金融機関の新規融資、３年連続で増加／国交省調べ（ 2014年03月17日 ）
国土交通省は14日、全国の金融機関が2012年度に新たに貸し出した民間住宅ローンの実態調査を発表した。住宅ローン、アパートローンともに3年連続で前年を上回り、リーマンショック後の景気後退から資金需要が着実に回復していることがわかった。
住宅ローンの新規貸出額は、前年度比5．6％増の16兆3150億円だった。貸出先内訳は、都銀・信託銀行が33．8％で最も多く、次いで地銀30．9％、信金10．2％などとなっている。
金利タイプは変動金利型が58．0％、固定期間金利型が26．8％となった。変動型の占める割合は、07年には26．7％だったが、低金利が続くこの3年は50％を上回る水準で推移している。
アパートローン（購入・建設）の新規貸出額は前年度比9．9％増の1兆7393億円だった。貸出先内訳は、地銀が55．8％、信金20．4％、農協18．7％と住宅ローンのシェアとは大きく違っている。
(週刊住宅ＯＮＬＩＮＥ)
消費税値上げ前の駆け込み需要と、低金利状況で需要が増えているようですが
金利は依然として低下傾向です。需要の増加は限定的のようです。
住宅ローンの新規貸出額は、前年度比5．6％増の16兆3150億円だった。貸出先内訳は、都銀・信託銀行が33．8％で最も多く、次いで地銀30．9％、信金10．2％などとなっている。
金利タイプは変動金利型が58．0％、固定期間金利型が26．8％となった。変動型の占める割合は、07年には26．7％だったが、低金利が続くこの3年は50％を上回る水準で推移している。
アパートローン（購入・建設）の新規貸出額は前年度比9．9％増の1兆7393億円だった。貸出先内訳は、地銀が55．8％、信金20．4％、農協18．7％と住宅ローンのシェアとは大きく違っている。
(週刊住宅ＯＮＬＩＮＥ)
消費税値上げ前の駆け込み需要と、低金利状況で需要が増えているようですが
金利は依然として低下傾向です。需要の増加は限定的のようです。
国土交通省、「平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表
国土交通省は３月14日、「平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表しました。
この調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握するのを目的に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施したもの。
それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績では、新規貸出の2011年度は15,823億円、2012年度は17,393億円で、2012年度の新規貸出額は前年度比9.9％増。
貸出残高は、2011年度末時点が179,277億円、2012年度末時点が182,967億円で、2012年度末の貸出残高は前年度末比2.1％増となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
東日本大震災以降、復興需要の増加と共に、
ローンの貸し出しが増えているようですが
それとは別に、相続対策によるローン貸し出しも
増えているのではと思います。
この調査は、国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握するのを目的に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象として実施したもの。
それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績では、新規貸出の2011年度は15,823億円、2012年度は17,393億円で、2012年度の新規貸出額は前年度比9.9％増。
貸出残高は、2011年度末時点が179,277億円、2012年度末時点が182,967億円で、2012年度末の貸出残高は前年度末比2.1％増となっています(日刊賃貸住宅ニュース)。
東日本大震災以降、復興需要の増加と共に、
ローンの貸し出しが増えているようですが
それとは別に、相続対策によるローン貸し出しも
増えているのではと思います。
厚労省、空き家の低所得者住宅化でモデル事業
厚生労働省は、２０１４年度から空き家を低所得者向け高齢者住宅として活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始する。
低所得の高齢者などを対象に、（１）空き家を活用した低廉な家賃による住まいの確保支援（２）訪問や相談などの生活支援（３）事業実施のための基金活用と広域プラットフォームの構築――で、住まいの確保支援と生活支援は市区町村単位とし全国１６ヵ所で実施し、最長３年間支援する。また、事業を実施するために自治体や住宅・不動産関連事業者団体、家主が参加してプラットフォームを立ち上げる。一方、民間企業などから寄付や会費を募る基金を立ち上げるための費用補助は都道府県単位とし５ヵ所で１４年度のみの実施となる。
「柔軟な取り組みができるよう配慮」（厚生労働省）する。同省では４月以降にモデル事業の実施要項などを公表し、７月以降にモデル事業を開始する予定だ(住宅産業新聞)。
空家活用のモデル事業が政府で推進されようとしていますが、相続対策でアパートは建ててみたもののテナントが入らなくて困っている大家さんも多くおられます。
そういう人達をより苦しめることにならないよう願いたいものです。
低所得の高齢者などを対象に、（１）空き家を活用した低廉な家賃による住まいの確保支援（２）訪問や相談などの生活支援（３）事業実施のための基金活用と広域プラットフォームの構築――で、住まいの確保支援と生活支援は市区町村単位とし全国１６ヵ所で実施し、最長３年間支援する。また、事業を実施するために自治体や住宅・不動産関連事業者団体、家主が参加してプラットフォームを立ち上げる。一方、民間企業などから寄付や会費を募る基金を立ち上げるための費用補助は都道府県単位とし５ヵ所で１４年度のみの実施となる。
「柔軟な取り組みができるよう配慮」（厚生労働省）する。同省では４月以降にモデル事業の実施要項などを公表し、７月以降にモデル事業を開始する予定だ(住宅産業新聞)。
空家活用のモデル事業が政府で推進されようとしていますが、相続対策でアパートは建ててみたもののテナントが入らなくて困っている大家さんも多くおられます。
そういう人達をより苦しめることにならないよう願いたいものです。
首都圏の新築マンション平均購入価格、過去最高に リクルート調べ
リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。
それによると、平均購入価格は4168万円(12年から110万円上昇)となり、01年の調査開始以来最高額となった。
地域別に平均購入価格を見ると、東京23区が4754万円、東京都下が4052万円、埼玉県が3587万円で昨年よりも上昇。神奈川県が3839万円、千葉県が3457万円で昨年よりも下落した。
同調査の集計対象期間は13年1月から12月。集計数は5518件(住宅新報)。
最近の傾向として、東京は価格が上昇傾向で、
神奈川県が下降傾向になっているように見受けられます。
中途半端に価格の高い物件を買うなら、多摩川を越えて東京へと行く人が
増えている。アベノミクスの影響などもあって、都心の物件にも手が届く人が
増えているということでしょうか。
それによると、平均購入価格は4168万円(12年から110万円上昇)となり、01年の調査開始以来最高額となった。
地域別に平均購入価格を見ると、東京23区が4754万円、東京都下が4052万円、埼玉県が3587万円で昨年よりも上昇。神奈川県が3839万円、千葉県が3457万円で昨年よりも下落した。
同調査の集計対象期間は13年1月から12月。集計数は5518件(住宅新報)。
最近の傾向として、東京は価格が上昇傾向で、
神奈川県が下降傾向になっているように見受けられます。
中途半端に価格の高い物件を買うなら、多摩川を越えて東京へと行く人が
増えている。アベノミクスの影響などもあって、都心の物件にも手が届く人が
増えているということでしょうか。
首都圏中古マンション、成約件数18ヵ月ぶりの前年割れ／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズにおける2月の市場動向を発表した。
首都圏中古マンションの成約件数は3,311件（前年同月比0.2％減）と、18ヵ月ぶりに前年同月を下回った。都県別では、東京都1,640件（同3.9％増）、埼玉県414件（同0.0％）、千葉県433件（同2.0％減）、神奈川県824件（同6.6％減）と、東京都を除いて伸び悩んだ。
1平方メートル当たりの成約単価は41万6,800円（同7.8％上昇）。2ヵ月連続の41万円台。成約平均価格は2,693万円（同6.4％増）、単価・価格とも14ヵ月連続で前年同月を上回った。新規登録件数は1万3,607件（同3.9％減）。在庫件数は3万6,612件（同15.7％減）。
また、中古戸建の成約件数は984件（同6.4％減）となり、3ヵ月ぶりの減少。平均成約価格は3,013万円（同1.0％上昇）で、2ヵ月連続の上昇。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
消費税値上げの駆け込み需要も一段落しつつあります。
住宅の需要も東京中心部へとシフトしてきているようです。
人口減少化社会による人口シフトは、顕著になりつつあるようです。
首都圏中古マンションの成約件数は3,311件（前年同月比0.2％減）と、18ヵ月ぶりに前年同月を下回った。都県別では、東京都1,640件（同3.9％増）、埼玉県414件（同0.0％）、千葉県433件（同2.0％減）、神奈川県824件（同6.6％減）と、東京都を除いて伸び悩んだ。
1平方メートル当たりの成約単価は41万6,800円（同7.8％上昇）。2ヵ月連続の41万円台。成約平均価格は2,693万円（同6.4％増）、単価・価格とも14ヵ月連続で前年同月を上回った。新規登録件数は1万3,607件（同3.9％減）。在庫件数は3万6,612件（同15.7％減）。
また、中古戸建の成約件数は984件（同6.4％減）となり、3ヵ月ぶりの減少。平均成約価格は3,013万円（同1.0％上昇）で、2ヵ月連続の上昇。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
消費税値上げの駆け込み需要も一段落しつつあります。
住宅の需要も東京中心部へとシフトしてきているようです。
人口減少化社会による人口シフトは、顕著になりつつあるようです。
東日本レインズ、２月の賃貸物件成約件数、前月比20.8％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は３月10日、２月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しました。
それによりますと、２月の東日本の新規登録件数は24.4万件（前年同月比0.8％増）で、売物件が2.3％増、賃貸物件が0.4％増となっています。
成約報告件数は賃貸物件が２万5,282件（前月比20.8％増、前年同月比0.7％増）で、売物件が7,096件（同17.4％増、同3.8％減）。
賃貸物件の２月末の在庫状況（登録）は41万4,982件で、前月比2.7％減、前年同月比5.3％減。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、２万4,057件（前月比21.0％増、前年同月比1.0％増）で、売物件の成約報告件数は5,624件（同17.7％増、同5.1％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の２月末の在庫状況は39万8,236件で、前月比2.8％減、前年同月比5.6％減。
また、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比0.2％減の3,311件。18ヵ月ぶりに前年同月を下回る。都県別では、千葉・神奈川の両県が前年同月を下回り、東京都は引き続き前年同月を上回っている。
成約平均価格は2,693万円で、平均築年数は19.25年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比10.2％減の389件で、５ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.82万円、成約平均価格は2,851万円で、前年同月、前月比とともに上昇(日刊賃貸住宅ニュース)。
物件の需要も東京中心部へとシフトしています。
東京に近いからといって、安穏としていたエリアも賃貸が入らなくなってくる日も
近そうです。入居者を満足させれる物件、特に築古の物件に要求されています。
それによりますと、２月の東日本の新規登録件数は24.4万件（前年同月比0.8％増）で、売物件が2.3％増、賃貸物件が0.4％増となっています。
成約報告件数は賃貸物件が２万5,282件（前月比20.8％増、前年同月比0.7％増）で、売物件が7,096件（同17.4％増、同3.8％減）。
賃貸物件の２月末の在庫状況（登録）は41万4,982件で、前月比2.7％減、前年同月比5.3％減。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、２万4,057件（前月比21.0％増、前年同月比1.0％増）で、売物件の成約報告件数は5,624件（同17.7％増、同5.1％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の２月末の在庫状況は39万8,236件で、前月比2.8％減、前年同月比5.6％減。
また、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比0.2％減の3,311件。18ヵ月ぶりに前年同月を下回る。都県別では、千葉・神奈川の両県が前年同月を下回り、東京都は引き続き前年同月を上回っている。
成約平均価格は2,693万円で、平均築年数は19.25年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比10.2％減の389件で、５ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.82万円、成約平均価格は2,851万円で、前年同月、前月比とともに上昇(日刊賃貸住宅ニュース)。
物件の需要も東京中心部へとシフトしています。
東京に近いからといって、安穏としていたエリアも賃貸が入らなくなってくる日も
近そうです。入居者を満足させれる物件、特に築古の物件に要求されています。
投資用区分マンション、表面利回りが過去最低の9.30％／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは11日、2014年2月期の「投資用不動産の市場動向調査」結果を発表した。2月中に、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.35％（前月比0.06ポイント増）と上昇した。一方、問い合わせ物件の表面利回りは11.94％（同0.27ポイント減）と下落。新規掲載物件の価格は6,229万円（同165万円減）、問い合わせ物件の価格は5,083万円（同399万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.03％（同0.16ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが10.85％（同0.35ポイント増）といずれも上昇。物件価格は、新規掲載物件が1億9,698万円（同597万円増）、問い合わせ物件も1億6,069万円（同563万円増）と、いずれも上昇した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.30％（同0.4ポイント減）と下落し過去最低利回りに。一方、問い合わせ物件の表面利回りは11.16％（同0.47ポイント増）と上昇。物件価格は、新規掲載物件が1,155万円（同101万円増）、問い合わせ物件が977万円（同24万円増）といずれも上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
老後資金の資産獲得、財産形成のために不動産投資を始める人が増えていますが
人口減少化社会の中、不動産投資をする人が全て成功するとは限りません。
ブームを煽って将来性のない物件を売りつける業者もいます。
自分の目的をしっかり持って、物件を選ぶようにしましょう。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.35％（前月比0.06ポイント増）と上昇した。一方、問い合わせ物件の表面利回りは11.94％（同0.27ポイント減）と下落。新規掲載物件の価格は6,229万円（同165万円減）、問い合わせ物件の価格は5,083万円（同399万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.03％（同0.16ポイント増）、問い合わせ物件の表面利回りが10.85％（同0.35ポイント増）といずれも上昇。物件価格は、新規掲載物件が1億9,698万円（同597万円増）、問い合わせ物件も1億6,069万円（同563万円増）と、いずれも上昇した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが9.30％（同0.4ポイント減）と下落し過去最低利回りに。一方、問い合わせ物件の表面利回りは11.16％（同0.47ポイント増）と上昇。物件価格は、新規掲載物件が1,155万円（同101万円増）、問い合わせ物件が977万円（同24万円増）といずれも上昇した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
老後資金の資産獲得、財産形成のために不動産投資を始める人が増えていますが
人口減少化社会の中、不動産投資をする人が全て成功するとは限りません。
ブームを煽って将来性のない物件を売りつける業者もいます。
自分の目的をしっかり持って、物件を選ぶようにしましょう。
不動産業業況等調査、経営状態が前回より悪化
一般財団法人土地総合研究所は２０日、１月１日時点の不動産業業況等調査を公表した。
それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況は、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数で８・８ポイントと、プラスは維持したものの前回（２０１３年１０月調査）から１３・１ポイント低下した。
用地取得件数指数がマイナス１８・２ポイント、モデルルーム来場者もマイナス２８・１ポイント、成約件数指数もマイナス２６・９ポイントと前回のプラスから二ケタのマイナスに落ち込んだ。また、在庫戸数が減少傾向、販売価格が上昇基調になる。回答した各社のコメントでは、「消費税引き上げ後の４月以降の見通しが不透明」（首都圏、首都圏以外）と先行き不透明感や「用地取得が困難」（首都圏）といった供給にマイナスの要因がみられる。
２０１４年２月２７日付け５面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
最近、寒さのせいもあってか、閑古鳥が鳴いています。
このまま一年が過ぎるのでしょうか。
それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況は、「良い」「やや良い」との回答から「悪い」「やや悪い」を引いて求めた指数で８・８ポイントと、プラスは維持したものの前回（２０１３年１０月調査）から１３・１ポイント低下した。
用地取得件数指数がマイナス１８・２ポイント、モデルルーム来場者もマイナス２８・１ポイント、成約件数指数もマイナス２６・９ポイントと前回のプラスから二ケタのマイナスに落ち込んだ。また、在庫戸数が減少傾向、販売価格が上昇基調になる。回答した各社のコメントでは、「消費税引き上げ後の４月以降の見通しが不透明」（首都圏、首都圏以外）と先行き不透明感や「用地取得が困難」（首都圏）といった供給にマイナスの要因がみられる。
２０１４年２月２７日付け５面から記事の一部を抜粋
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最近、寒さのせいもあってか、閑古鳥が鳴いています。
このまま一年が過ぎるのでしょうか。
オフィス賃料1割下落 16年の大阪、民間予測13年比
ニッセイ基礎研究所は3日、2016年の大阪市内のオフィス賃料は13年比で約1割下がるとした見通しを発表した。団塊世代の大量退職に伴う生産年齢人口の減少が重荷となるため。大量退職が一巡する17年は景気回復も相まって賃料が上向くと予測している。
同研究所の標準シナリオによれば、16年の1坪（3.3平方メートル）あたりオフィス賃料は月7390円。13年（8260円）より10.5％下がる。
[2014/3/4 日本経済新聞 電子版]
梅北は、全く様相が変わってしまいました。
すごく綺麗なビルが林立しています。
ゴーストタウンにならないよう願うところです。
同研究所の標準シナリオによれば、16年の1坪（3.3平方メートル）あたりオフィス賃料は月7390円。13年（8260円）より10.5％下がる。
[2014/3/4 日本経済新聞 電子版]
梅北は、全く様相が変わってしまいました。
すごく綺麗なビルが林立しています。
ゴーストタウンにならないよう願うところです。
大都市郊外でも地価回復、上昇率トップは銀座、名古屋／国交省地価ＬＯＯＫレポート（ 2014年03
国土交通省は、2013年第4四半期（13年10月～14年1月）の地価ＬＯＯＫレポートを発表した。調査地点150地区のうち、前回から地価が上昇した地区は07年の調査以来初めて8割を超え、全国主要都市における地価の回復傾向がいっそう鮮明になった。
地価が上昇した122地区のうち、「3％以上6％未満」の上昇を示したのは銀座（東京）、名駅駅前、太閤口（ともに愛知）の3地区。政府の金融緩和で不動産投資が増えたことに加え、株高による消費の回復も地価の押し上げ要因となった。
いずれも地域を代表する商業地であることが共通する。「東京スカイツリーやあべのハルカス、（タワーマンション建設が盛んな）武蔵小杉など再開発が地価のけん引役だった１年前とは違う動きが見られる」（地価調査課）
「0％超3％未満」の上昇を示した地区で、前回の横ばいから上昇に転じたのは、首都圏では高輪、蒲田、立川（東京）▽みなとみらい、元町（神奈川）▽浦和駅周辺、所沢駅西口（埼玉）の7地区。都心から郊外にも地価回復が広がっている。
大阪圏は、三宮駅前、市役所周辺、ハーバーランド、元町（兵庫）▽奈良登美ヶ丘（奈良）▽下鴨（京都）の6地区が上昇。東京圏と同様、回復が先行した大阪以外の地域が上昇に転じた。地方圏では郡山駅周辺（福島）▽新潟駅南（新潟）▽岐阜駅北口（岐阜）の3地区がそれぞれ上昇している。
郡山駅は東日本大震災の復興需要で地区内のオフィスビルを中心に高い稼働状況が続く。また、震災で液状化被害を受けた新浦安（千葉）では、震災後初めて地価が下落から横ばいに転じ、宮城県以外の被災地も回復基調にある(R.E.PORT)。
アベノミクスで景気対策を行っているのだから、効果が出ないと仕様がない。
しかし、過ぎたるは及ばざるが如し、景気回復も徐々に願います。
地価が上昇した122地区のうち、「3％以上6％未満」の上昇を示したのは銀座（東京）、名駅駅前、太閤口（ともに愛知）の3地区。政府の金融緩和で不動産投資が増えたことに加え、株高による消費の回復も地価の押し上げ要因となった。
いずれも地域を代表する商業地であることが共通する。「東京スカイツリーやあべのハルカス、（タワーマンション建設が盛んな）武蔵小杉など再開発が地価のけん引役だった１年前とは違う動きが見られる」（地価調査課）
「0％超3％未満」の上昇を示した地区で、前回の横ばいから上昇に転じたのは、首都圏では高輪、蒲田、立川（東京）▽みなとみらい、元町（神奈川）▽浦和駅周辺、所沢駅西口（埼玉）の7地区。都心から郊外にも地価回復が広がっている。
大阪圏は、三宮駅前、市役所周辺、ハーバーランド、元町（兵庫）▽奈良登美ヶ丘（奈良）▽下鴨（京都）の6地区が上昇。東京圏と同様、回復が先行した大阪以外の地域が上昇に転じた。地方圏では郡山駅周辺（福島）▽新潟駅南（新潟）▽岐阜駅北口（岐阜）の3地区がそれぞれ上昇している。
郡山駅は東日本大震災の復興需要で地区内のオフィスビルを中心に高い稼働状況が続く。また、震災で液状化被害を受けた新浦安（千葉）では、震災後初めて地価が下落から横ばいに転じ、宮城県以外の被災地も回復基調にある(R.E.PORT)。
アベノミクスで景気対策を行っているのだから、効果が出ないと仕様がない。
しかし、過ぎたるは及ばざるが如し、景気回復も徐々に願います。