消費増税受け、報酬規定を改正 国交省
国土交通省はこのほど、4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、報酬告示を改正し、不動産業課長名で各業界団体に通知した。
それによると、改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。告示第二(売買又は交換の媒介に関する報酬の額)の表中「百分の五・二五」が「百分の五・四」に(200万円以下の金額)、「百分の四・二」が「百分の四・三二」に(200万円を超え400万円以下の金額)、「百分の三・一五」が「百分の三・二四」に(400万円を超える金額)改正。第四(貸借の媒介に関する報酬の額)の文中、「一・〇五倍」が「一・〇八倍」に、「〇・五二五倍」が「〇・五四倍」、第五(貸借の代理に関する報酬の額)の文中、「一・〇五倍」が「一・〇八倍」、第七(第二から第六までの規定によらない報酬の受領の禁止)の文中、「百五分の百」が「百八分の百」にそれぞれ改正された。
併せて、ガイドライン(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)の上記に該当する部分も改正。施行は4月1日からとなる(住宅新報)。
仲介業者が成約時にもらう報酬、仲介手数料には消費税がかかります。
忘れずに計算し直しましょう。
それによると、改正されたのは報酬告示のパーセンテージ部分。告示第二(売買又は交換の媒介に関する報酬の額)の表中「百分の五・二五」が「百分の五・四」に(200万円以下の金額)、「百分の四・二」が「百分の四・三二」に(200万円を超え400万円以下の金額)、「百分の三・一五」が「百分の三・二四」に(400万円を超える金額)改正。第四(貸借の媒介に関する報酬の額)の文中、「一・〇五倍」が「一・〇八倍」に、「〇・五二五倍」が「〇・五四倍」、第五(貸借の代理に関する報酬の額)の文中、「一・〇五倍」が「一・〇八倍」、第七(第二から第六までの規定によらない報酬の受領の禁止)の文中、「百五分の百」が「百八分の百」にそれぞれ改正された。
併せて、ガイドライン(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)の上記に該当する部分も改正。施行は4月1日からとなる(住宅新報)。
仲介業者が成約時にもらう報酬、仲介手数料には消費税がかかります。
忘れずに計算し直しましょう。
景気動向、「不動産」は前月比3.3ポイント減で4ヵ月ぶりに悪化／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、「TDB景気動向調査（全国）・2014年2月調査」を発表した。全国2万2,862社を調査したもので、有効回答社数は1万544社。
14年2月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.4ポイント減の49.6となり、13年6月以来8ヵ月ぶりの悪化となった。
円高の動きが米国の長期金利上昇もあり一服、株価もおおむね安定した動きとなったが、企業の間で消費税率引き上げ後の需要回復に対する先行き不透明感が表れてきた中、大雪による悪天候で消費関連業界が悪化したことなどが影響した。
業界別では、10業界（農・林・水産、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸・倉庫、サービス、その他）中、8業界が悪化。「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」が8ヵ月ぶり、「不動産」「小売」が4ヵ月ぶり、「金融」「建設」「その他」が2ヵ月連続で悪化となった。
「不動産」は前月比3.3ポイント減の48.5。建築資材価格の値上がりなどにより仕入れ単価の上昇が加速する一方、販売単価が低下の兆しをみせ始めたことで収益環境が悪化。さらに消費税増税により消費者の購買意欲に変調の兆しもみられたことが影響したとしている。
また、新設住宅着工戸数は増加傾向にあるが、資材高や資材不足が徐々に深刻化、工期の遅れが懸念材料であるとした。
規模別では、「大企業」53.0（前月比0.3ポイント減）、「中小企業」48.6（同0.5ポイント減）、「小規模企業」48.2（同0.9ポイント減）となり、8ヵ月ぶりに全規模で悪化。特に「小規模企業」は仕入れ単価DIが5ヵ月連続で上昇する一方、販売単価DIが低下するなど、収益環境の厳しさがみられ、特に「不動産」で顕著となった。
地域別では自動車関連が好調な「東海」など3地域が改善した一方、「北海道」「九州」など7地域が悪化する結果となった。
調査詳細は、ホームページ参照。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
２月は、集客期の週末に２度も過去にない大雪に見舞われ、
そのほかの日も例年にない寒さがつづき、来店客が激減してしまいました。
消費税の駆け込み需要を狙って値上がりした売買物件も動きが鈍くなってきたした。
消費税値上げが目前に迫り、動きも少し鈍くなってきたようです。
14年2月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.4ポイント減の49.6となり、13年6月以来8ヵ月ぶりの悪化となった。
円高の動きが米国の長期金利上昇もあり一服、株価もおおむね安定した動きとなったが、企業の間で消費税率引き上げ後の需要回復に対する先行き不透明感が表れてきた中、大雪による悪天候で消費関連業界が悪化したことなどが影響した。
業界別では、10業界（農・林・水産、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸・倉庫、サービス、その他）中、8業界が悪化。「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」が8ヵ月ぶり、「不動産」「小売」が4ヵ月ぶり、「金融」「建設」「その他」が2ヵ月連続で悪化となった。
「不動産」は前月比3.3ポイント減の48.5。建築資材価格の値上がりなどにより仕入れ単価の上昇が加速する一方、販売単価が低下の兆しをみせ始めたことで収益環境が悪化。さらに消費税増税により消費者の購買意欲に変調の兆しもみられたことが影響したとしている。
また、新設住宅着工戸数は増加傾向にあるが、資材高や資材不足が徐々に深刻化、工期の遅れが懸念材料であるとした。
規模別では、「大企業」53.0（前月比0.3ポイント減）、「中小企業」48.6（同0.5ポイント減）、「小規模企業」48.2（同0.9ポイント減）となり、8ヵ月ぶりに全規模で悪化。特に「小規模企業」は仕入れ単価DIが5ヵ月連続で上昇する一方、販売単価DIが低下するなど、収益環境の厳しさがみられ、特に「不動産」で顕著となった。
地域別では自動車関連が好調な「東海」など3地域が改善した一方、「北海道」「九州」など7地域が悪化する結果となった。
調査詳細は、ホームページ参照。
（株）帝国データバンク(R.E.PORT)
２月は、集客期の週末に２度も過去にない大雪に見舞われ、
そのほかの日も例年にない寒さがつづき、来店客が激減してしまいました。
消費税の駆け込み需要を狙って値上がりした売買物件も動きが鈍くなってきたした。
消費税値上げが目前に迫り、動きも少し鈍くなってきたようです。
２０１５年度住宅着工は１０機関の予測平均で８６万２千戸に
２０１５年度の住宅着工は、景気・雇用の改善や住宅ローン減税などで１４年度並みの８６万２千戸を維持――。
２月に公表した国内１０機関（第一生命経済研究所は１３年１２月）の住宅着工予測を住宅産業新聞で集計したところ、１５年度の住宅着工予測平均（９機関）は１４年度比０・２％減の８６万２千戸とほぼ横ばいとなった。１４年度は、消費税引き上げによる駆け込みの反動減などにより１３年度比１２・６％減の８６万４千戸と二ケタ減の予想となった。
一方、１３年度は１００万戸を上回る予測も３機関あり、１０機関の予測平均も前年度比１０・８％増の９８万９千戸と二ケタ増を見込んだ(住宅産業新聞社)。
空家問題の対策が迫られている一方で、新築住宅の着工件数が減りません。
建替えによる新築着工もあるでしょうが、周辺での建売は、邸宅跡を数区画に
区割りして分譲しているものばかりです。人口減少化社会の中、もう少しバランスの
取れた政策があってもよさそうなものですが。
２月に公表した国内１０機関（第一生命経済研究所は１３年１２月）の住宅着工予測を住宅産業新聞で集計したところ、１５年度の住宅着工予測平均（９機関）は１４年度比０・２％減の８６万２千戸とほぼ横ばいとなった。１４年度は、消費税引き上げによる駆け込みの反動減などにより１３年度比１２・６％減の８６万４千戸と二ケタ減の予想となった。
一方、１３年度は１００万戸を上回る予測も３機関あり、１０機関の予測平均も前年度比１０・８％増の９８万９千戸と二ケタ増を見込んだ(住宅産業新聞社)。
空家問題の対策が迫られている一方で、新築住宅の着工件数が減りません。
建替えによる新築着工もあるでしょうが、周辺での建売は、邸宅跡を数区画に
区割りして分譲しているものばかりです。人口減少化社会の中、もう少しバランスの
取れた政策があってもよさそうなものですが。
住宅ローン金利引き下げ…三井住友、みずほ
三井住友銀行とみずほ銀行は２８日、３月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表した。
主力となる１０年固定型では、三井住友が最も信用度の高い人向けの金利（最優遇金利）を年１・４０％から年１・３５％に、みずほは年１・４５％から年１・３５％にそれぞれ引き下げる。
１０年固定型については、両行に先だち、三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行も３月からそれぞれ０・１ポイント引き下げて同じ年１・３５％にすることを決めている。また、三井住友信託銀行は０・０５ポイント引き下げて年１・１０％と、同行としてはこれまでで最も低い水準にする。
各行とも住宅ローン金利の目安となる長期金利が前月より低めに推移していることをふまえ、引き下げを決めた。
（2014年3月3日 読売新聞）
４月からの消費税引き上げで、住宅ローンの需要も低下することを考えると
需要喚起のためにますます金利がさがるという方向になるようです。
肝心なのは、住宅ローンを組める所得者層が一層増えることにあると思われます。
主力となる１０年固定型では、三井住友が最も信用度の高い人向けの金利（最優遇金利）を年１・４０％から年１・３５％に、みずほは年１・４５％から年１・３５％にそれぞれ引き下げる。
１０年固定型については、両行に先だち、三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行も３月からそれぞれ０・１ポイント引き下げて同じ年１・３５％にすることを決めている。また、三井住友信託銀行は０・０５ポイント引き下げて年１・１０％と、同行としてはこれまでで最も低い水準にする。
各行とも住宅ローン金利の目安となる長期金利が前月より低めに推移していることをふまえ、引き下げを決めた。
（2014年3月3日 読売新聞）
４月からの消費税引き上げで、住宅ローンの需要も低下することを考えると
需要喚起のためにますます金利がさがるという方向になるようです。
肝心なのは、住宅ローンを組める所得者層が一層増えることにあると思われます。
防犯性のための家賃上乗せ、平均5,000円強まで許容／建築研究所調べ
（独）建築研究所は28日、「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」を発表した。賃貸集合住宅に住む単身者、幼児の母親、夫婦のみ世帯の女性の回答を集計したもの。なお、近郊から大都市に娘を一人暮らしさせる予備軍として、女子中高生の母親の回答も得た。回答者数は計1,765人。
住まいの防犯対策の実施状況に関して、共用部については、中高層では「オートロックなど不特定多数が入れない仕組み」52.8％、「防犯カメラ」38.4％、「共用部の十分な照明」37.8％がトップスリーに。低層ではトップが「郵便受箱の施錠装置」の24.4％、以下「共用部の十分な照明」20.8％、「オートロックなど」17.7％の順となり、なおかつ全項目で中高層の方が低層より実施率が高かった。一方、専用部については「テレビモニター機能有りインターホン」（低層：26.3％、中高層：22.3％）、「窓シャッター」（低層：20.5％、中高層：3.2％）、「窓のツーロック」（低層：16.4％、中高層：12.9％）など、低層のほうが実施率が高いものも複数見られた。
共用部分・専用部分の防犯性について、「不満」「多少不満」という回答はそれぞれ約3割。また、共用部・専用部とも低層が中高層より10％以上「不満」「多少不満」の計の割合が高かった。
専用部・共用部の防犯性のために月々家賃に上乗せしても良いかを聞いたところ、専用部については79％、共用部は75％の回答者が「支払い意思あり」と回答。その金額の平均値は、専用部3,250円、共用部2,388円で計5,639円となった。
（独）建築研究所(R.E.PORT)
最近変な事件が多発しています。
どこから個人情報が漏れるかもわからない。
常識を持たない人間も増えています。
そんな状況で、防犯への意識が高まります。
最近の分譲マンションでは当たり前となっているオートロック。
ＴＶドアフォーン、防犯カメラ。
防犯に対するコストはどんどん上がっています。
ある意味、日本の国も住みづらくなっているといえるのかもしれません。
住まいの防犯対策の実施状況に関して、共用部については、中高層では「オートロックなど不特定多数が入れない仕組み」52.8％、「防犯カメラ」38.4％、「共用部の十分な照明」37.8％がトップスリーに。低層ではトップが「郵便受箱の施錠装置」の24.4％、以下「共用部の十分な照明」20.8％、「オートロックなど」17.7％の順となり、なおかつ全項目で中高層の方が低層より実施率が高かった。一方、専用部については「テレビモニター機能有りインターホン」（低層：26.3％、中高層：22.3％）、「窓シャッター」（低層：20.5％、中高層：3.2％）、「窓のツーロック」（低層：16.4％、中高層：12.9％）など、低層のほうが実施率が高いものも複数見られた。
共用部分・専用部分の防犯性について、「不満」「多少不満」という回答はそれぞれ約3割。また、共用部・専用部とも低層が中高層より10％以上「不満」「多少不満」の計の割合が高かった。
専用部・共用部の防犯性のために月々家賃に上乗せしても良いかを聞いたところ、専用部については79％、共用部は75％の回答者が「支払い意思あり」と回答。その金額の平均値は、専用部3,250円、共用部2,388円で計5,639円となった。
（独）建築研究所(R.E.PORT)
最近変な事件が多発しています。
どこから個人情報が漏れるかもわからない。
常識を持たない人間も増えています。
そんな状況で、防犯への意識が高まります。
最近の分譲マンションでは当たり前となっているオートロック。
ＴＶドアフォーン、防犯カメラ。
防犯に対するコストはどんどん上がっています。
ある意味、日本の国も住みづらくなっているといえるのかもしれません。
婚活サイトで交際「実は住宅販売が目的」 被害者ら提訴
婚活サイトを通じて知り合ったマンション販売勧誘会社の従業員から、割高の価格でマンションを購入させられたとして、東京都や神奈川県などの３１～４１歳の男女１２人が２６日、東京都内の勧誘会社５社などを相手に、約２億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。同日、被害対策弁護団が都内で記者会見して明らかにした。
訴えによると、各社の従業員は、勧誘目的であることを隠して婚活サイトに登録。原告の男女と実際に会い、デートを重ねた。将来結婚する可能性を期待させて、投資用マンション購入を持ちかけていたという。１２人の購入総額は２０１０年１２月から１３年７月までで約３億７千万円。実際の評価額はこれを下回るという。
弁護団には同様の相談が約３０件寄せられているといい、会見で弁護団は「恋愛感情につけこむ悪質な手法だ」と訴えた。
朝日新聞社
男女の仲になると、盲目になるのでしょうか。
第三者から見ると明らかに騙されているとわかっていても
当の本人は、わからなくなるようです。
ビジネスに限らず、これで財産がすってんてんになる人はよくいるようです。
訴えによると、各社の従業員は、勧誘目的であることを隠して婚活サイトに登録。原告の男女と実際に会い、デートを重ねた。将来結婚する可能性を期待させて、投資用マンション購入を持ちかけていたという。１２人の購入総額は２０１０年１２月から１３年７月までで約３億７千万円。実際の評価額はこれを下回るという。
弁護団には同様の相談が約３０件寄せられているといい、会見で弁護団は「恋愛感情につけこむ悪質な手法だ」と訴えた。
朝日新聞社
男女の仲になると、盲目になるのでしょうか。
第三者から見ると明らかに騙されているとわかっていても
当の本人は、わからなくなるようです。
ビジネスに限らず、これで財産がすってんてんになる人はよくいるようです。
国土交通省幹部の就任会見＝不動産投資市場、非常にいい動き、佐々木基国土交通審議官
１月２８日付けで就任した佐々木基国土交通審議官は１２日、専門紙記者団との会見に応じた。
老朽化マンションの建て替えについて、「制度を作ることができても、それを動かす人が必要になり、合意が必要になる。問題意識をもって行動する人をどう支援できるか。制度を動かすのは人なので人をどう育てて行くかが大きなテーマ」と語った。
不動産投資について、リーマンショック後に冷え込みから立ち直り、「実需以上の動きに対しては慎重になっている。非常にいい動きだと思う」との見方を示した(住宅産業新聞)。
流通しやすいシステムがどんどん出来つつありますが、
人口減少社会で、需要が減っていく方向で
流通が活発になることで、建物の供給数も増えれば
物件の価格が下がるということも考えられます。
老朽化マンションの建て替えについて、「制度を作ることができても、それを動かす人が必要になり、合意が必要になる。問題意識をもって行動する人をどう支援できるか。制度を動かすのは人なので人をどう育てて行くかが大きなテーマ」と語った。
不動産投資について、リーマンショック後に冷え込みから立ち直り、「実需以上の動きに対しては慎重になっている。非常にいい動きだと思う」との見方を示した(住宅産業新聞)。
流通しやすいシステムがどんどん出来つつありますが、
人口減少社会で、需要が減っていく方向で
流通が活発になることで、建物の供給数も増えれば
物件の価格が下がるということも考えられます。
アットホーム、2013年１年間の中古マンションの登録・成約価格を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年１年間の中古マンションの登録価格と成約価格を次の通り発表しました。
それによりますと、2013年１年間の首都圏・中古マンションの１戸当たり年平均登録価格は2,122万円で、前年比1.4％下落し２年連続のマイナス。
１戸当たり平均成約価格は2,079万円で、前年比1.0％下落し、２年連続のマイナス。
とくに東京都下の下落率が大きく､価格は2,000万円を割り込んでいます。一方、東京23区では、投資向き低価格物件に動きがあったものの、4,000万円以上の物件も増加、唯一の上昇となりました。
(日刊賃貸住宅ニュース)
新築マンションがどんどん建ってゆくと、当然中古マンションが増えてきます。
時代にそぐわない物件や、管理が行き届いていない物件は、
どんどん取り残されます。
安くなった物件は、それなりの人が入ります。
そうするとマンションの雰囲気が変わります。
新築時に高い価格で高級感を味わった人達がますます抜けてゆきます。
マンションの質はどんどん劣化します。
時代にあうようにリニューアルされ、管理も行き届いている物件は
それなりに価格を保てます。
中古マンションも価格と共に二極化してゆきそうです。
それによりますと、2013年１年間の首都圏・中古マンションの１戸当たり年平均登録価格は2,122万円で、前年比1.4％下落し２年連続のマイナス。
１戸当たり平均成約価格は2,079万円で、前年比1.0％下落し、２年連続のマイナス。
とくに東京都下の下落率が大きく､価格は2,000万円を割り込んでいます。一方、東京23区では、投資向き低価格物件に動きがあったものの、4,000万円以上の物件も増加、唯一の上昇となりました。
(日刊賃貸住宅ニュース)
新築マンションがどんどん建ってゆくと、当然中古マンションが増えてきます。
時代にそぐわない物件や、管理が行き届いていない物件は、
どんどん取り残されます。
安くなった物件は、それなりの人が入ります。
そうするとマンションの雰囲気が変わります。
新築時に高い価格で高級感を味わった人達がますます抜けてゆきます。
マンションの質はどんどん劣化します。
時代にあうようにリニューアルされ、管理も行き届いている物件は
それなりに価格を保てます。
中古マンションも価格と共に二極化してゆきそうです。
首都圏居住用賃貸、成約件数5ヵ月ぶりに増加／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年1月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。
同月の登録物件数は29万2,618件（前年同月比3.7％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,643円（同1.7％下落）、賃貸アパートが2,243円（同1.1％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万2,900円（同0.4％下落）、賃貸アパートが6万400円（同0.2％下落）となった。
成約件数は2万2,173件（同6.4％増）と、5ヵ月ぶりに増加。東京23区が1万142件（同12.6％増）、埼玉県が2,188件（同25.0％増）と好調で、マンション・アパートとも新築・中古を問わず2ケタ増となった。東京都下も2,007件（同6.5％増）、千葉県2,014件（同8.9％増）も増加したが、神奈川県は5,822件（同8.2％減）にとどまった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,611円（同0.2％下落）、賃貸アパートが2,244円（同0.5％下落）と、いずれも2ヵ月連続で下落。1戸当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが8万6,300円（同0.5％下落）と13ヵ月ぶりのマイナス。賃貸アパートは6万1,500円（同0.2％上昇）と、再びプラスに転じた。
アットホーム（株）(R.E.Port)
賃貸探しも、二極分化しているようです。
通勤距離が近くて便利で仕事の多い都心部か、賃料相場がより安いエリアか
中途半端なエリアは、取り残されているようです。
同月の登録物件数は29万2,618件（前年同月比3.7％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,643円（同1.7％下落）、賃貸アパートが2,243円（同1.1％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万2,900円（同0.4％下落）、賃貸アパートが6万400円（同0.2％下落）となった。
成約件数は2万2,173件（同6.4％増）と、5ヵ月ぶりに増加。東京23区が1万142件（同12.6％増）、埼玉県が2,188件（同25.0％増）と好調で、マンション・アパートとも新築・中古を問わず2ケタ増となった。東京都下も2,007件（同6.5％増）、千葉県2,014件（同8.9％増）も増加したが、神奈川県は5,822件（同8.2％減）にとどまった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,611円（同0.2％下落）、賃貸アパートが2,244円（同0.5％下落）と、いずれも2ヵ月連続で下落。1戸当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが8万6,300円（同0.5％下落）と13ヵ月ぶりのマイナス。賃貸アパートは6万1,500円（同0.2％上昇）と、再びプラスに転じた。
アットホーム（株）(R.E.Port)
賃貸探しも、二極分化しているようです。
通勤距離が近くて便利で仕事の多い都心部か、賃料相場がより安いエリアか
中途半端なエリアは、取り残されているようです。
地価監視区域で手引き作成、急激な地価上昇に対応／国交省（ 2014年02月24日 ）
国土交通省は、災害発生後の投機的な土地取引を防ぐため、一定規模以上の土地取引に届け出を求める「監視区域」の指定手続きなどをまとめたマニュアルを年内に策定する。
監視区域制度は、不動産の短期転売が盛んだったバブル期に創設。都道府県知事が区域を指定し、区域内で一定以上の土地取引を行う場合は知事への届け出が必要となる。
東日本大震災では津波で深刻な被害を受けた沿岸部から高台に住居を移転する動きが加速した。12年の地価公示では、石巻市で前年比6割超の価格上昇地点が現れるなど地価の急激な上昇が目立った。
南海トラフ地震など大型災害の懸念が高まっていることに加え、地価が回復傾向にある最近は局地的な高騰も見られることから、新たにマニュアルを策定して急激な地価上昇に対応できるようにする。
監視区域は、1993年のピーク時には全国1200超の市区町村に存在した。ただ、本格的なデフレに入った01年以降は新たな指定はない(週刊住宅新聞ニュース）。
20年ほど前のバブル期にできた「監視区域」が今また復活する事態になるとは
予想しませんでした。
アベノミクスに乗っかって短期で大もうけしようとする人達も増えてきます。
また異常事態にならないよう願いたいものです。
監視区域制度は、不動産の短期転売が盛んだったバブル期に創設。都道府県知事が区域を指定し、区域内で一定以上の土地取引を行う場合は知事への届け出が必要となる。
東日本大震災では津波で深刻な被害を受けた沿岸部から高台に住居を移転する動きが加速した。12年の地価公示では、石巻市で前年比6割超の価格上昇地点が現れるなど地価の急激な上昇が目立った。
南海トラフ地震など大型災害の懸念が高まっていることに加え、地価が回復傾向にある最近は局地的な高騰も見られることから、新たにマニュアルを策定して急激な地価上昇に対応できるようにする。
監視区域は、1993年のピーク時には全国1200超の市区町村に存在した。ただ、本格的なデフレに入った01年以降は新たな指定はない(週刊住宅新聞ニュース）。
20年ほど前のバブル期にできた「監視区域」が今また復活する事態になるとは
予想しませんでした。
アベノミクスに乗っかって短期で大もうけしようとする人達も増えてきます。
また異常事態にならないよう願いたいものです。