既婚女性の99.5％が「震災後も節電対策を継続」／アイフルホームカンパニー調査
（株）LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーは20日、住まいの節電対策に関する調査結果を発表した。
1月下旬、既婚女性7,500人を対象にインターネットによるWEB調査を実施したもの。
「東日本大震災後に節電対策を実施したか」という設問では、「震災以前から実施していた節電対策を継続した」が30.9％でトップに。以下、「震災を機に節電対策をはじめた」（23.4％）、「震災を機に節電対策を強化した」（18.7％）と続いた。
「現在も節電対策を継続しているか」との問いについては、「継続している」が99.5％となり、ほぼすべての人が節電対策を引き続き行なっていることがわかった。継続している節電対策は「無駄な照明はできるだけ消す」（87.7％）がもっとも多く、そのほか「夏場のエアコン設定温度は28度を目安にする」（57.8％）、「冬場の室内温度は20度を目安にする」（45.3％）などの回答がみられた。
震災以後も自宅で節電を継続している理由については、「無駄な電力使用はもったいないから」（73.1％）が最多で、以下「自宅の光熱費のコストダウンのため」（69.5％）、「節電生活が定着しているから」（43.9％）と続いた。一方、震災後の節電要因の一つであった「供給電力不足に対応するため」は17.9％にとどまった。
4月の消費増税を機にした自宅での節電意識については、現状の節電対策を「さらに強化したいと思う」は30.3％にとどまり、「継続したいと思う」が69.1％と約7割を占めた。
（株）LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニー(R.E.PORT)
家に帰ると、いつもコードレス電話の充電器とパソコンのコンセント、
テレビのコンセントが抜かれています。寝室からリビングにちょっと用事をして戻るだけでも、部屋の電気をつけっぱなしにしていると、「電気を消せ。」と起こられます。
スイッチを切ったりつけたりしたほうが高くつくのもあるのに、
一瞬でもスイッチが切れていないと気がすまないようです。
「節電」しましょう。
1月下旬、既婚女性7,500人を対象にインターネットによるWEB調査を実施したもの。
「東日本大震災後に節電対策を実施したか」という設問では、「震災以前から実施していた節電対策を継続した」が30.9％でトップに。以下、「震災を機に節電対策をはじめた」（23.4％）、「震災を機に節電対策を強化した」（18.7％）と続いた。
「現在も節電対策を継続しているか」との問いについては、「継続している」が99.5％となり、ほぼすべての人が節電対策を引き続き行なっていることがわかった。継続している節電対策は「無駄な照明はできるだけ消す」（87.7％）がもっとも多く、そのほか「夏場のエアコン設定温度は28度を目安にする」（57.8％）、「冬場の室内温度は20度を目安にする」（45.3％）などの回答がみられた。
震災以後も自宅で節電を継続している理由については、「無駄な電力使用はもったいないから」（73.1％）が最多で、以下「自宅の光熱費のコストダウンのため」（69.5％）、「節電生活が定着しているから」（43.9％）と続いた。一方、震災後の節電要因の一つであった「供給電力不足に対応するため」は17.9％にとどまった。
4月の消費増税を機にした自宅での節電意識については、現状の節電対策を「さらに強化したいと思う」は30.3％にとどまり、「継続したいと思う」が69.1％と約7割を占めた。
（株）LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニー(R.E.PORT)
家に帰ると、いつもコードレス電話の充電器とパソコンのコンセント、
テレビのコンセントが抜かれています。寝室からリビングにちょっと用事をして戻るだけでも、部屋の電気をつけっぱなしにしていると、「電気を消せ。」と起こられます。
スイッチを切ったりつけたりしたほうが高くつくのもあるのに、
一瞬でもスイッチが切れていないと気がすまないようです。
「節電」しましょう。
不動産業界、37.5%が賃金改善「ある」 前年度比5ポイント上昇
帝国データバンクの調査によると、2014年度に賃金改善がある(見込み含む)と答えた不動産業者の割合は37.5%となり、13年度と比べて5.1ポイント上昇した。一方、「ない」は34.3%(13年度比4.0ポイント減)だった。
13年度は32.4%が「ある」と答えたわけだが、結果として42.8%が実施したという結果が出ている。今回の調査が、実際にはどのような結果となるのか注目が集まる。
なお、全業種で見ると、過去最高の46.4%が賃金改善があると答えている。
調査対象企業数(回答数)は全体で1万700社。不動産業は283社だった(住宅新報)。
儲かっている会社と儲かっていない会社が顕著に出るのが不動産業界。
普通の社員でも。年収１０００万円以上もらえる会社もあれば、残業手当もつかず
休日も少なく生活保護の母子家庭よりも安い給料で数年も働き続け家族を養っている社員がいる会社もあります。
人口減少社会で、世の中はサバイバルゲームでこの傾向はさらに顕著となるでしょう。
13年度は32.4%が「ある」と答えたわけだが、結果として42.8%が実施したという結果が出ている。今回の調査が、実際にはどのような結果となるのか注目が集まる。
なお、全業種で見ると、過去最高の46.4%が賃金改善があると答えている。
調査対象企業数(回答数)は全体で1万700社。不動産業は283社だった(住宅新報)。
儲かっている会社と儲かっていない会社が顕著に出るのが不動産業界。
普通の社員でも。年収１０００万円以上もらえる会社もあれば、残業手当もつかず
休日も少なく生活保護の母子家庭よりも安い給料で数年も働き続け家族を養っている社員がいる会社もあります。
人口減少社会で、世の中はサバイバルゲームでこの傾向はさらに顕著となるでしょう。
住宅金融支援機構 フラット35の10割融資、24日から開始（ 2014年02月17日 ）
住宅金融支援機構は24日からフラット35の10割融資を開始する。現在は９割としているフラット（買取型）の融資率上限を引き上げる。貸し倒れリスクに備え、10割融資の金利は0.4％程度上乗せする。具体的な金利は24日に同機構ホームページで公表する。
13年度補正予算の成立に伴う措置。住宅金融支援機構に対する政府出資金を積み増して対応する。 政府はリーマンショック後の2009～12年にも10割融資を実施した。当時は金利の上乗せはなかったが、住宅市場が回復傾向にあることから上乗せを決めた。現在、フラット35金利は過去最低の1.8％前後で推移している(週刊住宅ニュース)。
住宅ローンの需要が伸びないのでしょうか。
フルローンが復活しました。
また過去の二の前にならないようにして欲しいものです。
13年度補正予算の成立に伴う措置。住宅金融支援機構に対する政府出資金を積み増して対応する。 政府はリーマンショック後の2009～12年にも10割融資を実施した。当時は金利の上乗せはなかったが、住宅市場が回復傾向にあることから上乗せを決めた。現在、フラット35金利は過去最低の1.8％前後で推移している(週刊住宅ニュース)。
住宅ローンの需要が伸びないのでしょうか。
フルローンが復活しました。
また過去の二の前にならないようにして欲しいものです。
耐震補強工事「実施する予定なし」が48.1％／内閣府「防災に関する世論調査」
内閣府はこのほど、「防災に関する世論調査」結果を公表した。
同調査は、防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で行なったもの。5,000人を対象に、調査員が個別面接聴取法による調査を実施。調査時期は2013年11月28日～12月15日、有効回収数は3,110人（62.2％）。
「大地震が起こった場合、どのようなことが心配か」との問いに、「火災の発生」を挙げた人の割合が65.9％、「建物の倒壊」が65.0％と高く、「家族の安否が確認できなくなること」（58.0％）、「電気、水道、ガスの供給停止」（57.0％）と続いた。
大地震に備えた対策については、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備」している割合が62.2％。以下、「食料、飲料水を準備」が46.6％、「家具・家電などを固定」が40.7％、「自宅建物、家財を対象とした地震保険への加入」が38.4％、「特に何もしていない」が10.8％となった。
耐震補強工事の実施意向については、「1年以内に実施する予定」と回答した割合が0.5％、「1年以内ではないが実施する予定あり」が1.8％、「予定はないがいずれ実施したい」が15.4％（09年12月調査時25.7％）、「実施するつもりはない」が48.1％（同39.8％）を占め、「耐震補強工事実施済みなど、すでに耐震性がある」と回答した割合は27.5％（同23.0％）にとどまった。
「予定はないがいずれ実施したい」「実施するつもりはない」と回答した1,973人にその理由を尋ねたところ、「お金がかかるから」が43.5％と最も高く、「必要性を実感できないから」（22.8％）、「集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから」（20.9％）と続いた。
内閣府(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
耐震補強工事、先立つものがあれば、誰でもすぐに行います。
コストのかかりにくい補強対策も必要でしょう。
同調査は、防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で行なったもの。5,000人を対象に、調査員が個別面接聴取法による調査を実施。調査時期は2013年11月28日～12月15日、有効回収数は3,110人（62.2％）。
「大地震が起こった場合、どのようなことが心配か」との問いに、「火災の発生」を挙げた人の割合が65.9％、「建物の倒壊」が65.0％と高く、「家族の安否が確認できなくなること」（58.0％）、「電気、水道、ガスの供給停止」（57.0％）と続いた。
大地震に備えた対策については、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備」している割合が62.2％。以下、「食料、飲料水を準備」が46.6％、「家具・家電などを固定」が40.7％、「自宅建物、家財を対象とした地震保険への加入」が38.4％、「特に何もしていない」が10.8％となった。
耐震補強工事の実施意向については、「1年以内に実施する予定」と回答した割合が0.5％、「1年以内ではないが実施する予定あり」が1.8％、「予定はないがいずれ実施したい」が15.4％（09年12月調査時25.7％）、「実施するつもりはない」が48.1％（同39.8％）を占め、「耐震補強工事実施済みなど、すでに耐震性がある」と回答した割合は27.5％（同23.0％）にとどまった。
「予定はないがいずれ実施したい」「実施するつもりはない」と回答した1,973人にその理由を尋ねたところ、「お金がかかるから」が43.5％と最も高く、「必要性を実感できないから」（22.8％）、「集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから」（20.9％）と続いた。
内閣府(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
耐震補強工事、先立つものがあれば、誰でもすぐに行います。
コストのかかりにくい補強対策も必要でしょう。
目立つ東京オリンピック用建物・土地に関するトラブル相談／国民生活センター
（独）国民生活センターは14日、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルの実態について発表した。
2014年1月末までに寄せられた相談は73件。開催が決定した13年9月から相談が寄せられ始め、現在も増加傾向にあるという（9月11件、10月10件、11月13件、12月25件、14年1月14件）。
相談内容は、「オリンピックドーム建設のための債券」「国際競技場の建設を請け負う会社の社債」「オリンピック用地の購入債券」に関わるものなど。
これに対し同センターは、「代わりに買ってくれたら高値で買い取る」「名義を貸してくれたら謝礼を払う」などと持ちかけてくる「買え買え詐欺（劇場型勧誘）」には特に注意が必要とし、「少しでも不安を感じたら、金銭を支払う前に近くの消費生活センター等に相談するように」と呼び掛けている。
（独）国民生活センター(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
うまい話が何もしないで転がり込むはすがありません。
こういう話は、欲深くて勉強しない人が騙されやすい。
第三者がみれば何でこんな話にひっかっかるのと思いますが
騙す連中は、話がうまく断りきれないような話し方をしてきます。
そんな話、否が応でも断ることです。
2014年1月末までに寄せられた相談は73件。開催が決定した13年9月から相談が寄せられ始め、現在も増加傾向にあるという（9月11件、10月10件、11月13件、12月25件、14年1月14件）。
相談内容は、「オリンピックドーム建設のための債券」「国際競技場の建設を請け負う会社の社債」「オリンピック用地の購入債券」に関わるものなど。
これに対し同センターは、「代わりに買ってくれたら高値で買い取る」「名義を貸してくれたら謝礼を払う」などと持ちかけてくる「買え買え詐欺（劇場型勧誘）」には特に注意が必要とし、「少しでも不安を感じたら、金銭を支払う前に近くの消費生活センター等に相談するように」と呼び掛けている。
（独）国民生活センター(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
うまい話が何もしないで転がり込むはすがありません。
こういう話は、欲深くて勉強しない人が騙されやすい。
第三者がみれば何でこんな話にひっかっかるのと思いますが
騙す連中は、話がうまく断りきれないような話し方をしてきます。
そんな話、否が応でも断ることです。
空き家の賃貸流通の促進に関する指針骨子案発表 賃貸借・住宅管理等のガイドラインを示す・・・国土交
国土交通省は、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」にて、空き家を賃貸住宅として流通する際の指針をまとめ、骨子案を発表した。
同検討会の目的は、既存の住宅ストックを活用した賃貸流通市場の整備を図ること。空き家が増加する中、これまで事業経験のない住宅所有者や事業者でも、少ない負担で安心して個人住宅の賃貸化が行いやすくなるような、契約の指針となる契約のガイドラインの整備を行い、賃貸流通市場の活性化を図っていく。
１月３０日に発表された骨子案では、空き家の賃貸流通を促進するために「賃貸借ガイドライン」、「住宅管理ガイドライン」等を示した。
「賃貸借ガイドライン」では、貸主、借主の修繕費用負担の考え方で、賃貸一般型、事業者関与型、借主負担ＤＩＹ型（現状有姿の物件）、借主負担ＤＩＹ型（現状より要修繕の物件）の４タイプに分類。同検討会に参加する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の相談員は、「このガイライン案で注目するのは、借主負担ＤＩＹ型」と解説。通常、入居時や入居中の修繕については、標準契約書など一般的な賃貸借契約書では、修繕は貸主負担とし、例外としての特約で借主負担が可能としている。また借主は貸主の書面による承諾がなければ、賃貸物件の増改築、模様替えなどが禁止されている。だが、この借主負担ＤＩＹ型では、発想の転換で貸主が修繕費用の負担をしない代わりに低廉な賃料で、借主が修繕、模様替えをすることとし、退去時の原状回復義務を免除する形態としている。なお「住宅管理ガイドライン」は今後の会議で詳細が詰められるようだ。
標準化に向けて進めば、今後空き家活用ビジネスとして有望だろう。
全国の空き家の総数（Ｈ２０年）は約７６０万戸、そのうち個人住宅が約２７０万戸で、増加の一途。一方、質の高い既存住宅ストックを活用した賃貸流通や住み替えの促進は、居住の選択肢を広げ、住生活の向上に寄与する。
ガイドライン案は今年３月まで会議で協議され、その後、発表される見込みだ。
(全国賃貸住宅新聞)
店舗・事務所などでは当たり前のように行われているスケルトン貸し、
内装は借主の費用負担で自由にできるというやり方を住宅でも普及させれば、
賃貸の選択肢がより広がります。
そういった発想に保守的な大家さんがついて行けるようにも
「住宅管理のガイドライン」の整備は必要です。
同検討会の目的は、既存の住宅ストックを活用した賃貸流通市場の整備を図ること。空き家が増加する中、これまで事業経験のない住宅所有者や事業者でも、少ない負担で安心して個人住宅の賃貸化が行いやすくなるような、契約の指針となる契約のガイドラインの整備を行い、賃貸流通市場の活性化を図っていく。
１月３０日に発表された骨子案では、空き家の賃貸流通を促進するために「賃貸借ガイドライン」、「住宅管理ガイドライン」等を示した。
「賃貸借ガイドライン」では、貸主、借主の修繕費用負担の考え方で、賃貸一般型、事業者関与型、借主負担ＤＩＹ型（現状有姿の物件）、借主負担ＤＩＹ型（現状より要修繕の物件）の４タイプに分類。同検討会に参加する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の相談員は、「このガイライン案で注目するのは、借主負担ＤＩＹ型」と解説。通常、入居時や入居中の修繕については、標準契約書など一般的な賃貸借契約書では、修繕は貸主負担とし、例外としての特約で借主負担が可能としている。また借主は貸主の書面による承諾がなければ、賃貸物件の増改築、模様替えなどが禁止されている。だが、この借主負担ＤＩＹ型では、発想の転換で貸主が修繕費用の負担をしない代わりに低廉な賃料で、借主が修繕、模様替えをすることとし、退去時の原状回復義務を免除する形態としている。なお「住宅管理ガイドライン」は今後の会議で詳細が詰められるようだ。
標準化に向けて進めば、今後空き家活用ビジネスとして有望だろう。
全国の空き家の総数（Ｈ２０年）は約７６０万戸、そのうち個人住宅が約２７０万戸で、増加の一途。一方、質の高い既存住宅ストックを活用した賃貸流通や住み替えの促進は、居住の選択肢を広げ、住生活の向上に寄与する。
ガイドライン案は今年３月まで会議で協議され、その後、発表される見込みだ。
(全国賃貸住宅新聞)
店舗・事務所などでは当たり前のように行われているスケルトン貸し、
内装は借主の費用負担で自由にできるというやり方を住宅でも普及させれば、
賃貸の選択肢がより広がります。
そういった発想に保守的な大家さんがついて行けるようにも
「住宅管理のガイドライン」の整備は必要です。
景観こわす屋外広告、補助金で撤去促す 高松市
高松市は景観を阻害する看板など「屋外広告物」の設置基準を厳しくする条例を来年度に施行することに合わせ、広告物を改修・撤去するための費用を補助する制度を設けた。国の特別名勝である栗林公園周辺などでは最大200万円の補助金を出す。景観をよくし、観光客らの満足度を高める。
栗林公園から半径500メートル以内で、公園内の眺望地点から見える屋外広告物を改修・撤去する場合、上限を200万円として撤去費全額を補助する。市内に34カ所ある4車線以上の道路が交わる交差点でも同様。
[2014/2/12 日本経済新聞 電子版]
ＫＹ広告。空気を読めない人と同様に、周囲の調和を乱す広告は、
人の心も乱してしまいます。
広告の出し方もＴＰＯをわきまえましょう。
栗林公園から半径500メートル以内で、公園内の眺望地点から見える屋外広告物を改修・撤去する場合、上限を200万円として撤去費全額を補助する。市内に34カ所ある4車線以上の道路が交わる交差点でも同様。
[2014/2/12 日本経済新聞 電子版]
ＫＹ広告。空気を読めない人と同様に、周囲の調和を乱す広告は、
人の心も乱してしまいます。
広告の出し方もＴＰＯをわきまえましょう。
住宅メーカー認知度、トップは積水ハウス／マイボイスコム調査
インターネット調査のマイボイスコム（株）はこのほど、住宅メーカーのイメージに関するアンケート調査を実施した。同社のアンケートモニターを対象として1月に実施し、有効回答数は1万542人。
住宅メーカーの認知について聞いたところ、積水ハウス（株）が78.6％でトップ。2012年1月に実施した前回調査を4.0ポイント下回った。2位以下はタマホーム（株）75.7％（前回調査比4.7ポイント低下）、ミサワホーム（株）75.0（同6.1ポイント低下）となった。
「信頼性・安心感がある」「品質・技術が優れている」と思う住宅メーカーでも、積水ハウスがトップ。住友林業（株）や積水化学工業（株）なども上位に名を連ねた。
このほか「独自性がある」は、スウェーデンハウス（株）や旭化成ホームズ（株）、住友林業が上位。「省エネ・エコ住宅」のイメージがあるメーカーはパナホーム（株）、積水ハウスが上位2社となり、積水化学工業と旭化成ホームズが続いた。
マイボイスコム（株）(R.E.PORT)
店の周辺では、古い家が次々と立替されていますが、
何故か積水ハウスのシェアが多くあります。
その次には、へーベルハウスといった順番です。
大地主さんは、保守的な考え方の人が多いです。
少々値段が高くとも、アフターフォローもある無難な大手メーカーを選ぶようです。
住宅メーカーの認知について聞いたところ、積水ハウス（株）が78.6％でトップ。2012年1月に実施した前回調査を4.0ポイント下回った。2位以下はタマホーム（株）75.7％（前回調査比4.7ポイント低下）、ミサワホーム（株）75.0（同6.1ポイント低下）となった。
「信頼性・安心感がある」「品質・技術が優れている」と思う住宅メーカーでも、積水ハウスがトップ。住友林業（株）や積水化学工業（株）なども上位に名を連ねた。
このほか「独自性がある」は、スウェーデンハウス（株）や旭化成ホームズ（株）、住友林業が上位。「省エネ・エコ住宅」のイメージがあるメーカーはパナホーム（株）、積水ハウスが上位2社となり、積水化学工業と旭化成ホームズが続いた。
マイボイスコム（株）(R.E.PORT)
店の周辺では、古い家が次々と立替されていますが、
何故か積水ハウスのシェアが多くあります。
その次には、へーベルハウスといった順番です。
大地主さんは、保守的な考え方の人が多いです。
少々値段が高くとも、アフターフォローもある無難な大手メーカーを選ぶようです。
マンション内のコミュニティ形成活動「特にない」が63％／サステナブル・コミュニティ研究会調査
三井不動産レジデンシャル（株）が代表を務めるサステナブル・コミュニティ研究会は13日、マンション管理組合を対象にした「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」の結果を発表した。管理組合のコミュニティに対する関心やコミュニティの成熟度、課題意識などを調べるのが目的。三井不動産グループで管理している関東エリアのマンション約1,600棟を対象に実施し、691棟から回答を得た。
マンションのコミュニティ形成について、何か活動しているかを聞いたところ、「特に活動していない」が63％を占めて最多、29％が「総会・理事会等で審議・協議」していると回答した。
また、コミュニティ内の情報収集の仕組みについては「居住者アンケートの実施」が36％。「意見ポストの設置」24％、「居住者ヒアリング」6％となった。ただ、「特にない」という回答が46％と最も大きな割合を占めており、コミュニティ形成に向けた取り組みはまだ少数派である状況も浮き彫りになった。
マンション管理運営上の課題として認識していることについては「区分所有者の高齢化」が31％でトップ。次いで「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」24％、「修繕積立金の不足」24％となった。コミュニティ形成に関する課題では、「ルールを守らない居住者の増加」21％、「居住者間トラブル」11％といった回答が上がった。
三井不動産レジデンシャル（株）、三井不動産住宅サービス（株）、サステナブル・コミュニティ研究会(R.E.PORT)
つかず離れずがマンション暮らしには程よいのではないでしょうか、
コミュ二ティに無関心すぎるのも問題発生が大きすぎるし、
干渉が激しくなると摩擦も大きくなります。
そもそも管理組合や理事会の本質を理解しないで入居する人達が殆どで、
それを啓蒙する人がいない、本来ならば管理会社がするべきだが、
利益相反の立場である管理会社が積極的にやろはずがない現状で、
本質を理解していない人達が自分の物差しで事を間違った方向に持っていこうと
するために問題が発生するのであります。
管理組合の本質をオーナーに理解してもらう活動がもっと必要と思われます。
マンションのコミュニティ形成について、何か活動しているかを聞いたところ、「特に活動していない」が63％を占めて最多、29％が「総会・理事会等で審議・協議」していると回答した。
また、コミュニティ内の情報収集の仕組みについては「居住者アンケートの実施」が36％。「意見ポストの設置」24％、「居住者ヒアリング」6％となった。ただ、「特にない」という回答が46％と最も大きな割合を占めており、コミュニティ形成に向けた取り組みはまだ少数派である状況も浮き彫りになった。
マンション管理運営上の課題として認識していることについては「区分所有者の高齢化」が31％でトップ。次いで「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」24％、「修繕積立金の不足」24％となった。コミュニティ形成に関する課題では、「ルールを守らない居住者の増加」21％、「居住者間トラブル」11％といった回答が上がった。
三井不動産レジデンシャル（株）、三井不動産住宅サービス（株）、サステナブル・コミュニティ研究会(R.E.PORT)
つかず離れずがマンション暮らしには程よいのではないでしょうか、
コミュ二ティに無関心すぎるのも問題発生が大きすぎるし、
干渉が激しくなると摩擦も大きくなります。
そもそも管理組合や理事会の本質を理解しないで入居する人達が殆どで、
それを啓蒙する人がいない、本来ならば管理会社がするべきだが、
利益相反の立場である管理会社が積極的にやろはずがない現状で、
本質を理解していない人達が自分の物差しで事を間違った方向に持っていこうと
するために問題が発生するのであります。
管理組合の本質をオーナーに理解してもらう活動がもっと必要と思われます。
東日本レインズ、１月の賃貸物件成約件数、前年同月比６％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月11日、１月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しました。
それによりますと、１月の東日本の新規登録件数は26.6万件（前年同月比3.2％増）で、売物件が5.3％増、賃貸物件が2.6％増となっています。
成約報告件数は賃貸物件が２万921件（前月比21.7％増、前年同月比6.0％増）で、売物件が6,046件（同9.6％減、同4.9％増）。
賃貸物件の１月末の在庫状況（登録）は42万6,630件で、前月比0.3％減、前年同月比4.6％減。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万9,878件（前月比21.2％増、前年同月比5.7％増）で、売物件の成約報告件数は4,779件（同8.7％減、同2.9％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の１月末の在庫状況は40万9,847件で、前月比0.8％減、前年同月比4.9％減。
また、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月6.8％増の2,688件。17ヵ月連続で前年同月を上回っています。１都３県そろって前年同月を上回っており、千葉県は２割を超える増加。
成約平均価格は2,673万円で、平均築年数は19.38年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比4.0％減の312件で、４ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.18万円、成約平均価格は2,739万円で、前年同月、前月比とともに下落(日刊賃貸住宅ニュース)。
１月は、年明けから集中して忙しい日々でしたが２月に入りその反動でぱったりと
暇になり、雪の影響もあってか客足も止まってしまいました。
賃貸物件のほうはそれでも条件のいい物件は、成約されています。
マンションや一戸建ての動きも鈍くなっていますが３月までには
成約がされるのではないかと思われます。
それによりますと、１月の東日本の新規登録件数は26.6万件（前年同月比3.2％増）で、売物件が5.3％増、賃貸物件が2.6％増となっています。
成約報告件数は賃貸物件が２万921件（前月比21.7％増、前年同月比6.0％増）で、売物件が6,046件（同9.6％減、同4.9％増）。
賃貸物件の１月末の在庫状況（登録）は42万6,630件で、前月比0.3％減、前年同月比4.6％減。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万9,878件（前月比21.2％増、前年同月比5.7％増）で、売物件の成約報告件数は4,779件（同8.7％減、同2.9％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の１月末の在庫状況は40万9,847件で、前月比0.8％減、前年同月比4.9％減。
また、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月6.8％増の2,688件。17ヵ月連続で前年同月を上回っています。１都３県そろって前年同月を上回っており、千葉県は２割を超える増加。
成約平均価格は2,673万円で、平均築年数は19.38年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比4.0％減の312件で、４ヵ月連続で前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は19.18万円、成約平均価格は2,739万円で、前年同月、前月比とともに下落(日刊賃貸住宅ニュース)。
１月は、年明けから集中して忙しい日々でしたが２月に入りその反動でぱったりと
暇になり、雪の影響もあってか客足も止まってしまいました。
賃貸物件のほうはそれでも条件のいい物件は、成約されています。
マンションや一戸建ての動きも鈍くなっていますが３月までには
成約がされるのではないかと思われます。