帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表
（株）帝国データバンクは４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り公表しました。
それによりますと、３月の景気動向指数は前月比1.4ポイント増の51.0となり、調査開始以来、初めて判断の分かれ目となる50を上回った、としています。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「昨年開業した商業施設をはじめ、既存施設へ多数の来街者があり、その傾向が継続している」（貸事務所）、「新年度に向けての賃貸物件契約のラストスパートの時期となり、市場に動きがある」（不動産管理）、「物件自体の動きが少なく、様子見の状態で売れ行きが悪い。原材費コストや建築費の高騰が影響していると思われる」（建物売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「仕事が忙しくなっており、加えて投資物件の需要が供給を大きく上回っており、明るい見通し」（土地売買業）、「用地取得費はしばらく高止まりするかもしれないが、建築費についてはある程度落ち着いてくるのではないかと予測」（建物売買）、「住宅・マンションは供給過剰で、消費者の選別が厳しくなり、増税の価格転嫁は難しく、増税分だけ利益が押し下げられる。資材高や労務費の上昇も利益圧迫要因である」（建物売買）、と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
売買は市場に出ている物件が少なくなり、
価格も上がり、売上があげにくくなっています。
賃貸も物件の動きが少なくなりましたが、
気温が上がるにつれて来店客が増えています。
もともと売上の零細な会社は、あまり大きな影響を受けないようです。
それによりますと、３月の景気動向指数は前月比1.4ポイント増の51.0となり、調査開始以来、初めて判断の分かれ目となる50を上回った、としています。
業界別の現在の景況感で、不動産については、「昨年開業した商業施設をはじめ、既存施設へ多数の来街者があり、その傾向が継続している」（貸事務所）、「新年度に向けての賃貸物件契約のラストスパートの時期となり、市場に動きがある」（不動産管理）、「物件自体の動きが少なく、様子見の状態で売れ行きが悪い。原材費コストや建築費の高騰が影響していると思われる」（建物売買）。
また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「仕事が忙しくなっており、加えて投資物件の需要が供給を大きく上回っており、明るい見通し」（土地売買業）、「用地取得費はしばらく高止まりするかもしれないが、建築費についてはある程度落ち着いてくるのではないかと予測」（建物売買）、「住宅・マンションは供給過剰で、消費者の選別が厳しくなり、増税の価格転嫁は難しく、増税分だけ利益が押し下げられる。資材高や労務費の上昇も利益圧迫要因である」（建物売買）、と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。
売買は市場に出ている物件が少なくなり、
価格も上がり、売上があげにくくなっています。
賃貸も物件の動きが少なくなりましたが、
気温が上がるにつれて来店客が増えています。
もともと売上の零細な会社は、あまり大きな影響を受けないようです。
吹付けアスベストが露出した建築物、全国で1万5,972棟／国交省調査
国土交通省は3日、建築物防災週間（2013年8月30日～9月5日）に実施した建築物に関する調査結果を発表した。1956年～89年までに施工された民間大規模建築物の吹付けアスベストの状況ほか、窓ガラスの地震対策、外壁材の落下防止対策、広告板の落下防止対策について調査したもの。
吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールの調査では、露出した吹付けアスベストの建築物数は1万5,972棟（前回調査比99棟減）、指導により対応済みの建築物数は1万1,205棟（同80棟増）、指導により対応予定の建築物数は972棟（同134棟増）となった。
道路、避難路等に面しているはめ殺し窓ガラスの設置状況では、告示基準に適合していない建築物数が1,239棟（同10棟増）、 改修済みの建築物の数が903棟（同13棟増）、改修予定の建築物の数45棟（同増減なし）となった。
その他調査の詳細は、同省ホームページ参照。
国土交通省(R.E.PORT)
また大規模な災害があり、
建物が損傷を受けたり倒壊したりすると、
飛散アスベストを周囲の人が
吸い込んでしまうことになります。
早急に対策を進めて欲しいと思います。
吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールの調査では、露出した吹付けアスベストの建築物数は1万5,972棟（前回調査比99棟減）、指導により対応済みの建築物数は1万1,205棟（同80棟増）、指導により対応予定の建築物数は972棟（同134棟増）となった。
道路、避難路等に面しているはめ殺し窓ガラスの設置状況では、告示基準に適合していない建築物数が1,239棟（同10棟増）、 改修済みの建築物の数が903棟（同13棟増）、改修予定の建築物の数45棟（同増減なし）となった。
その他調査の詳細は、同省ホームページ参照。
国土交通省(R.E.PORT)
また大規模な災害があり、
建物が損傷を受けたり倒壊したりすると、
飛散アスベストを周囲の人が
吸い込んでしまうことになります。
早急に対策を進めて欲しいと思います。
東京都、盛土地図をネット公開 地震で崩落も
東京都は31日、都内の大規模な盛土の位置と規模を示す地図を作製した。地震などの際に崩落する危険性もあることから、都市整備局のホームページで公開。都民が自宅の位置などとあわせて調べられるようにして、防災意識の向上につなげる。
都内で3千平方メートル以上の造成地があるのは13区18市町。合計面積は約37平方キロメートルで杉並区に匹敵する。最も造成地が多かったのは八王子市で全体の3分の1を占めた。ニュータウンが複数あるためと考えられる。
＞詳細を見る（東京都のホームページ）
[2014/3/31 日本経済新聞 電子版]
このようなデーターは、どんどん公開して見やすいようにして欲しいと思います。
事実の情報公開がより不動産取引の信頼性をあげることになります。
都内で3千平方メートル以上の造成地があるのは13区18市町。合計面積は約37平方キロメートルで杉並区に匹敵する。最も造成地が多かったのは八王子市で全体の3分の1を占めた。ニュータウンが複数あるためと考えられる。
＞詳細を見る（東京都のホームページ）
[2014/3/31 日本経済新聞 電子版]
このようなデーターは、どんどん公開して見やすいようにして欲しいと思います。
事実の情報公開がより不動産取引の信頼性をあげることになります。
64％の投資家がアジア太平洋地域への不動産投資拡大意向／CBRE調査
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、アジア太平洋地域の不動産投資家に対して意識調査を実施、投資意欲と年内の見通しをまとめた。
2013年のアジア太平洋地域の不動産投資総額は、前年を24％上回る904億米ドルに達し、調査開始以来過去最高を記録。不動産価格の高騰や経済成長減速といった懸念材料にもかかわらず、多くの投資家が「14年にはより多くの資金をアジア太平洋地域の不動産に投入する」と回答。64％が13年よりも不動産投資を増やすとした。
懸念材料について聞くと、景気減速23％、価格の割高感21％、米国の金融緩和縮小と金利上昇17％となった。アジア資本市場担当マネージング・ディレクターのグレッグ・ペン氏は「懸念材料はあるものの、全般的に見て投資家はアジア太平洋地域に対して明るい見通しを持っている」とコメントした。
投資対象として最も関心の高いセクターは、オフィスが32％と最高。以下、物流施設29％、居住用不動産21％と続いた。同社では「利回りが相対的に高く、需要が旺盛な物流施設への関心が高まっているものの、投資適格物件の取得が難しい状況が続いている」とする。
地域とアセットタイプの組み合わせでは、オーストラリアの物流施設とオフィス、中国の物流施設、日本のオフィスに関心が集まっている。シドニーや東京、上海といった都市への投資意欲は引き続き強い模様。
シービーアールイー（株）(R.E.PORT)
これから人口増加が見込まれる地域がある東南アジアや、
円安で相対的に割安感が出てきた日本などへの不動産投資にも
意欲が出てきているようですが、日本の投資家は、
今後日本国内の人口減少を見込んで、東南アジア方面への
不動産投資にシフトする動きもあります。
リーマンショック以降続いてきた沈滞ムードも方向転換しつつあるようです。
2013年のアジア太平洋地域の不動産投資総額は、前年を24％上回る904億米ドルに達し、調査開始以来過去最高を記録。不動産価格の高騰や経済成長減速といった懸念材料にもかかわらず、多くの投資家が「14年にはより多くの資金をアジア太平洋地域の不動産に投入する」と回答。64％が13年よりも不動産投資を増やすとした。
懸念材料について聞くと、景気減速23％、価格の割高感21％、米国の金融緩和縮小と金利上昇17％となった。アジア資本市場担当マネージング・ディレクターのグレッグ・ペン氏は「懸念材料はあるものの、全般的に見て投資家はアジア太平洋地域に対して明るい見通しを持っている」とコメントした。
投資対象として最も関心の高いセクターは、オフィスが32％と最高。以下、物流施設29％、居住用不動産21％と続いた。同社では「利回りが相対的に高く、需要が旺盛な物流施設への関心が高まっているものの、投資適格物件の取得が難しい状況が続いている」とする。
地域とアセットタイプの組み合わせでは、オーストラリアの物流施設とオフィス、中国の物流施設、日本のオフィスに関心が集まっている。シドニーや東京、上海といった都市への投資意欲は引き続き強い模様。
シービーアールイー（株）(R.E.PORT)
これから人口増加が見込まれる地域がある東南アジアや、
円安で相対的に割安感が出てきた日本などへの不動産投資にも
意欲が出てきているようですが、日本の投資家は、
今後日本国内の人口減少を見込んで、東南アジア方面への
不動産投資にシフトする動きもあります。
リーマンショック以降続いてきた沈滞ムードも方向転換しつつあるようです。
住宅着工に駆け込み反動 ２月１．０％増で伸び率大幅鈍化
国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１．０％増の６万９６８９戸だった。プラスは１８カ月連続だが、伸び率は１月（１２．３％）から大きく鈍化し、この１８カ月間では最も低かった。同省の担当者は「足元でみると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、増勢が鈍化している」との見方を示した。
主な内訳は、戸建て注文住宅などの「持ち家」が０．４％減の２万２８９１戸で、１８カ月ぶりに減少。注文住宅は引き渡しが今年４月以降でも、昨年９月末までに契約すれば消費税率が従来の５％で据え置かれる特例があり、駆け込み需要が発生。９月末までに契約したものが大体着工したことで減りだしたようだ。
先行きについて、同省の担当者は「徐々に反動減が出てきており、３カ月から半年ぐらいは慎重に見る必要がある」とした(産経新聞)。
４月から消費税は８％になりました。
電車賃もバス代も今までより余計にお金を払い
引上げを実感しました。
この負担増の実感がどこまで影響するか、
様子を見たいです。
主な内訳は、戸建て注文住宅などの「持ち家」が０．４％減の２万２８９１戸で、１８カ月ぶりに減少。注文住宅は引き渡しが今年４月以降でも、昨年９月末までに契約すれば消費税率が従来の５％で据え置かれる特例があり、駆け込み需要が発生。９月末までに契約したものが大体着工したことで減りだしたようだ。
先行きについて、同省の担当者は「徐々に反動減が出てきており、３カ月から半年ぐらいは慎重に見る必要がある」とした(産経新聞)。
４月から消費税は８％になりました。
電車賃もバス代も今までより余計にお金を払い
引上げを実感しました。
この負担増の実感がどこまで影響するか、
様子を見たいです。
住宅ストック床面積、前年比微増の約73億平方メートル／国交省調査
国土交通省は31日、建築物ストック統計（2014年1月1日現在）を発表した。住宅・土地統計調査、法人建物調査および建築着工統計を基に、用途別、構造別、竣工年別等に床面積の総量を推計したもの。
全国のストック床面積総量は、約73億2,631万平方メートル。うち住宅は約54億9,587万平方メートル（対前年比約1.2％増）。新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた建築物の延床面積は、全体の約68.5％。住宅の延床面積は75％、木造建築物の延床面積の割合は、住宅では約67.8％となった。
一方、非住宅は約18億3,044万平方メートル（同約0.2％増）。そのうち、非木造の割合は約93.1％。使途としては、事務所・店舗（約33.1％）と工場・倉庫（約44.1％）の割合が大きかった。
国土交通省（R.E.PORT)
様々な使用用途に使われる事業用の建物は、
やはり丈夫で長持ちする方が有利のようです。
住宅はコストの安い木造建築が主流ですが、
木造の建築技術や材料の品質向上で、
普及させる方向になっているので、
割合はこれから増えていく傾向になりそうです。
全国のストック床面積総量は、約73億2,631万平方メートル。うち住宅は約54億9,587万平方メートル（対前年比約1.2％増）。新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた建築物の延床面積は、全体の約68.5％。住宅の延床面積は75％、木造建築物の延床面積の割合は、住宅では約67.8％となった。
一方、非住宅は約18億3,044万平方メートル（同約0.2％増）。そのうち、非木造の割合は約93.1％。使途としては、事務所・店舗（約33.1％）と工場・倉庫（約44.1％）の割合が大きかった。
国土交通省（R.E.PORT)
様々な使用用途に使われる事業用の建物は、
やはり丈夫で長持ちする方が有利のようです。
住宅はコストの安い木造建築が主流ですが、
木造の建築技術や材料の品質向上で、
普及させる方向になっているので、
割合はこれから増えていく傾向になりそうです。
中古戸建て住宅の建物評価見直しへ指針／国交省
国土交通省は31日、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定した。
中古戸建住宅の流通時の評価については原価法が主として用いられているが、その運用については築年数のみを基準としているものが一般的で、築後20～25年で建物価値がゼロとみなされるなど、建物本来の使用価値を考慮した建物評価となっていなかった。
また、リフォームやリノベーションによる住宅の使用価値向上についても客観的な指標がないことから、これらが取引価格や金融機関の担保価値に反映されない問題点もあった。
こうした現状を踏まえ、内外装や設備の補修等による使用価値の向上など住宅の実際の使用価値を適正に反映する評価を目指し、原価法の運用改善や精緻化のあり方を検討すべく、2013年8月「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」（座長：吉田倬郎工学院大学教授）を設置。5回にわたり検討を進めてきたもの。
指針では、原価法について「人が居住するという住宅本来の機能に着目した価値（使用価値）」を対象とし、「個別の住宅の状況に応じて使用価値を把握し、減価修正を行なう」ことを基本的方針とした。
その上で、住宅を一体として減価修正するのではなく、耐用年数が異なる部位ごとに減価を把握し、数宅全体の価値を導き出すことが合理的とした。具体的には、住宅を基礎・躯体と、内外装・設備とに分け、前者については性能に応じて20年より長い年数を設定する。長期優良住宅であれば100年超の耐用年数も許容する。
また、内外装や設備についても、経年でほぼ一律に減価していくものの、補修等が適切に行なわれることでその使用価値は回復・向上するものと位置付ける。これらにより、個別事案ごとに評価者による柔軟な個別判断を許容する必要があるとした。
評価の改善に向けては、宅建業者が査定の際用いる「既存住宅価格査定マニュアル」の指針に基づいた改訂、指針に基づいた評価額（参考価格）や「実質的経過年数」についての消費者への示し方、根拠資料のあり方について検討が必要とした。
同省は今後、同指針に示した評価方法を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者や不動産鑑定士が使用する評価ツールや実務指針の検討や、消費者にとって分かりやすい評価結果の見せ方の検討を進める。また、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」において議論を継続する予定。
国土交通省
理に適った、実態に適った評価基準をしっかりと定めることで、
訳のわからない価格が蔓延することもなくなります。
物件の評価に対する信頼性も上がり、投資もしやすくなります。
日本は不動産でようやく先進国のスタートを切りそうです。
中古戸建住宅の流通時の評価については原価法が主として用いられているが、その運用については築年数のみを基準としているものが一般的で、築後20～25年で建物価値がゼロとみなされるなど、建物本来の使用価値を考慮した建物評価となっていなかった。
また、リフォームやリノベーションによる住宅の使用価値向上についても客観的な指標がないことから、これらが取引価格や金融機関の担保価値に反映されない問題点もあった。
こうした現状を踏まえ、内外装や設備の補修等による使用価値の向上など住宅の実際の使用価値を適正に反映する評価を目指し、原価法の運用改善や精緻化のあり方を検討すべく、2013年8月「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」（座長：吉田倬郎工学院大学教授）を設置。5回にわたり検討を進めてきたもの。
指針では、原価法について「人が居住するという住宅本来の機能に着目した価値（使用価値）」を対象とし、「個別の住宅の状況に応じて使用価値を把握し、減価修正を行なう」ことを基本的方針とした。
その上で、住宅を一体として減価修正するのではなく、耐用年数が異なる部位ごとに減価を把握し、数宅全体の価値を導き出すことが合理的とした。具体的には、住宅を基礎・躯体と、内外装・設備とに分け、前者については性能に応じて20年より長い年数を設定する。長期優良住宅であれば100年超の耐用年数も許容する。
また、内外装や設備についても、経年でほぼ一律に減価していくものの、補修等が適切に行なわれることでその使用価値は回復・向上するものと位置付ける。これらにより、個別事案ごとに評価者による柔軟な個別判断を許容する必要があるとした。
評価の改善に向けては、宅建業者が査定の際用いる「既存住宅価格査定マニュアル」の指針に基づいた改訂、指針に基づいた評価額（参考価格）や「実質的経過年数」についての消費者への示し方、根拠資料のあり方について検討が必要とした。
同省は今後、同指針に示した評価方法を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者や不動産鑑定士が使用する評価ツールや実務指針の検討や、消費者にとって分かりやすい評価結果の見せ方の検討を進める。また、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」において議論を継続する予定。
国土交通省
理に適った、実態に適った評価基準をしっかりと定めることで、
訳のわからない価格が蔓延することもなくなります。
物件の評価に対する信頼性も上がり、投資もしやすくなります。
日本は不動産でようやく先進国のスタートを切りそうです。
東京都、2015～35年の世帯数を予測した「東京都世帯数の予測」の概要発表
東京都は３月25日、2010年10月現在の国勢調査結果をもとに、2015年、20年、25年、30年、35年における東京都の世帯数を予測した「東京都世帯数の予測」の概要を次の通り発表しました。
それによりますと、東京都の一般世帯数は、2030年に685.6万世帯でピークとなり、2035年には682.0万世帯となる。
世帯主が65歳以上の一般世帯の高齢世帯数は、2035年に2010年の1.4倍増の242.9万世帯となり、全体の３分の１以上を占める。そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯数は104.7万世帯で100万世帯を超える。
単独世帯は、2035年まで一貫して増加して、324.0万世帯（全体に占める割合47.5％）となる。区部の35年の単独世帯の割合は、50％超（50.2％）となる(R.E.PORT)。
近い将来、東京都の世帯数が減り、東京への不動産投資が
必ずしも安心ではなくなります。
不動産投資は基本的に長期投資、２０年後、３０年後のビジョンを
しっかり見直して投資をしましょう。
それによりますと、東京都の一般世帯数は、2030年に685.6万世帯でピークとなり、2035年には682.0万世帯となる。
世帯主が65歳以上の一般世帯の高齢世帯数は、2035年に2010年の1.4倍増の242.9万世帯となり、全体の３分の１以上を占める。そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯数は104.7万世帯で100万世帯を超える。
単独世帯は、2035年まで一貫して増加して、324.0万世帯（全体に占める割合47.5％）となる。区部の35年の単独世帯の割合は、50％超（50.2％）となる(R.E.PORT)。
近い将来、東京都の世帯数が減り、東京への不動産投資が
必ずしも安心ではなくなります。
不動産投資は基本的に長期投資、２０年後、３０年後のビジョンを
しっかり見直して投資をしましょう。
担保評価のあり方の見直しを／「中古流通活性化ラウンドテーブル」が報告書案
14年度は中古流通活性化に向けた具体的な方策を検討する
国土交通省は27日、「中古住宅流通活性化ラウンドテーブル」の2回目の会合を開き、2013年度の報告書案を作成した。
同ラウンドテーブルは、中古流通・リフォーム市場の活性化に向けた基本的な方向性や取組課題の共有を目的に、不動産事業者や金融機関など中古住宅流通市場関係者らが従来の枠組みを超えて参加。13年9月から2回の本会合と5回作業部会を行なった。
報告書案では、建物の経年減価等によって50歳以上・2人以上世帯で1世帯当たり平均約2,000万円、日本全体で約500兆円の損失につながっていると指摘。住宅資産の価値増大と流通・活用促進を進めることで、個人金融資産の稼働が見込め、日本経済に好循環が生まれるとした。
そのうえで、木造戸建てが約20年で一律ゼロとなるような現行の評価を見直すため、宅建業者の価格査定や不動産鑑定士の評価実務の在り方を変える取り組みを行なうことが重要としたほか、リフォーム等の結果を反映した「実質的経過年数」により「住宅の使用価値」を適切に消費者に伝えるべきとした。
また、中古住宅資産の価値増大に向け、DCF分析による担保評価やリバースモーゲージなど高齢化社会に対応した金融商品設計、リフォームローン・リフォーム一体型ローンの改善などリフォームを促進する金融システムの可能性についても言及している。
14年度は13年度の議論を踏まえ、建物評価の改善を踏まえた事業者や金融機関の実務改善、証券化市場も含めた金融二次市場を生かした中古住宅関係金融商品の設計といった、より具体的な方策の検討を目指す。
国土交通省(R.E.PORT)
これまでの不動産の評価方法については、疑問に思うところが多く感じます。
複数の不動産鑑定士に同じ物件の評価を依頼したら、全く違う数字がでてくることが
あったり、まだ丈夫な木造建築が築古というだけでの評価額が０になっていたり、
こういうのを見ると、不動産に対する評価というのはかなり歪められてきたのではないかと思います。実態に即した評価方法の確立を求めます。
国土交通省は27日、「中古住宅流通活性化ラウンドテーブル」の2回目の会合を開き、2013年度の報告書案を作成した。
同ラウンドテーブルは、中古流通・リフォーム市場の活性化に向けた基本的な方向性や取組課題の共有を目的に、不動産事業者や金融機関など中古住宅流通市場関係者らが従来の枠組みを超えて参加。13年9月から2回の本会合と5回作業部会を行なった。
報告書案では、建物の経年減価等によって50歳以上・2人以上世帯で1世帯当たり平均約2,000万円、日本全体で約500兆円の損失につながっていると指摘。住宅資産の価値増大と流通・活用促進を進めることで、個人金融資産の稼働が見込め、日本経済に好循環が生まれるとした。
そのうえで、木造戸建てが約20年で一律ゼロとなるような現行の評価を見直すため、宅建業者の価格査定や不動産鑑定士の評価実務の在り方を変える取り組みを行なうことが重要としたほか、リフォーム等の結果を反映した「実質的経過年数」により「住宅の使用価値」を適切に消費者に伝えるべきとした。
また、中古住宅資産の価値増大に向け、DCF分析による担保評価やリバースモーゲージなど高齢化社会に対応した金融商品設計、リフォームローン・リフォーム一体型ローンの改善などリフォームを促進する金融システムの可能性についても言及している。
14年度は13年度の議論を踏まえ、建物評価の改善を踏まえた事業者や金融機関の実務改善、証券化市場も含めた金融二次市場を生かした中古住宅関係金融商品の設計といった、より具体的な方策の検討を目指す。
国土交通省(R.E.PORT)
これまでの不動産の評価方法については、疑問に思うところが多く感じます。
複数の不動産鑑定士に同じ物件の評価を依頼したら、全く違う数字がでてくることが
あったり、まだ丈夫な木造建築が築古というだけでの評価額が０になっていたり、
こういうのを見ると、不動産に対する評価というのはかなり歪められてきたのではないかと思います。実態に即した評価方法の確立を求めます。
注文住宅の建築、夫は「ハード」妻は「ソフト」を重視／住宅メーカー9社共同調査
住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは26日、「住宅建築時の家族のコミュニケーションに関する共同意識調査」の結果を発表した。2014年1月31日～2月3日の期間、全国の過去3年以内に注文住宅を建築した人を対象にインターネットでアンケート調査を実施した。有効回答数は1,271名。
建築の検討における主導者について、「こだわりが強かった」のは、妻（63.7％）が夫（57.3％）を上回ったものの、依頼先の検討・決定については夫の主導が70％を超えた。住宅の建築を思い立った人については、夫が58％、妻が28％と夫が倍以上を占めたが、妻の親との二世帯同居の場合には妻が思い立ったという人が39.6％を占めた。
夫婦でこだわった条件を比較すると、夫は「耐震性の高さ」（夫59％、妻40％）等ハード面に対するこだわりが強く、妻は「家事のしやすさ」（夫12％、妻55％）等ソフト面へのこだわりがみてとれた。また、夫・妻ともにこだわりが強い項目は「間取り・プラン」であり、もっとも意見調整が必要であることが分かった。
家族の意見調整の方法では、「とことん話し合った」が39％で多数を占め、家族会議の開催頻度は「1週間に2～3回程度」が28％に。注文住宅の検討に総合的に満足したかについては、「たいへん満足」が26％、「満足」が56％で、「満足」の回答は8割に達した。さらに検討時に開いた家族会議の回数別にみると、回答が多いほど「たいへん満足」の回答率が高くなる傾向がみられた。
イエノミカタプロジェクト（R.E.PORT)
大手住宅メーカー数社の中で、女性に人気のあるメーカーと、
そうでないメーカーがあります。女性に人気のあるメーカーは、
女性の良く好む内装やデザインを重視しています。
女性にあまり人気のないメーカーは、ハード重視のところがあります。
普段は仕事で急速のために家に帰ってくるような夫は、より安心できる家を望み、
普段家の中で家事をメインにこなす主婦は、内装や動線といったところに
こだわるのではないでしょうか。
建築の検討における主導者について、「こだわりが強かった」のは、妻（63.7％）が夫（57.3％）を上回ったものの、依頼先の検討・決定については夫の主導が70％を超えた。住宅の建築を思い立った人については、夫が58％、妻が28％と夫が倍以上を占めたが、妻の親との二世帯同居の場合には妻が思い立ったという人が39.6％を占めた。
夫婦でこだわった条件を比較すると、夫は「耐震性の高さ」（夫59％、妻40％）等ハード面に対するこだわりが強く、妻は「家事のしやすさ」（夫12％、妻55％）等ソフト面へのこだわりがみてとれた。また、夫・妻ともにこだわりが強い項目は「間取り・プラン」であり、もっとも意見調整が必要であることが分かった。
家族の意見調整の方法では、「とことん話し合った」が39％で多数を占め、家族会議の開催頻度は「1週間に2～3回程度」が28％に。注文住宅の検討に総合的に満足したかについては、「たいへん満足」が26％、「満足」が56％で、「満足」の回答は8割に達した。さらに検討時に開いた家族会議の回数別にみると、回答が多いほど「たいへん満足」の回答率が高くなる傾向がみられた。
イエノミカタプロジェクト（R.E.PORT)
大手住宅メーカー数社の中で、女性に人気のあるメーカーと、
そうでないメーカーがあります。女性に人気のあるメーカーは、
女性の良く好む内装やデザインを重視しています。
女性にあまり人気のないメーカーは、ハード重視のところがあります。
普段は仕事で急速のために家に帰ってくるような夫は、より安心できる家を望み、
普段家の中で家事をメインにこなす主婦は、内装や動線といったところに
こだわるのではないでしょうか。