどうなるかです。
ただ需要の多い地域では、これぐらいで推移しているようです。
運営費率は、管理会社に支払う管理費を５％と見ると、それ以外の諸経費は１０～１３％程と見られます。築年が古くなると維持費が増えるのは致し方ありません。
その時に手当てがきっちりできるよう備えは必要です。
不動産相談件数、1万130件に／RETIO調査
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は7日、同機構における平成25年度「不動産相談の概要」を発表した。
相談件数の合計は1万130件で、そのうち売買関係が3,450件（全体の31％）、賃貸関係が5,712件（同51％）、その他（法令解釈等）が1,959件（同18％）だった。
売買関係の相談内容は「重要事項説明（等）」745件、「契約の解除」736件、「瑕疵・欠陥問題」690件が上位となった。一方、賃貸関係は「原状回復」1,723件、「契約の解除」801件、「瑕疵・欠陥問題」783件が多数を占めた。
相談者別では、一般消費者が4,359件（同43％）、消費生活センター等が1,992件（同20％）、宅建業者・業界団体が2,828件（同28％）、その他951件（同9％）だった。
（一財）不動産適正取引推進機構(R.E.PRT)
契約してみて「こんなはずじゃなかった。」という場合のトラブルが殆どです。
事前に現物をきっちりとチェックして、調査して、相手を見て、事前に言うべき事を
説明していれば回避できる問題が多いと思います。
相談件数の合計は1万130件で、そのうち売買関係が3,450件（全体の31％）、賃貸関係が5,712件（同51％）、その他（法令解釈等）が1,959件（同18％）だった。
売買関係の相談内容は「重要事項説明（等）」745件、「契約の解除」736件、「瑕疵・欠陥問題」690件が上位となった。一方、賃貸関係は「原状回復」1,723件、「契約の解除」801件、「瑕疵・欠陥問題」783件が多数を占めた。
相談者別では、一般消費者が4,359件（同43％）、消費生活センター等が1,992件（同20％）、宅建業者・業界団体が2,828件（同28％）、その他951件（同9％）だった。
（一財）不動産適正取引推進機構(R.E.PRT)
契約してみて「こんなはずじゃなかった。」という場合のトラブルが殆どです。
事前に現物をきっちりとチェックして、調査して、相手を見て、事前に言うべき事を
説明していれば回避できる問題が多いと思います。
フラット35、4月1.75％ 9カ月ぶり上昇
住宅金融支援機構は2日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の4月の適用金利を発表した。主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は、取扱金融機関の最低金利が1.75％と前月比で0.01％上がった。上昇は9カ月ぶり。指標となる長期金利の上昇を反映した。
[2014/4/2 日本経済新聞 電子版]
景気の先行きは、上向きと考えるのは早計でしょうか。
[2014/4/2 日本経済新聞 電子版]
景気の先行きは、上向きと考えるのは早計でしょうか。
首都圏マンション、「アッパーサラリーマン層向け」がますます有望に／トータルブレインが予測
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、首都圏マンションの売れ行き好転を支えている「アッパーサラリーマン層」向け商品のマーケット分析レポートを発表した。
アッパーサラリーマンは、一般的に（1）年収1,000万円以上、（2）都心・城南・城西、JR中央線沿線、東急東横・田園都市線沿線などの人気エリアに居住、（3）大手企業勤務の会社員、（4）家族数2、3名というイメージ。一定の資産がある上、相続税法改正を見越して、親から住宅購入資金贈与や孫への教育資金贈与の非課税枠を使い援助を受けるケースが増加しており、購入予算が6,000万～8,000万円まで伸びている。
従来、6,000万～8,000万円のアッパー向けマンションは、購入者の大半が持家の経営者やライセンサーだったが、2013年には賃貸居住のアッパーサラリーマン中心に変化。ニッチターゲットからメインゾーンに変化し、さらに外国人富裕層も加わったことで、同価格帯のマンションの売れ行きは80％台を超えている。
その商品特性については、特に「広さ」についてのニーズが強く、最低でも70平方メートル以上を望むケースが多い。その広さを満たすため、予算をアップして買いあがるケースも多い。ただし、供給エリアは、平均年収が高い高級住宅街や高年収世帯が多いエリア・沿線が基本であり、この条件を外すと厳しい状況になるとした。
同社は、アッパーサラリーマン層が、都心・城西・城南エリアでは約35万世帯・シェア14％に達していることから、需要ボリュームが充分大きいとし、高い購入体力や購買意欲から、「今後の景気回復を背景に、ますます期待の持てるマーケットになる」と結論付けている。
（株）トータルブレイン
その昔、マンションはお金持ちの住む家だと思っていましたが、その後、平凡なサラリーマンでも新築のマンションが当たり前のように買えるようになりました。そのマンションが中古物件として増加し、新築マンションを建てる場所が減り、新築マンションを買う人も減ると、新築マンションを買う人も減ってくるのを考えると、その中で新築マンションが生き残る方法は、昔のように戻るしかないのかも知れません。
アッパーサラリーマンは、一般的に（1）年収1,000万円以上、（2）都心・城南・城西、JR中央線沿線、東急東横・田園都市線沿線などの人気エリアに居住、（3）大手企業勤務の会社員、（4）家族数2、3名というイメージ。一定の資産がある上、相続税法改正を見越して、親から住宅購入資金贈与や孫への教育資金贈与の非課税枠を使い援助を受けるケースが増加しており、購入予算が6,000万～8,000万円まで伸びている。
従来、6,000万～8,000万円のアッパー向けマンションは、購入者の大半が持家の経営者やライセンサーだったが、2013年には賃貸居住のアッパーサラリーマン中心に変化。ニッチターゲットからメインゾーンに変化し、さらに外国人富裕層も加わったことで、同価格帯のマンションの売れ行きは80％台を超えている。
その商品特性については、特に「広さ」についてのニーズが強く、最低でも70平方メートル以上を望むケースが多い。その広さを満たすため、予算をアップして買いあがるケースも多い。ただし、供給エリアは、平均年収が高い高級住宅街や高年収世帯が多いエリア・沿線が基本であり、この条件を外すと厳しい状況になるとした。
同社は、アッパーサラリーマン層が、都心・城西・城南エリアでは約35万世帯・シェア14％に達していることから、需要ボリュームが充分大きいとし、高い購入体力や購買意欲から、「今後の景気回復を背景に、ますます期待の持てるマーケットになる」と結論付けている。
（株）トータルブレイン
その昔、マンションはお金持ちの住む家だと思っていましたが、その後、平凡なサラリーマンでも新築のマンションが当たり前のように買えるようになりました。そのマンションが中古物件として増加し、新築マンションを建てる場所が減り、新築マンションを買う人も減ると、新築マンションを買う人も減ってくるのを考えると、その中で新築マンションが生き残る方法は、昔のように戻るしかないのかも知れません。