23区の転入超過数、23％増 都心回帰進む
総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく2013年の人口移動報告によると、東京23区への転入者から転出者を差し引いた転入超過数は6万1281人と、昨年度に比べ23％増えた。人口の都心回帰の流れが続いており、23区のうち江戸川区を除く22区で転入が転出を上回った。世田谷区など住宅街として人気の地区の他、江東区や中央区など大型開発が続く臨海部で転入者が増えている。
最も転入超過数が多かったのは世田谷区の6063人。人口が86万人と23区で最も多いため人口の出入りはもともと大きい。住宅地としての人気は安定しており転入が増えている。3位は大田区。「公園も多いし子育て世代が住みやすいことが影響しているのでは」（同区）と話す。
[2014/1/31 日本経済新聞 電子版]
東京への人口集中が続いています。
港区では、億ションの売却物件が数百件以上公開されています。
多摩川を越えた神奈川県では、億ションを見つけるのにも苦労します。
東京はそれほどに周りからみると異質な世界になっています。
最も転入超過数が多かったのは世田谷区の6063人。人口が86万人と23区で最も多いため人口の出入りはもともと大きい。住宅地としての人気は安定しており転入が増えている。3位は大田区。「公園も多いし子育て世代が住みやすいことが影響しているのでは」（同区）と話す。
[2014/1/31 日本経済新聞 電子版]
東京への人口集中が続いています。
港区では、億ションの売却物件が数百件以上公開されています。
多摩川を越えた神奈川県では、億ションを見つけるのにも苦労します。
東京はそれほどに周りからみると異質な世界になっています。
フラット35、史上最低金利続く／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は4日、2014年2月に取引金融機関が提供する「フラット35」の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下の金利は、1.790％（対前月比0.010％減）～2.500％（同0.010％増）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.790％（同0.010％減）で2ヵ月ぶりに下落した。
借入期間20年以下の金利は、1.530％（同0.010％増）～2.240％（同0.030％増）。最頻値は1.530％（同0.010％増）と、2ヵ月連続で上昇した。
フラット35保証型の金利は2.595％（同変動なし）、フラット50の金利は2.500％（同0.010％増）～3.250％（同0.010％増）となった。
（独）住宅金融支援機構(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
住宅の売上が好調な中でも、貸し出しの実績はあまり伸びていないのでしょうか。
借りたい人がいても、借りれる担保力がある人が少ないのか、
借り難い条件になっているのか借りるほうは、金利が安いほうがいいので、
あまり上がって欲しくはないのですが。
借入期間21年以上35年以下の金利は、1.790％（対前月比0.010％減）～2.500％（同0.010％増）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻値）は1.790％（同0.010％減）で2ヵ月ぶりに下落した。
借入期間20年以下の金利は、1.530％（同0.010％増）～2.240％（同0.030％増）。最頻値は1.530％（同0.010％増）と、2ヵ月連続で上昇した。
フラット35保証型の金利は2.595％（同変動なし）、フラット50の金利は2.500％（同0.010％増）～3.250％（同0.010％増）となった。
（独）住宅金融支援機構(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
住宅の売上が好調な中でも、貸し出しの実績はあまり伸びていないのでしょうか。
借りたい人がいても、借りれる担保力がある人が少ないのか、
借り難い条件になっているのか借りるほうは、金利が安いほうがいいので、
あまり上がって欲しくはないのですが。
13年の新築マンション、価格・専有面積ともに拡大／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2013（速報値版）」を発表した。
2013年の首都圏の新築マンションの平均価格は4,581万円（前年同期比8.0％上昇）と、2007年以来6年ぶりに上昇に転じた。平均専有面積は64.76平方メートル（同3.5パー拡大）と3年ぶりに拡大。平均坪単価も233万9,000円（同4.4％上昇）と、直近の最高値である2009年（239万4,000円）に迫る高水準。
一方、中古マンションの平均価格は2,587万円（同1.9％下落）。10年から3年連続の下落。消費税増税前の経過措置期間が13年9月まで実施されたことで、需要が新築物件に向かい、中古の市場流通は年間を通じて低調となった。平均専有面積は61.70平方メートル（前年同期：61.65平方メートル）、平均坪単価は138万6,000円（前年同期比2.0％下落）となった。
専有面積帯別のシェアは、新築マンションでは80平方メートル以上の広めのマンションおよび「30平方メートル以上50平方メートル未満」と「50平方メートル台」のコンパクトマンションの供給シェアが減少。変わって増加傾向となったのは、「60平方メートル台」と「70平方メートル台」のマンションで、単身世帯の増加および小世帯化が進む中で、新築マンションの専有面積には70平方メートル程度の広さを求める動きが出てきている。
中古マンションでは、「30平方メートル未満」のワンルームマンションのシェアが拡大しており、ミニバブル崩壊後も拡大を続けている。「30平方メートル未満」のシェアは11年（13.1％）→13年（13.6％）と拡大しており、「70平方メートル台」の中古流通シェアの拡大がみられる。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
日本人の新築好きは依然として強い傾向にあります。
マンション内のしがらみが出来ていないことも好まれるのでしょうか。
新しく住む家は、より広くという傾向に、その一方で価格が下落している専有面積の
小さいマンションが投資用などで需要が増えています。
所得の二極分化と共に、マンション価格の二極分化も進みそうです。
2013年の首都圏の新築マンションの平均価格は4,581万円（前年同期比8.0％上昇）と、2007年以来6年ぶりに上昇に転じた。平均専有面積は64.76平方メートル（同3.5パー拡大）と3年ぶりに拡大。平均坪単価も233万9,000円（同4.4％上昇）と、直近の最高値である2009年（239万4,000円）に迫る高水準。
一方、中古マンションの平均価格は2,587万円（同1.9％下落）。10年から3年連続の下落。消費税増税前の経過措置期間が13年9月まで実施されたことで、需要が新築物件に向かい、中古の市場流通は年間を通じて低調となった。平均専有面積は61.70平方メートル（前年同期：61.65平方メートル）、平均坪単価は138万6,000円（前年同期比2.0％下落）となった。
専有面積帯別のシェアは、新築マンションでは80平方メートル以上の広めのマンションおよび「30平方メートル以上50平方メートル未満」と「50平方メートル台」のコンパクトマンションの供給シェアが減少。変わって増加傾向となったのは、「60平方メートル台」と「70平方メートル台」のマンションで、単身世帯の増加および小世帯化が進む中で、新築マンションの専有面積には70平方メートル程度の広さを求める動きが出てきている。
中古マンションでは、「30平方メートル未満」のワンルームマンションのシェアが拡大しており、ミニバブル崩壊後も拡大を続けている。「30平方メートル未満」のシェアは11年（13.1％）→13年（13.6％）と拡大しており、「70平方メートル台」の中古流通シェアの拡大がみられる。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
日本人の新築好きは依然として強い傾向にあります。
マンション内のしがらみが出来ていないことも好まれるのでしょうか。
新しく住む家は、より広くという傾向に、その一方で価格が下落している専有面積の
小さいマンションが投資用などで需要が増えています。
所得の二極分化と共に、マンション価格の二極分化も進みそうです。
8.4世帯に1世帯がマンションに居住／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは30日、2013年の全国「マンション化率」調査結果を発表した。「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。
13年の全国世帯数5,459万4,744に対し、マンションストック数は651万7,051戸で、マンション化率は全国平均11.94％（前年比0.14ポイントアップ）。約8.4世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという計算になる。
都道府県別では、東京都が25.90％（前年：25.52％）が最も高く、2位の神奈川県22.17％（同：21.94％）と共に2都県だけ20％超える結果となった。また、昨年3位に浮上した大阪府が18.20％（同：17.94％）と兵庫県18.04％（（同：17.93％））との差が広がっており、大阪府のマンション集中が顕著であることが分かった。
圏域平均は、首都圏が21.09％（同0.23ポイントアップ）で、近畿圏が15.40％（同0.17ポイントアップ）、中部圏が7.71％（同0.02ポイントアップ）といずれもマンション化率を伸ばしているが、圏域ごとの伸びには差がみられた。
三大都市圏やその周辺エリアでマンション化率が縮小するケースはここ数年みられなかったが、新築マンションの供給状況が低調な地方圏では縮小し始めたエリアがあり、マンション供給野地域偏在による“二極化”が生じていることが明らかとなった。
（株）東京カンテイ(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
土地が安く、広い敷地が得やすいエリアは一戸建てで地価の高く人口の多いエリアは、マンションが多くなる傾向があります。今後少子高齢化、人口減少社会を迎え、この比率はどのようになっていくのでしょうか。
13年の全国世帯数5,459万4,744に対し、マンションストック数は651万7,051戸で、マンション化率は全国平均11.94％（前年比0.14ポイントアップ）。約8.4世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという計算になる。
都道府県別では、東京都が25.90％（前年：25.52％）が最も高く、2位の神奈川県22.17％（同：21.94％）と共に2都県だけ20％超える結果となった。また、昨年3位に浮上した大阪府が18.20％（同：17.94％）と兵庫県18.04％（（同：17.93％））との差が広がっており、大阪府のマンション集中が顕著であることが分かった。
圏域平均は、首都圏が21.09％（同0.23ポイントアップ）で、近畿圏が15.40％（同0.17ポイントアップ）、中部圏が7.71％（同0.02ポイントアップ）といずれもマンション化率を伸ばしているが、圏域ごとの伸びには差がみられた。
三大都市圏やその周辺エリアでマンション化率が縮小するケースはここ数年みられなかったが、新築マンションの供給状況が低調な地方圏では縮小し始めたエリアがあり、マンション供給野地域偏在による“二極化”が生じていることが明らかとなった。
（株）東京カンテイ(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
土地が安く、広い敷地が得やすいエリアは一戸建てで地価の高く人口の多いエリアは、マンションが多くなる傾向があります。今後少子高齢化、人口減少社会を迎え、この比率はどのようになっていくのでしょうか。
老朽マンション、5分の4賛成で売却可能に
売却組合が区分所有権を集約し、解消
敷地売却の決議後、売却など法的手続きを取る主体としてマンション敷地売却組合を設立する。売却決議の合意者の4分の3以上が同意すれば認可を申請できる。売却決議に反対した区分所有者には、売却組合が区分所有権の売り渡し請求をして、区分所有権を時価で買い取る。売却に同意した区分所有者は分配金を取得する。
区分所有権に付いていた担保権や借家権は消滅する。担保権つきの区分所有権にかかる分配金は、区分所有者に支払わずに供託し、担保権者が優先的に受け取ることができる。借家権者は補償金を取得する。こうした手続きを経て、居住者はマンションを買い受け人に明け渡す。デベロッパーなど買受人がマンションを解体、新たなマンションを建設し、販売する。
区分所有者は取得した分配金をもとに再入居や住み替えを選択できる。売却に必要な区分所有者の同意の割合を、「全員同意」から「5分の4以上」に緩和して老朽マンションの建て替えを促進する一方で、乱用を防ぐために耐震性不足の認定を要件とすることで一定の枠を設けた。要件の具体的な内容は検討中だ。
国交省はこのほか、買い受けたデベロッパーなどが新たにマンションを建設する際、市街地環境に貢献するといった一定の条件を満たせば容積率を緩和する特例の創設も検討する。
法改正に向けて、分配金に関する基準を定めるガイドラインなどの作成も検討する。弁護士や建築士など専門家による相談体制も整備する。14年度予算で、こうしたマンション敷地売却による建て替えへの補助や、税制優遇の拡充も行う考えだ(日本経済新聞社)。
老朽化と共に、人口減少によって不要となるマンションも出てくるでしょう。
高度成長時代に建てられた耐震強度や貧困な設計によって老朽化で
危険性が出ているマンションが淘汰されて、品質の良い管理の行き届いた
マンションだけ残ればいいのではないかと思います。
敷地売却の決議後、売却など法的手続きを取る主体としてマンション敷地売却組合を設立する。売却決議の合意者の4分の3以上が同意すれば認可を申請できる。売却決議に反対した区分所有者には、売却組合が区分所有権の売り渡し請求をして、区分所有権を時価で買い取る。売却に同意した区分所有者は分配金を取得する。
区分所有権に付いていた担保権や借家権は消滅する。担保権つきの区分所有権にかかる分配金は、区分所有者に支払わずに供託し、担保権者が優先的に受け取ることができる。借家権者は補償金を取得する。こうした手続きを経て、居住者はマンションを買い受け人に明け渡す。デベロッパーなど買受人がマンションを解体、新たなマンションを建設し、販売する。
区分所有者は取得した分配金をもとに再入居や住み替えを選択できる。売却に必要な区分所有者の同意の割合を、「全員同意」から「5分の4以上」に緩和して老朽マンションの建て替えを促進する一方で、乱用を防ぐために耐震性不足の認定を要件とすることで一定の枠を設けた。要件の具体的な内容は検討中だ。
国交省はこのほか、買い受けたデベロッパーなどが新たにマンションを建設する際、市街地環境に貢献するといった一定の条件を満たせば容積率を緩和する特例の創設も検討する。
法改正に向けて、分配金に関する基準を定めるガイドラインなどの作成も検討する。弁護士や建築士など専門家による相談体制も整備する。14年度予算で、こうしたマンション敷地売却による建て替えへの補助や、税制優遇の拡充も行う考えだ(日本経済新聞社)。
老朽化と共に、人口減少によって不要となるマンションも出てくるでしょう。
高度成長時代に建てられた耐震強度や貧困な設計によって老朽化で
危険性が出ているマンションが淘汰されて、品質の良い管理の行き届いた
マンションだけ残ればいいのではないかと思います。
米住宅市場好調、７年９か月ぶりの高い伸び
【ニューヨーク＝越前谷知子】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２８日、米国の住宅価格の動きを示す「Ｓ＆Ｐ ケース・シラー住宅価格指数」の２０１３年１１月分を発表した。
１１月の主要２０都市の住宅の値動きは、前年同月と比べて１３・７％上昇した。０６年２月以来７年９か月ぶりの高い伸びで、米住宅市場の好調ぶりを示した。
都市別ではラスベガス（２７・３％）、サンフランシスコ（２３・２％）、ロサンゼルス（２１・６％）は２０％台の高い伸びを示し、調査対象の２０都市すべてで指数が上昇した。ただ、前月と比べた指数は０・１％下落した。
（2014年1月29日 読売新聞）
一時的に伸びても、不良債権が全て解消したわけではありません。
一進一退が続きそうです。
１１月の主要２０都市の住宅の値動きは、前年同月と比べて１３・７％上昇した。０６年２月以来７年９か月ぶりの高い伸びで、米住宅市場の好調ぶりを示した。
都市別ではラスベガス（２７・３％）、サンフランシスコ（２３・２％）、ロサンゼルス（２１・６％）は２０％台の高い伸びを示し、調査対象の２０都市すべてで指数が上昇した。ただ、前月と比べた指数は０・１％下落した。
（2014年1月29日 読売新聞）
一時的に伸びても、不良債権が全て解消したわけではありません。
一進一退が続きそうです。
住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、宅建業者の98％が「保険加入のみ」／国交省調査
国土交通省は28日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2013年9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日に引き渡した新築住宅は37万9,874戸。内訳は、建設業者（2万1,772社）が26万3,144戸、宅地建物取引業者（6,429社）は11万6,730戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万73戸（全体の49.4％）。保険への加入を選択したのは13万3,071戸（同50.6％）。また、資力確保措置は、供託のみが98社（同0.5％）、保険加入のみが2万1,620社（同99.3％）。供託・保険の併用は54社（同0.2％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は5万3,401戸（同45.7％）、保険加入は6万3,329戸（同54.3％）。供託のみは91社（同1.4％）、保険のみは6,299社（同98.0％）、併用は39社（同0.6％）だった。
なお、12年10月1日～13年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は85万8,411戸。そのうち59万9,941戸を建設会社（3万3,309社）が、25万8,470戸を宅建業者（8,677社）が引き渡した。
国土交通省(R.E.PORT)
新築でも中古でも購入後のトラブルが耐えませんでした。
家を買うのは、ある意味ハイリスクなところがありました。
新しい制度の普及でリスクを少なくして、信頼性が上がっていけば
流通もより活発になってゆきます。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万73戸（全体の49.4％）。保険への加入を選択したのは13万3,071戸（同50.6％）。また、資力確保措置は、供託のみが98社（同0.5％）、保険加入のみが2万1,620社（同99.3％）。供託・保険の併用は54社（同0.2％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は5万3,401戸（同45.7％）、保険加入は6万3,329戸（同54.3％）。供託のみは91社（同1.4％）、保険のみは6,299社（同98.0％）、併用は39社（同0.6％）だった。
なお、12年10月1日～13年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は85万8,411戸。そのうち59万9,941戸を建設会社（3万3,309社）が、25万8,470戸を宅建業者（8,677社）が引き渡した。
国土交通省(R.E.PORT)
新築でも中古でも購入後のトラブルが耐えませんでした。
家を買うのは、ある意味ハイリスクなところがありました。
新しい制度の普及でリスクを少なくして、信頼性が上がっていけば
流通もより活発になってゆきます。
首都圏居住用賃貸、成約件数4ヵ月連続の減少／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年12月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。
同月の登録物件数は25万4,676件（前年同月比5.1％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は賃貸マンションが2,670円（同1.8％下落）、賃貸アパートが2,254円（同1.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンション9万3,400円（同1.1％下落）、賃貸アパート6万600円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万7,143件（同0.3％減）と、4ヵ月連続の減少。東京23区が8,000件（同3.4％増）、東京都下が1,499件（同0.3％増）と堅調だったのに対し、成約件数のおよそ4分の1をしめる神奈川県が4,551件（同13.1％減）と不調。埼玉県は1,622件（同22.4％増）、千葉県1,471件（同5.4％増）となった。埼玉県は、アパートが4割を超える増加となった。
また、1平方メートル当たりの平均成約賃料は賃貸マンション2,609円（同1.1％下落）、賃貸アパート2,219円（同2.2％下落）と、いずれも小幅な下落。1戸当たりの平均成約賃料は賃貸マンション8万8,600円（同0.3％上昇）、賃貸アパート6万1,300円（同1.0％下落）となった。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
今の賃貸は、家賃が安くて設備や環境がある一定レベルで充実している物件を
探している傾向が見受けられます。東京都心から電車で３０分圏内で考えた場合、
神奈川県よりも家賃相場が安い埼玉・千葉方面に向かうのは不思議ではありません。
東京に近い横浜でもバス便のところは、空室募集のチラシが多く入っています。
便利で安いところへ人も流れています。
同月の登録物件数は25万4,676件（前年同月比5.1％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は賃貸マンションが2,670円（同1.8％下落）、賃貸アパートが2,254円（同1.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンション9万3,400円（同1.1％下落）、賃貸アパート6万600円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万7,143件（同0.3％減）と、4ヵ月連続の減少。東京23区が8,000件（同3.4％増）、東京都下が1,499件（同0.3％増）と堅調だったのに対し、成約件数のおよそ4分の1をしめる神奈川県が4,551件（同13.1％減）と不調。埼玉県は1,622件（同22.4％増）、千葉県1,471件（同5.4％増）となった。埼玉県は、アパートが4割を超える増加となった。
また、1平方メートル当たりの平均成約賃料は賃貸マンション2,609円（同1.1％下落）、賃貸アパート2,219円（同2.2％下落）と、いずれも小幅な下落。1戸当たりの平均成約賃料は賃貸マンション8万8,600円（同0.3％上昇）、賃貸アパート6万1,300円（同1.0％下落）となった。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
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総務省、2014年１月１日現在の総人口の概算値、１億2,722万人
総務省が１月20日発表した2014年１月１日現在の総人口の概算値は、前年同月に比べ22万人減少し、１億2,722万人。総人口の確定値では、2013年８月１日現在、１億2,733.6万人で、前年同月に比べ21.9万人減少しています。
確定値の年齢階級では、０～14歳人口が1,643.6万人で、前年同月に比べ15.3万人減少、15～64歳人口は7,918.2万人で、同120.8万人減少、65歳以上人口は3,171.8万人で、同114.2万人増加しています。
なお、日本人の人口は１億2,578.5万人で，前年同月に比べ24.4万人減少しています。
(日刊賃貸住宅ニュース)
人口減少化社会。結婚しない人や男女の交わり経験のない若者が増えています。
自分の子供が結婚してもしなくてもいいという親が増えて、親の家ですねかじりを
つづけるいい年した大人が増えています。
犬や猫や他の動物が種の保存を放棄したという話は聞いたことがありません。
人類は生物的な本能が破壊され滅亡するのでしょうか、
いや人類が高等生物だとしたらこのようにして平和的に地球上の人口調整をする
本能が働きはじめたということでしょうか。
確定値の年齢階級では、０～14歳人口が1,643.6万人で、前年同月に比べ15.3万人減少、15～64歳人口は7,918.2万人で、同120.8万人減少、65歳以上人口は3,171.8万人で、同114.2万人増加しています。
なお、日本人の人口は１億2,578.5万人で，前年同月に比べ24.4万人減少しています。
(日刊賃貸住宅ニュース)
人口減少化社会。結婚しない人や男女の交わり経験のない若者が増えています。
自分の子供が結婚してもしなくてもいいという親が増えて、親の家ですねかじりを
つづけるいい年した大人が増えています。
犬や猫や他の動物が種の保存を放棄したという話は聞いたことがありません。
人類は生物的な本能が破壊され滅亡するのでしょうか、
いや人類が高等生物だとしたらこのようにして平和的に地球上の人口調整をする
本能が働きはじめたということでしょうか。
首都圏マンション、都心の好調物件の価格上昇顕著に／トータルブレイン調査
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2013年に首都圏で分譲されたマンションの販売実態を調査したレポートを発表した。
13年は販売戸数の増加で、調査対象物件数が12年比170物件増の727物件となった。販売状況等がヒアリングできたのは557件で、このうち売れ行きが好調だったのは234件で全体の42％（前年：35.1％）。なかでも、23区（調査数312物件）では好調物件が150物件・48.1％（同31.6％）と大幅に売れ行きが改善。都心部は好調物件比率が60.6％（同：35.4％）まで高まっていた。
都心好調物件の商品内容も、12年は坪単価200万円台後半から300万円前半、専有面積60平方メートル台のグロス圧縮商品が主流だったのに対し、13年は分譲単価300万円台中盤から400万円台前半、平均面積70平方メートル台と高単価・高グロス商品にシフトしていた。同社は、「円安・株高を背景に、国内富裕層とアッパーサラリーマン層等の動きが活発化し、都心ハイグレード商品の売れ行きが劇的に好転した」と分析する。
また、東京城西・城北等でも好立地物件を中心に好調物件が増えており、その価格も2007年の「新新価格」水準並みかそれ以上を記録するエリアもあった。
逆に神奈川・埼玉・千葉等の郊外エリアでは、価格の高止まり、戸建てとの競合、マーケットボリュームの低下などを反映し、好調物件は全体的に減少傾向にあった。
同社は「都心・都内・横浜・川崎のアッパーサラリーマン層が好む好立地に関しては価格についても思い切ったチャレンジが可能だが、埼玉・千葉エリア等の郊外部は10～15％の価格上昇が限界」とし「マンションの好立地化（駅近・利便性）という事業の原点回帰を意識して、マーケットの二極化に対応することが求められる」と提言した。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
神奈川県から多摩川を越えると、異様に価格が上がります。
賃貸のお客様は、安い物件を求めて多摩川を越えてやってきます。
東京に住んでいる人達は皆年収1000万円以上ある人か
資産が1億以上持っている人しかいないのではと、
東京に住んでいる人達の顔を見るたびに思ってしまいます。
アベノミクスの間、その動きは加速されるのでしょうか。
13年は販売戸数の増加で、調査対象物件数が12年比170物件増の727物件となった。販売状況等がヒアリングできたのは557件で、このうち売れ行きが好調だったのは234件で全体の42％（前年：35.1％）。なかでも、23区（調査数312物件）では好調物件が150物件・48.1％（同31.6％）と大幅に売れ行きが改善。都心部は好調物件比率が60.6％（同：35.4％）まで高まっていた。
都心好調物件の商品内容も、12年は坪単価200万円台後半から300万円前半、専有面積60平方メートル台のグロス圧縮商品が主流だったのに対し、13年は分譲単価300万円台中盤から400万円台前半、平均面積70平方メートル台と高単価・高グロス商品にシフトしていた。同社は、「円安・株高を背景に、国内富裕層とアッパーサラリーマン層等の動きが活発化し、都心ハイグレード商品の売れ行きが劇的に好転した」と分析する。
また、東京城西・城北等でも好立地物件を中心に好調物件が増えており、その価格も2007年の「新新価格」水準並みかそれ以上を記録するエリアもあった。
逆に神奈川・埼玉・千葉等の郊外エリアでは、価格の高止まり、戸建てとの競合、マーケットボリュームの低下などを反映し、好調物件は全体的に減少傾向にあった。
同社は「都心・都内・横浜・川崎のアッパーサラリーマン層が好む好立地に関しては価格についても思い切ったチャレンジが可能だが、埼玉・千葉エリア等の郊外部は10～15％の価格上昇が限界」とし「マンションの好立地化（駅近・利便性）という事業の原点回帰を意識して、マーケットの二極化に対応することが求められる」と提言した。
（株）トータルブレイン(R.E.PORT)
神奈川県から多摩川を越えると、異様に価格が上がります。
賃貸のお客様は、安い物件を求めて多摩川を越えてやってきます。
東京に住んでいる人達は皆年収1000万円以上ある人か
資産が1億以上持っている人しかいないのではと、
東京に住んでいる人達の顔を見るたびに思ってしまいます。
アベノミクスの間、その動きは加速されるのでしょうか。