首都圏不動産公正取引協議会、インターネット・不動産広告の違反物件情報等の共有
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は３月25日、インターネットの不動産広告表示の適正化を効果的、かつ効率的に推進することを目的として、次の方策を実施することを決定。2014年４月から適宜開始します。
・部会を構成する各社（アットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニー）及び当協議会が認定した「おとり広告」等、不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件に係る情報等を適宜、共有する。
・当該情報に基づき、部会の構成会社は、各社が運営するポータルサイトに「おとり広告」等の物件の掲載が認められた場合には、該当する物件広告の削除及び再発防止等を目的として適宜、利用する。
なお、共有する違反物件情報とは、不動産の表示に関する公正競争規約第21条で規定する「おとり広告」に該当するおそれのある表示。同規約第23条で規定する「その他の不当表示」に該当する表示のうち、特に悪質であると認められるもの(日刊賃貸住宅ニュース)。
あるポータルサイトで、店の近所で物件名と番地が出ていない物件が
でており、しかも今までに心当たりのない間取りだったので問い合わせをしたら、
最初対応した女性社員が電話を一旦保留にして暫くして別の男性担当者がでてきて、
「その物件はもう決まりました。」とのこと。
いずれデーターが消えるものと思っていたら、数ヶ月経ってもまだ掲載されています。
この業者、広告には常に物件名と番地を掲載しません。
おとり広告で客集めしているのはおそらくこういった業者ではないかと思います。
・部会を構成する各社（アットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニー）及び当協議会が認定した「おとり広告」等、不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件に係る情報等を適宜、共有する。
・当該情報に基づき、部会の構成会社は、各社が運営するポータルサイトに「おとり広告」等の物件の掲載が認められた場合には、該当する物件広告の削除及び再発防止等を目的として適宜、利用する。
なお、共有する違反物件情報とは、不動産の表示に関する公正競争規約第21条で規定する「おとり広告」に該当するおそれのある表示。同規約第23条で規定する「その他の不当表示」に該当する表示のうち、特に悪質であると認められるもの(日刊賃貸住宅ニュース)。
あるポータルサイトで、店の近所で物件名と番地が出ていない物件が
でており、しかも今までに心当たりのない間取りだったので問い合わせをしたら、
最初対応した女性社員が電話を一旦保留にして暫くして別の男性担当者がでてきて、
「その物件はもう決まりました。」とのこと。
いずれデーターが消えるものと思っていたら、数ヶ月経ってもまだ掲載されています。
この業者、広告には常に物件名と番地を掲載しません。
おとり広告で客集めしているのはおそらくこういった業者ではないかと思います。
2月の首都圏賃貸成約件数、大雪の影響で前年比減に／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年2月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。
同月の登録物件数は26万6,844件（前年同月比7.9％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,648円（同0.7％下落）、賃貸アパートが2,236円（同1.4％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万3,400円（同0.2％上昇）、賃貸アパートが6万200円（同0.2％下落）となった。
成約件数は2万5,934件（同11.3％減）と大幅減。2週続けての週末の大雪が大きく影響した。地域別では、東京23区が1万1,278件（同8.7％減）、東京都下が2,458件（同9.2％減）、神奈川県が7,203件（同18.1％減）、千葉県が2,261件（同15.4％減）と減少。埼玉県のみが2,734件（同変化なし）前年同水準を維持した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,600円（同0.6％下落）と3ヵ月連続のマイナス。一方、賃貸アパートが2,274円（同0.9％上昇）し、3ヵ月ぶりにプラスとなった。1戸当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが8万5,200円（同1.2％下落）し2ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは6万 1,200円（同1.0％増）と、2ヵ月連続のプラス。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
２月は２週連続で雪に見舞われ、真冬の気温が続いた為、ターミナル駅からわざわざ
足を運んでくれるお客さんがさっぱりでした。
３月に入りそうこうしているうちに、めぼしい物件はどんどん決まり、空室率もそんなに
上昇することなく今年の賃貸シーズンは終わりそうです。
気温が上がり、カップル客が増えつつあります。
同月の登録物件数は26万6,844件（前年同月比7.9％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,648円（同0.7％下落）、賃貸アパートが2,236円（同1.4％下落）。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万3,400円（同0.2％上昇）、賃貸アパートが6万200円（同0.2％下落）となった。
成約件数は2万5,934件（同11.3％減）と大幅減。2週続けての週末の大雪が大きく影響した。地域別では、東京23区が1万1,278件（同8.7％減）、東京都下が2,458件（同9.2％減）、神奈川県が7,203件（同18.1％減）、千葉県が2,261件（同15.4％減）と減少。埼玉県のみが2,734件（同変化なし）前年同水準を維持した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,600円（同0.6％下落）と3ヵ月連続のマイナス。一方、賃貸アパートが2,274円（同0.9％上昇）し、3ヵ月ぶりにプラスとなった。1戸当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが8万5,200円（同1.2％下落）し2ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは6万 1,200円（同1.0％増）と、2ヵ月連続のプラス。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
２月は２週連続で雪に見舞われ、真冬の気温が続いた為、ターミナル駅からわざわざ
足を運んでくれるお客さんがさっぱりでした。
３月に入りそうこうしているうちに、めぼしい物件はどんどん決まり、空室率もそんなに
上昇することなく今年の賃貸シーズンは終わりそうです。
気温が上がり、カップル客が増えつつあります。
東京都、2014年１月１日現在の東京都の人口総数1,320万人、総世帯数669万
東京都が３月20日、発表した「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」によりますと、2014年１月１日現在の住民基本台帳による、東京都の人口総数は1,320万2,041人で、うち日本人は1,280万7,631人、外国人は39万4,410人。人口総数は前年に比べ７万1,279人（0.54％）の増加となっています。
65歳以上の老年人口が人口総数に占める割合は21.55％となり、昭和32年の調査開始以来過去最高を更新し、日本人の被扶養層１人に対する働き手が1.9人となり、調査開始以来初めて２人を下回った。
一方、2014年１月１日現在の東京都の日本人と、外国人を合わせた総世帯数は669万9,669世帯で、前年に比べ６万5,992世帯の増加。
うち、日本人のみの世帯は640万9,857世帯で総世帯数の95.67％、外国人のみの世帯は20万7,239世帯で総世帯数の3.09％。日本人と外国人の複数国籍世帯は８万2,573世帯で総世帯数の1.23％となっている(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京も近い将来は、人口減少へと向かいます。
これからの日本での不動産投資は、そのことも考えなければいけません。
65歳以上の老年人口が人口総数に占める割合は21.55％となり、昭和32年の調査開始以来過去最高を更新し、日本人の被扶養層１人に対する働き手が1.9人となり、調査開始以来初めて２人を下回った。
一方、2014年１月１日現在の東京都の日本人と、外国人を合わせた総世帯数は669万9,669世帯で、前年に比べ６万5,992世帯の増加。
うち、日本人のみの世帯は640万9,857世帯で総世帯数の95.67％、外国人のみの世帯は20万7,239世帯で総世帯数の3.09％。日本人と外国人の複数国籍世帯は８万2,573世帯で総世帯数の1.23％となっている(日刊賃貸住宅ニュース)。
東京も近い将来は、人口減少へと向かいます。
これからの日本での不動産投資は、そのことも考えなければいけません。
個人住宅賃貸にガイドライン。借主負担型契約も／国交省
国土交通省は20日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長：犬塚 浩京橋法律事務所弁護士）の最終報告書を発表した。
同検討会は2013年9月スタート。これまでの議論や現地調査を通じ、個人住宅の賃貸流通を阻害している要因について、貸し手は一度貸すと物件が戻ってこない、雑に扱われるのではないかという不安を抱いており、借り手は入居後の修繕費用や原状回復費用がかさむ、個人が貸し主だと後にトラブルになる可能性があるのではないかという心配があることを把握。さらに、物件の個別性が強く調整に手間取り、コストが掛かるのではないかという事業者の懸念や、空き家の実態を把握するのが困難という行政の事情を指摘。それらを踏まえ、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針」を示した。
指針は、「取組み推進ガイドライン」「賃貸借ガイドライン」「管理ガイドライン」で構成。
「取組み推進ガイドライン」は、定住対策や空き家活用に取り組む地方自治体、事業者向けに、空き家物件の掘り起こしや定住相談など、具体的な支援策の提示や先進的な地域の取組事例を紹介。「賃貸借ガイドライン」は、これまで事業経験のない住宅所有者でも、少ない負担で円滑に個人住宅の賃貸化（CtoC）が行ないやすくなるような、賃貸借契約の指針となるガイドラインとした。また、空き家を（1）一般型、（2）事業者関与型（サブリースなど）、（3）借主負担DIY（現状有姿物件）、（4）借主負担DIY（一部要修繕物件）に分け、契約によって発生する貸し主、借り主の権利義務や、個人住宅と事業用物件との共通点・相違点などの考え方を示している。DIYについては、借り主が修繕を行なう場合の対応手順リストも作成した。「管理ガイドライン」では、空き家管理の必要性や管理業者、サービスを選ぶ際の留意事項、確認事項などの指針を策定した。
詳細は、同省ホームページ参照。
国土交通省(R.E.PORT)
住居について今までは、大家がデザインした建物や内装を前提に
部屋を賃借するものが殆どでしたが、これから空家が増加してくる状況下では
借主の好きなように内装ができる物件も増えてきそうです。
店舗物件では、一般的に行われてきましたが、住居で行うときにどういった
問題が起こるか明確ではありません。
新しい取組みを行うとき、ガイドラインがあるとトラブルのリスクが軽減されそうです。
同検討会は2013年9月スタート。これまでの議論や現地調査を通じ、個人住宅の賃貸流通を阻害している要因について、貸し手は一度貸すと物件が戻ってこない、雑に扱われるのではないかという不安を抱いており、借り手は入居後の修繕費用や原状回復費用がかさむ、個人が貸し主だと後にトラブルになる可能性があるのではないかという心配があることを把握。さらに、物件の個別性が強く調整に手間取り、コストが掛かるのではないかという事業者の懸念や、空き家の実態を把握するのが困難という行政の事情を指摘。それらを踏まえ、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針」を示した。
指針は、「取組み推進ガイドライン」「賃貸借ガイドライン」「管理ガイドライン」で構成。
「取組み推進ガイドライン」は、定住対策や空き家活用に取り組む地方自治体、事業者向けに、空き家物件の掘り起こしや定住相談など、具体的な支援策の提示や先進的な地域の取組事例を紹介。「賃貸借ガイドライン」は、これまで事業経験のない住宅所有者でも、少ない負担で円滑に個人住宅の賃貸化（CtoC）が行ないやすくなるような、賃貸借契約の指針となるガイドラインとした。また、空き家を（1）一般型、（2）事業者関与型（サブリースなど）、（3）借主負担DIY（現状有姿物件）、（4）借主負担DIY（一部要修繕物件）に分け、契約によって発生する貸し主、借り主の権利義務や、個人住宅と事業用物件との共通点・相違点などの考え方を示している。DIYについては、借り主が修繕を行なう場合の対応手順リストも作成した。「管理ガイドライン」では、空き家管理の必要性や管理業者、サービスを選ぶ際の留意事項、確認事項などの指針を策定した。
詳細は、同省ホームページ参照。
国土交通省(R.E.PORT)
住居について今までは、大家がデザインした建物や内装を前提に
部屋を賃借するものが殆どでしたが、これから空家が増加してくる状況下では
借主の好きなように内装ができる物件も増えてきそうです。
店舗物件では、一般的に行われてきましたが、住居で行うときにどういった
問題が起こるか明確ではありません。
新しい取組みを行うとき、ガイドラインがあるとトラブルのリスクが軽減されそうです。
ネクスト、「2013年度 東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表
不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは３月19日、「2013年度 東京都内生活者実感ランキングベスト20」を発表しました。
立教大学経済学部経済政策学科田島研究室の協力を得て、東京23区及び東京都市部に在住の方を対象に、住まいの市区の住み心地についてどのような評価をしているかを調査した。
▼ 主な調査結果
「生活実感値」で在住者の満足度トップは、２年連続で武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境など）。スーパーやコンビニエンスストアの充実、個人商店や商店街の充実、カフェや飲食店の数の充実など、生活関連の充実度で最も高い評価を得ています。２位が千代田区、３位が中央区。
「継続居住意向」評価のトップは、中央区（銀座、築地、月島など）で、都心住民の生活実感値は中位だが、継続居住意向は全般に高い。２位は文京区。生活実感値で１位だった武蔵野市は３位、６位だった府中市は69.0％で13位となっており、生活実感値と継続居住意向は必ずしも比例していません(日刊賃貸住宅ニュース）。
住み心地がいいのと、永住したというのは、別であることが多いようです。
働いているうちや、子育ての間は、いい環境でも、リタイヤして住むのは
故郷がいいとか、環境はいいけれども、近隣の人間関係が合わなくて
永住するのは嫌だという人もいます。
地元志向が弱いほど、永住性が少ないのではと感じます。
立教大学経済学部経済政策学科田島研究室の協力を得て、東京23区及び東京都市部に在住の方を対象に、住まいの市区の住み心地についてどのような評価をしているかを調査した。
▼ 主な調査結果
「生活実感値」で在住者の満足度トップは、２年連続で武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境など）。スーパーやコンビニエンスストアの充実、個人商店や商店街の充実、カフェや飲食店の数の充実など、生活関連の充実度で最も高い評価を得ています。２位が千代田区、３位が中央区。
「継続居住意向」評価のトップは、中央区（銀座、築地、月島など）で、都心住民の生活実感値は中位だが、継続居住意向は全般に高い。２位は文京区。生活実感値で１位だった武蔵野市は３位、６位だった府中市は69.0％で13位となっており、生活実感値と継続居住意向は必ずしも比例していません(日刊賃貸住宅ニュース）。
住み心地がいいのと、永住したというのは、別であることが多いようです。
働いているうちや、子育ての間は、いい環境でも、リタイヤして住むのは
故郷がいいとか、環境はいいけれども、近隣の人間関係が合わなくて
永住するのは嫌だという人もいます。
地元志向が弱いほど、永住性が少ないのではと感じます。
首都圏中古マンション価格前月比1.4％増で5ヵ月連続の上昇／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは19日、2014年2月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したもの。
首都圏の中古マンション価格は、2,895万円（前月比1.4％増）と5ヵ月連続の上昇、前年同月比では3.4％のプラスとなった。都県別では、東京都が3,788万円（同1.0％増）、神奈川県が2,509万円（同2.5％増）および埼玉県が1,889万円（同1.4％増）と引き続き上昇。一方、千葉県は平均築年数のの進行により1,846万円（同0.6％減）と下落した。
主要都市では、東京23区が4,142万円（同0.8％増）と3ヵ月連増で上昇。横浜市は平均築年数が21.4年から20.8年と若返った影響で2,645万円（同3.0％増）と大きく上昇した。一方、さいたま市は2,107万円（同1.5％減）、千葉市1,732万円（同1.1％減）と、ともに1％を超える下落となった。
近畿圏は1,853万円（同1.8％増）と上昇、13年9月以降、1,800万円を上回る水準で堅調に推移している。大阪府は1,906万円（同1.7％増）と引き続き上昇、11年8月以来の1,900万円台を回復した。兵庫県は1,815万円（同2.0％増）と比較的大きく上昇した。
中部圏は1,554万円（同3.4％増）と4ヵ月連増で上昇となった。愛知県は1,599万円（同2.8％増）と2ヵ月ぶりに上昇した。
（株）東京カンテイ
２月の間に、手頃な値段のマンションが一斉に売れ、
３月に入り一気に価格が上昇しましたが
ここにきて値上がりした物件も売れ、物件も少なくなっています。
４月に入って少し落ち着くのかなと思っています。
首都圏の中古マンション価格は、2,895万円（前月比1.4％増）と5ヵ月連続の上昇、前年同月比では3.4％のプラスとなった。都県別では、東京都が3,788万円（同1.0％増）、神奈川県が2,509万円（同2.5％増）および埼玉県が1,889万円（同1.4％増）と引き続き上昇。一方、千葉県は平均築年数のの進行により1,846万円（同0.6％減）と下落した。
主要都市では、東京23区が4,142万円（同0.8％増）と3ヵ月連増で上昇。横浜市は平均築年数が21.4年から20.8年と若返った影響で2,645万円（同3.0％増）と大きく上昇した。一方、さいたま市は2,107万円（同1.5％減）、千葉市1,732万円（同1.1％減）と、ともに1％を超える下落となった。
近畿圏は1,853万円（同1.8％増）と上昇、13年9月以降、1,800万円を上回る水準で堅調に推移している。大阪府は1,906万円（同1.7％増）と引き続き上昇、11年8月以来の1,900万円台を回復した。兵庫県は1,815万円（同2.0％増）と比較的大きく上昇した。
中部圏は1,554万円（同3.4％増）と4ヵ月連増で上昇となった。愛知県は1,599万円（同2.8％増）と2ヵ月ぶりに上昇した。
（株）東京カンテイ
２月の間に、手頃な値段のマンションが一斉に売れ、
３月に入り一気に価格が上昇しましたが
ここにきて値上がりした物件も売れ、物件も少なくなっています。
４月に入って少し落ち着くのかなと思っています。
国土交通省、2014年公示地価発表
国土交通省は３月18日、2014年公示地価を発表しました。
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が全国の標準地２万3,380地点の2014年１月１日時点における価格を判定し、公示するものです。
▼ 2014年公示地価結果の概要
・全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
・三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換。
・上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。とくに三大都市圏では、住宅地の約２分の１の地点が上昇、商業地の約３分の２の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約４分の３の地点が下落。
・都道府県地価調査（７月１日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強める。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小(日刊賃貸住宅ニュース)。
オリンピックを目指し、全体的には底打ちをしてきているようですが
外国人の水源地買収に見られるように、公示時価では評価が出ない土地の方が、
日本の国として重要な問題となっています。
公示時価が上がったといって安心できる状況ではなくなっています。
金儲けに現を抜かしている間に、日本人の生活基盤が失われることが懸念されます。
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が全国の標準地２万3,380地点の2014年１月１日時点における価格を判定し、公示するものです。
▼ 2014年公示地価結果の概要
・全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
・三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換。
・上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。とくに三大都市圏では、住宅地の約２分の１の地点が上昇、商業地の約３分の２の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約４分の３の地点が下落。
・都道府県地価調査（７月１日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強める。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小(日刊賃貸住宅ニュース)。
オリンピックを目指し、全体的には底打ちをしてきているようですが
外国人の水源地買収に見られるように、公示時価では評価が出ない土地の方が、
日本の国として重要な問題となっています。
公示時価が上がったといって安心できる状況ではなくなっています。
金儲けに現を抜かしている間に、日本人の生活基盤が失われることが懸念されます。
中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で
高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が３５億元（約５７０億円）の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが１９日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。
この会社は、正規の銀行融資以外の金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」を使って違法に資金を集めたとみられる。大手銀行からの融資もあり、返済できなければ金融市場に影響する恐れもありそうだ。
中国証券報などによると、破綻したのは、浙江省寧波市の中堅企業「浙江興潤不動産投資」。建設中だった高級別荘地の周辺は、４年ほど前と比べて住宅価格が半分以下に下落した。
２０１３年１２月に引き渡し予定だった高級別荘地は、４、５カ月前から工事が止まった。従業員への給与支払いも滞っている。（共同）
以前から噂されていた中国不動産バブルの崩壊が、現実味を帯び始めてきています。
とは言え、人口が１２億人とも言われ、中国共産党が無理矢理でも押さえつけることが
できるこの国で、経済全体にどれほどの影響を与えるかはわかりません。
この会社は、正規の銀行融資以外の金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」を使って違法に資金を集めたとみられる。大手銀行からの融資もあり、返済できなければ金融市場に影響する恐れもありそうだ。
中国証券報などによると、破綻したのは、浙江省寧波市の中堅企業「浙江興潤不動産投資」。建設中だった高級別荘地の周辺は、４年ほど前と比べて住宅価格が半分以下に下落した。
２０１３年１２月に引き渡し予定だった高級別荘地は、４、５カ月前から工事が止まった。従業員への給与支払いも滞っている。（共同）
以前から噂されていた中国不動産バブルの崩壊が、現実味を帯び始めてきています。
とは言え、人口が１２億人とも言われ、中国共産党が無理矢理でも押さえつけることが
できるこの国で、経済全体にどれほどの影響を与えるかはわかりません。
建設労働者の不足、バブル期並み水準に／国交省調べ（ 2014年03月10日 ）
国土交通省が発表した1月の建設労働需給調査によると、型枠工、とび工など6職種の過不足率は3.0％の不足だった。3％台の不足は6カ月連続で、直近で労働者が最も不足していた昭和60年代～平成初期に並ぶ水準で推移している。
過不足率は値が大きいほど労働者不足を示す。1月は型枠工（建築）が3.1％、とび工が3.1％と不足率が大きかった。それぞれ前月からはやや改善したものの、依然として人手不足の状態が続いている。
地域別の過不足率（6職種）は、四国で6.3％、九州が6.8％と前月から2ポイント以上増えた。一方、復興が進む東北では1.6％（前月比0.2ポイント増）と比較的安定している。関東は2.5％（同1.9ポイント減）だった。
今後の見通しも厳しい。3月の労働者確保が「困難」「やや困難」とする回答は47.9％（前年同月比23.0ポイント増）だった。4月の見通しも「困難」が29.5％と労働者不足の解消には当面時間がかかる。
また、国交省が発表した2月の主要建材需給調査では、Ｈ形鋼、異形棒鋼、木材（製材、型枠用合板）が前月に引き続き「やや上昇」となった。建材価格の上昇は、人件費とともに建築コストの上昇要因となっている(週刊住宅ＯＮＬＩＮＥ）。
建設労働者に限らず、安部政権は今後労働者不足対策として、毎年２０万人規模の移民の受入れ検討を行うことにしたようですが、その前に、定年で退職を余儀なくされているベテランや就職先がなく困っている成年などの働いていない日本人労働者を活用することをまずしてもらいたい。強い日本を作るといいながら、日本の亡国政策を始める政権も信用ができなくなっています。
過不足率は値が大きいほど労働者不足を示す。1月は型枠工（建築）が3.1％、とび工が3.1％と不足率が大きかった。それぞれ前月からはやや改善したものの、依然として人手不足の状態が続いている。
地域別の過不足率（6職種）は、四国で6.3％、九州が6.8％と前月から2ポイント以上増えた。一方、復興が進む東北では1.6％（前月比0.2ポイント増）と比較的安定している。関東は2.5％（同1.9ポイント減）だった。
今後の見通しも厳しい。3月の労働者確保が「困難」「やや困難」とする回答は47.9％（前年同月比23.0ポイント増）だった。4月の見通しも「困難」が29.5％と労働者不足の解消には当面時間がかかる。
また、国交省が発表した2月の主要建材需給調査では、Ｈ形鋼、異形棒鋼、木材（製材、型枠用合板）が前月に引き続き「やや上昇」となった。建材価格の上昇は、人件費とともに建築コストの上昇要因となっている(週刊住宅ＯＮＬＩＮＥ）。
建設労働者に限らず、安部政権は今後労働者不足対策として、毎年２０万人規模の移民の受入れ検討を行うことにしたようですが、その前に、定年で退職を余儀なくされているベテランや就職先がなく困っている成年などの働いていない日本人労働者を活用することをまずしてもらいたい。強い日本を作るといいながら、日本の亡国政策を始める政権も信用ができなくなっています。
建築基準法改正案を閣議決定、建築確認手続きの見直しなど（ 2014年03月10日 ） ■□
政府は7日、建築基準法の一部改正案を閣議決定した。一定の要件を満たした大規模木造建築物を認めるほか、構造計算適合性判定の見直しなど建築確認手続きの合理化を図ることなどが柱。
(週刊住宅ＯＮＬＩＮＥ）
昔は、木造の建物しかなかった日本。歴史的建造物を見ても、
木造建築の良さが見直されても
おかしくありません。従来よりも技術が進歩している中で、コストの安い木造建築が
新たな形で復活してもおかしくないと思います。
(週刊住宅ＯＮＬＩＮＥ）
昔は、木造の建物しかなかった日本。歴史的建造物を見ても、
木造建築の良さが見直されても
おかしくありません。従来よりも技術が進歩している中で、コストの安い木造建築が
新たな形で復活してもおかしくないと思います。