一人暮らしの家賃、月収の20～30％希望者が8割／全宅連調査
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は23日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。若年層の一人暮らしについて、インターネットでアンケート調査したもの。調査期間は2013年12月末日～14年2月末日、有効回答者数は1万7,143件。
若年層の一人暮らしの賛否では、81.3％が「賛成」と回答。賛成理由のトップは「自立心が高まる」（63.2％）で、続いて「社会性を身につける」（25.7％）となった。反対理由のトップは「経済的に無理」が42.7％。
一人暮らしの部屋の希望タイプは、「1DK」が29.9％でトップ。続いて2位「1LDK」（21.6％）、3位「1K」（21.0％）となった。昨年調査時と同じく、一人で暮らすための部屋数は少なくても十分と考える傾向は変わっていない。
また、家賃希望額のトップは「4万～5万円」（25.3％）。2位以下は「5万～6万円」（17.3％）、「3万5,000～4万円」（14.0％）と続いた。月収に占める家賃の割合としては「20％」が39.9％、「30％」が39.4％と合わせて約8割を占めたことから、収入の20～30％程度が家賃に支払える金額ということが分かった。
重視する部屋の設備では、「エアコン付」（15.8％）、「トイレとバスの分離」（14.5％）、「収納スペースが広い」（11.0％）の順に。部屋探しで重視する条件・環境については、「家賃の額」（29.3％）、「通勤通学の時間」（18.6％）、「建物の警備・セキュリティ」（11.2％）となった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会
R.E.PORT
収入の３割までなら、生活を逼迫させるところまでは行かずにいけます。
家賃は経費ですから、少なく住めばそれに越したことはありません。
最近のお客様は、家賃はできるだけ安く、しかし設備や環境は一定条件以上で
という方が増えています。どれもこれも満足できる物件は少ないです。
何かを犠牲にして妥協することが肝心です。
若年層の一人暮らしの賛否では、81.3％が「賛成」と回答。賛成理由のトップは「自立心が高まる」（63.2％）で、続いて「社会性を身につける」（25.7％）となった。反対理由のトップは「経済的に無理」が42.7％。
一人暮らしの部屋の希望タイプは、「1DK」が29.9％でトップ。続いて2位「1LDK」（21.6％）、3位「1K」（21.0％）となった。昨年調査時と同じく、一人で暮らすための部屋数は少なくても十分と考える傾向は変わっていない。
また、家賃希望額のトップは「4万～5万円」（25.3％）。2位以下は「5万～6万円」（17.3％）、「3万5,000～4万円」（14.0％）と続いた。月収に占める家賃の割合としては「20％」が39.9％、「30％」が39.4％と合わせて約8割を占めたことから、収入の20～30％程度が家賃に支払える金額ということが分かった。
重視する部屋の設備では、「エアコン付」（15.8％）、「トイレとバスの分離」（14.5％）、「収納スペースが広い」（11.0％）の順に。部屋探しで重視する条件・環境については、「家賃の額」（29.3％）、「通勤通学の時間」（18.6％）、「建物の警備・セキュリティ」（11.2％）となった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会
R.E.PORT
収入の３割までなら、生活を逼迫させるところまでは行かずにいけます。
家賃は経費ですから、少なく住めばそれに越したことはありません。
最近のお客様は、家賃はできるだけ安く、しかし設備や環境は一定条件以上で
という方が増えています。どれもこれも満足できる物件は少ないです。
何かを犠牲にして妥協することが肝心です。
TDB、「家賃債務保証会社43社の経営実態調査」結果を発表
（株）帝国データバンクは（TDB）は４月21日、「家賃債務保証会社43社の経営実態調査」結果を次の通り発表しました。
「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く。
・2008年度は事業者数29社が判明し総収入高約238億3,500万円であったが、2012年度は同43社判明し、総収入高は約2.3倍の約542億4,000万円となった。
・リーマン・ショックの影響を受け、2009年７月には完全失業率が過去最高の5.7％（季節調整値）まで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まり、翌2010年度の総収入高は前年度比33.5％増の約410億6,700万円となった。
・2008年度にはゼロであった「年収入高50億円以上」の企業が増加しており、2012年度においては５社（構成比11.6％）であった。
・2012 年度に損益が判明した企業のうち、黒字企業の割合は94.1％だった。
(日刊賃貸住宅ニュース)
ここ数年の間に、店に来る保証会社が増えています。
入居者に対する家賃滞納や原状回復費の未払い、
単身者の部屋内での死亡事故と顕在化するニーズも変化している中、
それに応えれる保証会社が残っていくと思われます。
保証会社が倒産するリスクも考えなければいけません。
採用する保証会社も選ばなければいけません。
「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く。
・2008年度は事業者数29社が判明し総収入高約238億3,500万円であったが、2012年度は同43社判明し、総収入高は約2.3倍の約542億4,000万円となった。
・リーマン・ショックの影響を受け、2009年７月には完全失業率が過去最高の5.7％（季節調整値）まで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まり、翌2010年度の総収入高は前年度比33.5％増の約410億6,700万円となった。
・2008年度にはゼロであった「年収入高50億円以上」の企業が増加しており、2012年度においては５社（構成比11.6％）であった。
・2012 年度に損益が判明した企業のうち、黒字企業の割合は94.1％だった。
(日刊賃貸住宅ニュース)
ここ数年の間に、店に来る保証会社が増えています。
入居者に対する家賃滞納や原状回復費の未払い、
単身者の部屋内での死亡事故と顕在化するニーズも変化している中、
それに応えれる保証会社が残っていくと思われます。
保証会社が倒産するリスクも考えなければいけません。
採用する保証会社も選ばなければいけません。
住宅税負担15年度から増加 固定資産税など資材高で
住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が７％程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。
固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税。固定資産税の税率は原則として評価額の1.4％。都市計画税は0.3％だが市区町村によって税率は異なり、導入していない自治体もある。新築の場合は固定資産税を３年間半分に減らす措置がある。
評価額は総務省が３年ごとに見直し、新基準は来年１月１日時点の持ち主に適用する。家屋の評価額を上げるのは09年度以来、６年ぶり。土地の評価は今秋に見直す。
住宅家屋の評価額は昨年夏時点の実勢価格をもとにした。円安で輸入コストが膨らみ、震災復興など公共投資が増えて資材価格は上昇している。マンションなどに使う鉄筋コンクリートの東京23区での評価額は現在より４割高くなる。木造に使う外壁材の「サイディング」は２割高くなる。
新築住宅は年間100万戸程度。東京都が標準モデルとする木造２階建て、延べ床面積97.7平方メートルの洋風住宅を23区内に新築したケースを試算すると、現在の評価額は約687万円だが、新基準では約732万円と約７％上がる。23区は固定資産税と都市計画税の税率が新築後３年間は合計１％なので、税負担は年約4500円増える。
資材の使用量によっても税額は変わる。鉄筋コンクリートは評価額が大きく引き上げられるため、マンションなどの集合住宅は税負担がさらに重くなる可能性が高い。
12年度に課税対象だった住宅は約3900万棟ある。評価額が変わると、新築ではない既存の住宅も税負担の下がり幅が小さくなる影響がある。既存住宅はこれまでの税額を上回って課税しない軽減措置があるため、15年度に税額が増えることはない。ただ本来、既存住宅は築年数に応じて評価額が下がって税負担も減るケースが多いが、15年度の評価額が上がれば納税額が下がらず横ばいになる可能性もある(日本経済新聞社)。
その年の材料費や、建築コストの高騰で、建築費単価が上がるのはわかりますが
それを基準にして過去の建築物の評価額を変更するのはおかしいと思います。
取れるところから税金をとれという役所の魂胆が丸見えです。
こんなことをしていては、いくら今不動産の評価方法を国レベルで見直しをしても
意味がありません。
固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税。固定資産税の税率は原則として評価額の1.4％。都市計画税は0.3％だが市区町村によって税率は異なり、導入していない自治体もある。新築の場合は固定資産税を３年間半分に減らす措置がある。
評価額は総務省が３年ごとに見直し、新基準は来年１月１日時点の持ち主に適用する。家屋の評価額を上げるのは09年度以来、６年ぶり。土地の評価は今秋に見直す。
住宅家屋の評価額は昨年夏時点の実勢価格をもとにした。円安で輸入コストが膨らみ、震災復興など公共投資が増えて資材価格は上昇している。マンションなどに使う鉄筋コンクリートの東京23区での評価額は現在より４割高くなる。木造に使う外壁材の「サイディング」は２割高くなる。
新築住宅は年間100万戸程度。東京都が標準モデルとする木造２階建て、延べ床面積97.7平方メートルの洋風住宅を23区内に新築したケースを試算すると、現在の評価額は約687万円だが、新基準では約732万円と約７％上がる。23区は固定資産税と都市計画税の税率が新築後３年間は合計１％なので、税負担は年約4500円増える。
資材の使用量によっても税額は変わる。鉄筋コンクリートは評価額が大きく引き上げられるため、マンションなどの集合住宅は税負担がさらに重くなる可能性が高い。
12年度に課税対象だった住宅は約3900万棟ある。評価額が変わると、新築ではない既存の住宅も税負担の下がり幅が小さくなる影響がある。既存住宅はこれまでの税額を上回って課税しない軽減措置があるため、15年度に税額が増えることはない。ただ本来、既存住宅は築年数に応じて評価額が下がって税負担も減るケースが多いが、15年度の評価額が上がれば納税額が下がらず横ばいになる可能性もある(日本経済新聞社)。
その年の材料費や、建築コストの高騰で、建築費単価が上がるのはわかりますが
それを基準にして過去の建築物の評価額を変更するのはおかしいと思います。
取れるところから税金をとれという役所の魂胆が丸見えです。
こんなことをしていては、いくら今不動産の評価方法を国レベルで見直しをしても
意味がありません。
住宅用蓄電池の市場規模、向こう12年間で8.5倍増に／富士経済調査
（株）富士経済は18日、二次電池（蓄電池）の市場動向についての調査結果を発表した。
次世代環境自動車、電力貯蔵、動力といった分野に搭載される大容量蓄電池の市場は、2013年に世界で1兆6,645億円（前年比19.1％増）、25年には13年比5.9倍となる9兆8,570億円と予測した。ハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及が進むにつれて、次世代環境自動車分野のシェアが拡大するとみる。
中でも、住宅用蓄電システムは、13年の市場規模が425億円が、25年には3,594億円と約8.5倍の成長を見込む。日本国内では、震災後に大手住宅メーカーが住宅用蓄電システムを搭載した新築住宅を展開、市場を形成した。さらに、需要の中心は太陽光発電システムを設置する既存住宅に移ったという。
同社は「16年の電力小売り自由化によって一般住宅を対象にしたアグリゲーションサービスなどへの参入企業が増え、住宅用蓄電システムを扱う事業者の増加が予想できるため、中長期的な市場拡大が見込める」と分析している。
（株）富士経済(R.E.PORT)
蓄電池は、化学反応を電気エネルギーに変える品物で、
その動きはまさに生き物のようです。
充放電を多く繰り返すなど激しい使い方をしたり、過酷な環境の下に置かれると、
寿命が短くなったり、本来の性能を発揮しなかったりします。
どんな過酷な使い方や環境でも動じないような電池の実現が
普及の増大につながると考えます。
次世代環境自動車、電力貯蔵、動力といった分野に搭載される大容量蓄電池の市場は、2013年に世界で1兆6,645億円（前年比19.1％増）、25年には13年比5.9倍となる9兆8,570億円と予測した。ハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及が進むにつれて、次世代環境自動車分野のシェアが拡大するとみる。
中でも、住宅用蓄電システムは、13年の市場規模が425億円が、25年には3,594億円と約8.5倍の成長を見込む。日本国内では、震災後に大手住宅メーカーが住宅用蓄電システムを搭載した新築住宅を展開、市場を形成した。さらに、需要の中心は太陽光発電システムを設置する既存住宅に移ったという。
同社は「16年の電力小売り自由化によって一般住宅を対象にしたアグリゲーションサービスなどへの参入企業が増え、住宅用蓄電システムを扱う事業者の増加が予想できるため、中長期的な市場拡大が見込める」と分析している。
（株）富士経済(R.E.PORT)
蓄電池は、化学反応を電気エネルギーに変える品物で、
その動きはまさに生き物のようです。
充放電を多く繰り返すなど激しい使い方をしたり、過酷な環境の下に置かれると、
寿命が短くなったり、本来の性能を発揮しなかったりします。
どんな過酷な使い方や環境でも動じないような電池の実現が
普及の増大につながると考えます。
2024年までの「東京都長期ビジョン（仮称）」策定方針を公表／東京都
東京都は18日、都政運営の新たな指針として、概ね10年間（2024年まで）を計画期間とする「東京都長期ビジョン（仮称）」の策定方針を発表した。
オリンピック・パラリンピックの開催を起爆剤に「世界一の都市・東京」の実現を目指して新たなグランドデザインを描き、都市の改造を進めていく。その実現に向けた道筋として、工程表（政策目標、具体的な政策展開、3ヵ年の実施計画）を公表。目標等を数値化して設定するとともに、進捗状況を踏まえて、既存の目標の見直しを実施する。
都政の重要課題に対しては、タスクフォースの設置など、機動的な検討体制を整え、庁内の英知を結集。必要に応じて様々な意見を幅広く聴取し、具体的な政策展開等に反映していく考え。
14年9月上旬を目途に、将来像、政策目標等を示した中間報告を公表し、意見を募集する。最終報告は同年12月末を目途に公表する予定。
東京都(R.E.PORT)
当面オリンピックまでは、景気対策が具体的に施されるでしょうが
日本の本当の将来は、オリンピック以降の方が課題です。
オリンピック・パラリンピックの開催を起爆剤に「世界一の都市・東京」の実現を目指して新たなグランドデザインを描き、都市の改造を進めていく。その実現に向けた道筋として、工程表（政策目標、具体的な政策展開、3ヵ年の実施計画）を公表。目標等を数値化して設定するとともに、進捗状況を踏まえて、既存の目標の見直しを実施する。
都政の重要課題に対しては、タスクフォースの設置など、機動的な検討体制を整え、庁内の英知を結集。必要に応じて様々な意見を幅広く聴取し、具体的な政策展開等に反映していく考え。
14年9月上旬を目途に、将来像、政策目標等を示した中間報告を公表し、意見を募集する。最終報告は同年12月末を目途に公表する予定。
東京都(R.E.PORT)
当面オリンピックまでは、景気対策が具体的に施されるでしょうが
日本の本当の将来は、オリンピック以降の方が課題です。
首都圏中古マンション価格、8ヵ月ぶりの下落／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは21日、2014年3月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したもの。
首都圏の中古マンション価格は、2,861万円（前月比1.2％減）と8ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は3,773万円（同0.4％減）と小幅な下落に留まったものの、神奈川県が2,458万円（同2.0％減）、埼玉県が1,855万円（同1.8％減）と、平均築年数の進行などにより比較的大きく下落した。千葉県は1,861万円（同0.8％増）と唯一上昇、13年末以来1,800万円台半ばでの推移が続いている。
主要都市では、東京23区が4,148万円（同0.1％増）と4ヵ月連増でプラスとなったが上昇率は縮小。横浜市は前月からの反動で2,585万円（同2.3％減）と4ヵ月ぶりに下落した。さいたま市は2,043万円（同3.0％減）、千葉市は1,713万円（同1.1％減）と、前月に続き平均築年数が進んだ影響でそれぞれ下落となった。
近畿圏は1,819万円（同1.8％減）と3ヵ月ぶりに下落、1月の価格水準に戻した。大阪府1,853万円（同2.8％減）や兵庫県1,766万円（同2.7％減）もそれぞれ3％弱ダウンと圏域平均に比べて大きく下落した。
中部圏は1,503万円（同3.3％減）と連続上昇が4ヵ月でストップ。愛知県も1,552万円（同2.9％減）と大幅に価格を下げた。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
消費税アップで煽り販売した反動がさすがに来ています。
煽りそこなって売りそこなった物件が何件か残っています。
この物件も売り止めになるか、それなりの価格に落ち着いて
売れることでしょう。
首都圏の中古マンション価格は、2,861万円（前月比1.2％減）と8ヵ月ぶりに下落した。都県別では、東京都は3,773万円（同0.4％減）と小幅な下落に留まったものの、神奈川県が2,458万円（同2.0％減）、埼玉県が1,855万円（同1.8％減）と、平均築年数の進行などにより比較的大きく下落した。千葉県は1,861万円（同0.8％増）と唯一上昇、13年末以来1,800万円台半ばでの推移が続いている。
主要都市では、東京23区が4,148万円（同0.1％増）と4ヵ月連増でプラスとなったが上昇率は縮小。横浜市は前月からの反動で2,585万円（同2.3％減）と4ヵ月ぶりに下落した。さいたま市は2,043万円（同3.0％減）、千葉市は1,713万円（同1.1％減）と、前月に続き平均築年数が進んだ影響でそれぞれ下落となった。
近畿圏は1,819万円（同1.8％減）と3ヵ月ぶりに下落、1月の価格水準に戻した。大阪府1,853万円（同2.8％減）や兵庫県1,766万円（同2.7％減）もそれぞれ3％弱ダウンと圏域平均に比べて大きく下落した。
中部圏は1,503万円（同3.3％減）と連続上昇が4ヵ月でストップ。愛知県も1,552万円（同2.9％減）と大幅に価格を下げた。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
消費税アップで煽り販売した反動がさすがに来ています。
煽りそこなって売りそこなった物件が何件か残っています。
この物件も売り止めになるか、それなりの価格に落ち着いて
売れることでしょう。
土地取引状況DI、すべての地域で10ポイント上昇／国交省調査
国土交通省は18日、「土地取引動向調査」（2014年2月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業、および資本金10億円以上の非上場企業。今回の対象は4,000社、そのうち有効回答社数は1,210社。
「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」のDI（「活発である」－「不活発である」）は、すべての地域で上昇した。
「現在の土地取引状況の判断」は、すべての地域で10ポイント以上上昇し、特に「大阪」は23.6ポイント（前回調査比9.8ポイント上昇）と、07年9月調査以来7年ぶりにプラスに転じた。「東京」は25.1ポイント（同15.7ポイント上昇）、「その他」は8.7ポイント（同8.4ポイント上昇）となった。
「1年後の土地取引状況の予想」については、すべての地域で上昇し、前期に引き続きプラスに。「東京」は31.3ポイント（同12.6ポイント上昇）、「大阪」は23.6ポイント（同9.8ポイント上昇）、「その他」は8.7ポイント（同8.4ポイント上昇）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
人口減少社会で、地価上昇地域は、さらに限定された地域になって来るでしょう。
東京といえども、地価上昇する地域は、また限られたエリアだけとなるでしょう。
未来永劫に地価が上昇する地域もありません。不動産投資に参加できるプレーヤーも
限られてくるでしょう。
「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」のDI（「活発である」－「不活発である」）は、すべての地域で上昇した。
「現在の土地取引状況の判断」は、すべての地域で10ポイント以上上昇し、特に「大阪」は23.6ポイント（前回調査比9.8ポイント上昇）と、07年9月調査以来7年ぶりにプラスに転じた。「東京」は25.1ポイント（同15.7ポイント上昇）、「その他」は8.7ポイント（同8.4ポイント上昇）となった。
「1年後の土地取引状況の予想」については、すべての地域で上昇し、前期に引き続きプラスに。「東京」は31.3ポイント（同12.6ポイント上昇）、「大阪」は23.6ポイント（同9.8ポイント上昇）、「その他」は8.7ポイント（同8.4ポイント上昇）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
人口減少社会で、地価上昇地域は、さらに限定された地域になって来るでしょう。
東京といえども、地価上昇する地域は、また限られたエリアだけとなるでしょう。
未来永劫に地価が上昇する地域もありません。不動産投資に参加できるプレーヤーも
限られてくるでしょう。
建築士法改正案、今国会に提出へ
自民党は、延べ面積３００平方メートル超の建物について、設計や工事監理の業務契約を書面で交わすことを義務づける建築士法改正案をまとめた。
今後、耐震化対策などで住宅リフォームが増えると見込まれる中、建築士の信頼性を高め、建築主とのトラブルを事前に回避する狙いがある。開会中の通常国会に議員立法として提出する。
(読売ＯＮＬＩＮＥ）
昔あった姉葉事件や、最近の偽建築士など、
信用を失墜させる出来事が目立っています。
そういうことが今後起きないようしてもらいたいものです。
今後、耐震化対策などで住宅リフォームが増えると見込まれる中、建築士の信頼性を高め、建築主とのトラブルを事前に回避する狙いがある。開会中の通常国会に議員立法として提出する。
(読売ＯＮＬＩＮＥ）
昔あった姉葉事件や、最近の偽建築士など、
信用を失墜させる出来事が目立っています。
そういうことが今後起きないようしてもらいたいものです。
4人に3人が「子供に故郷は必要」／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「故郷」に関する調査結果を発表した。東京都在住で子供のいる30～60歳の男女600名（東京出身者300名、地方出身者300名）にアンケートした。
回答者のうち、「故郷と呼べる場所がある」と答えたのは66.5％。地方出身者は87.3％に達したが、東京出身者は45.7％と半数を割った。自分の子供に「故郷があったほうがいい」と答えたのは全体の76.0％。東京出身者は69.7％、地方出身者は82.3％と、いずれも高い比率で必要とする人が多かった。
故郷にあったほうが良いとするものは、トップが「豊かな自然」（51.5％）、以下「気の合う友達」（44.3％）、「美味しい郷土料理」（41.8％）、「静かな環境」（35.7％）、「穏やかな気候」（31.7％）と続いた。
また、子供が「故郷」を持つため、その土地に何年住む必要があるかを聞いたところ、トップは「10年以上15年未満」の39.8％、平均で14.8％、10年以上の回答が約87％を占め、故郷という意識を持つためには10年以上必要とする人が多かった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
生まれてから２０数年同じ場所に住み、
そこから離れても未だに言葉が抜けません。
いつも生まれ育った土地のことが頭に思い浮かびます。
家族の転勤などで各地を転々としていた人達は、
故郷と呼べる場所がないのでしょうか。
一番い愛着のある街が故郷といえるのではないでしょうか。
回答者のうち、「故郷と呼べる場所がある」と答えたのは66.5％。地方出身者は87.3％に達したが、東京出身者は45.7％と半数を割った。自分の子供に「故郷があったほうがいい」と答えたのは全体の76.0％。東京出身者は69.7％、地方出身者は82.3％と、いずれも高い比率で必要とする人が多かった。
故郷にあったほうが良いとするものは、トップが「豊かな自然」（51.5％）、以下「気の合う友達」（44.3％）、「美味しい郷土料理」（41.8％）、「静かな環境」（35.7％）、「穏やかな気候」（31.7％）と続いた。
また、子供が「故郷」を持つため、その土地に何年住む必要があるかを聞いたところ、トップは「10年以上15年未満」の39.8％、平均で14.8％、10年以上の回答が約87％を占め、故郷という意識を持つためには10年以上必要とする人が多かった。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
生まれてから２０数年同じ場所に住み、
そこから離れても未だに言葉が抜けません。
いつも生まれ育った土地のことが頭に思い浮かびます。
家族の転勤などで各地を転々としていた人達は、
故郷と呼べる場所がないのでしょうか。
一番い愛着のある街が故郷といえるのではないでしょうか。
国立社会保障･人口問題研究所、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」公表
国立社会保障･人口問題研究所が４月11日に公表した、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」によりますと、2010～15年に世帯数が減少するのは15県だが、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少することが分かりました。
この推計は、都道府県別に、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯の５つの家族類型ごとにみた将来の世帯数を５年ごとにまとめているもので、今回は2010年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間についての将来推計を行ったもの。
推計結果のポイントは、次の通りです。
・41道府県で、2035年の世帯数は2010年よりも少なくなり、全世帯の総数は全国で4.4％減少する。
・平均世帯人員は2010年から2035年には、総ての都道府県で減少する。
・少なくとも「一般世帯」が国勢調査で使われるようになった1960年以降、平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京都で、2015年には2.0人を下回る。
・2010年に28都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年には総ての都道府
県で最大の割合を占めるようになる。
・65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年には総ての都道府県で30％以上となり、2035年には41道府県で40％を超える(日刊賃貸住宅ニュース)。
・75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には愛知県、東京都を除く45道府県で20％以上となる。
・高齢世帯（世帯主が65歳以上）に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30％以上となり、９都道府県では40％を超える。
・65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、総ての都道府県で上昇し、とくに東京都は2035年に27.7％に達する。(日刊賃貸住宅ニュース)
核家族化による家族の減少、人口の減少による世帯数の減少、
空き部屋はどんどん増えてゆきますが、空き家を有効活用すれば、
今よりもゆったりとした部屋に住めるようになるのではと思います。
この推計は、都道府県別に、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯の５つの家族類型ごとにみた将来の世帯数を５年ごとにまとめているもので、今回は2010年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間についての将来推計を行ったもの。
推計結果のポイントは、次の通りです。
・41道府県で、2035年の世帯数は2010年よりも少なくなり、全世帯の総数は全国で4.4％減少する。
・平均世帯人員は2010年から2035年には、総ての都道府県で減少する。
・少なくとも「一般世帯」が国勢調査で使われるようになった1960年以降、平均世帯人員が全国で最も少ないのは東京都で、2015年には2.0人を下回る。
・2010年に28都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、2025年には総ての都道府
県で最大の割合を占めるようになる。
・65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年には総ての都道府県で30％以上となり、2035年には41道府県で40％を超える(日刊賃貸住宅ニュース)。
・75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には愛知県、東京都を除く45道府県で20％以上となる。
・高齢世帯（世帯主が65歳以上）に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30％以上となり、９都道府県では40％を超える。
・65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、総ての都道府県で上昇し、とくに東京都は2035年に27.7％に達する。(日刊賃貸住宅ニュース)
核家族化による家族の減少、人口の減少による世帯数の減少、
空き部屋はどんどん増えてゆきますが、空き家を有効活用すれば、
今よりもゆったりとした部屋に住めるようになるのではと思います。