登記、取引情報を集約 国交省、新不動産情報システム試作へ
国土交通省は新しい不動産情報システムを2015年にも試験稼動する。登記情報やレインズの取引履歴、マンションの管理状況など不動産取引に必要な情報を一本化する。３月にまとまる検討会の報告を踏まえ、14年度からシステムの原型となるモデルづくりに着手する。
不動産取引に必要な情報は国や自治体、レインズ、民間企業などに分散している。外部からはアクセスしづらかったり、住宅の修繕履歴のように情報そのものが存在しないといったケースもある。
国交省は、こうした状況が取引の煩雑化や市場の不透明性を招いているとして、事業者が情報を効率的に取得できる「不動産関係情報ストックシステム」の検討を昨年からスタートした。
現在、ワーキンググループがシステムの基本構想を検討中。学識者のほか、不動産流通経営協会をはじめとする業界団体、不動産流通近代化センター、東日本不動産流通機構などが参加している。
これまでの議論では、システムを活用する場面の想定、データ利用時のプライバシーへの配慮などを話し合った。「システムのイメージは共有できるようになってきた」（不動産業課）
来年度はいよいよシステムの具体化に乗り出す。まずは関係機関の協力を得て試作版を設計する。実装するデータはレインズやマンションみらいネット、自治体データや電気など生活インフラ情報を想定している。15年度には地域を限定したテスト版、18年度をめどに全国での本格稼動を目指す。
(週刊住宅ニュースＯＮＬＩＮＥ）
不動産に係る情報が一元化され、閲覧できると調査コストが減り大変便利になります。
早く利用できるよう、整備していただきたいものです。
不動産取引に必要な情報は国や自治体、レインズ、民間企業などに分散している。外部からはアクセスしづらかったり、住宅の修繕履歴のように情報そのものが存在しないといったケースもある。
国交省は、こうした状況が取引の煩雑化や市場の不透明性を招いているとして、事業者が情報を効率的に取得できる「不動産関係情報ストックシステム」の検討を昨年からスタートした。
現在、ワーキンググループがシステムの基本構想を検討中。学識者のほか、不動産流通経営協会をはじめとする業界団体、不動産流通近代化センター、東日本不動産流通機構などが参加している。
これまでの議論では、システムを活用する場面の想定、データ利用時のプライバシーへの配慮などを話し合った。「システムのイメージは共有できるようになってきた」（不動産業課）
来年度はいよいよシステムの具体化に乗り出す。まずは関係機関の協力を得て試作版を設計する。実装するデータはレインズやマンションみらいネット、自治体データや電気など生活インフラ情報を想定している。15年度には地域を限定したテスト版、18年度をめどに全国での本格稼動を目指す。
(週刊住宅ニュースＯＮＬＩＮＥ）
不動産に係る情報が一元化され、閲覧できると調査コストが減り大変便利になります。
早く利用できるよう、整備していただきたいものです。
３階建て戸建住宅の建築基準見直し案、国交省が近く公表し意見募集
国土交通省は、一定の場合に高さ１３メートル超または軒高９メートルを超える３階建て戸建住宅などを許容応力度等計算の対象外とすることや、プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、木造の学校校舎を可能にする耐火基準などの建築基準見直し案を近く公表する。
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は１２月１８日に「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて（第二次報告）」（案）について議論した。委員からの意見を踏まえて修正した案を１月中旬に２週間程度の期間で一般からの意見募集を実施。これを踏まえた報告を２月３日の建築分科会で決定し、国土交通大臣へ答申する予定だ。
(住宅産業新聞社)
従来から安全性が懸念されていた木造建築ですが、
技術の向上と共に信頼性も上がってきてるようです。
日本の歴史的建造物が木造建築物であるのを見ると、
逆に昔へ戻っている感があります。
建築技術の向上で、建築コスト・取壊しコストの安い木造建築が
新たに注目されています。
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は１２月１８日に「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて（第二次報告）」（案）について議論した。委員からの意見を踏まえて修正した案を１月中旬に２週間程度の期間で一般からの意見募集を実施。これを踏まえた報告を２月３日の建築分科会で決定し、国土交通大臣へ答申する予定だ。
(住宅産業新聞社)
従来から安全性が懸念されていた木造建築ですが、
技術の向上と共に信頼性も上がってきてるようです。
日本の歴史的建造物が木造建築物であるのを見ると、
逆に昔へ戻っている感があります。
建築技術の向上で、建築コスト・取壊しコストの安い木造建築が
新たに注目されています。
景気指数、2カ月連続で過去最高を更新 帝国データ調べ
帝国データバンクが毎月実施している景気動向調査によると、2013年12月の景気指数は前月比1.2ポイント増の49.5となり、前月に続き過去最高を更新した。同社では、「12月は自動車や家電製品への消費税増税の駆け込み需要や、再生可能エネルギー関連需要の拡大が影響した。住宅以外の耐久消費財の販売も好調に推移した」とコメントしている。
なお、不動産業の指数は49.7で前月を0.2ポイント上回った(住宅新報)。
実感は沸かないけれども、こういうニュースを聞くと気分的に明るくなります。
冷静さは必要ですが、いい気持ちで仕事をした方が、いい結果を生みそうです。
首都圏住宅地・中古マンション価格、値上がり傾向に／野村不動産アーバンネット調査
野村不動産アーバンネット（株）は10日、2014年1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査結果（13年10～12月）を発表した。四半期ごとに東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地と中古マンションを対象に通常取引を想定、実勢価格を査定し、まとめたもの。
当期の住宅地価格の平均変動率は0.7％（前回0.0％）。エリア別の平均変動率は、千葉県を除いてプラスとなり、「値上がり」を示した地点が28.6％（同14.3％）と増加し、「横ばい」が66.4％（同77.9％）、「値下がり」が5.0％（同7.9％）と減少した。
中古マンション価格の平均変動率は0.2％（同0.1％）。エリア別の平均変動率は、埼玉県と千葉県を除いてプラスに。｢値上がり｣を示した地点は25.4％（同16.4％）、「値下がり」は13.6％（同11.2％）と増加し、｢横ばい｣を示した地点は61.0％（同72.4％）と減少した。
また、13年1～12月の住宅地価格の平均変動率は1.4％（同0％）。「値上がり」地点と「横ばい地点」が増加し、「値下がり」地点が減少した。中古マンション価格の平均変動率は0.6％（同マイナス0.4％）。「値下がり」地点が減少し、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加した。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
店の周辺では、一部を除き、中古マンションは販売物件が殆ど売れてしまいました。
残っているのは、場所や周辺環境が劣る物件、周辺相場に比べて明らかに高い価格設定の物件だけです。買いたくても売り物がない状態が始まっていますが、相場を
逸脱してまで買おうとはしないようです。
当期の住宅地価格の平均変動率は0.7％（前回0.0％）。エリア別の平均変動率は、千葉県を除いてプラスとなり、「値上がり」を示した地点が28.6％（同14.3％）と増加し、「横ばい」が66.4％（同77.9％）、「値下がり」が5.0％（同7.9％）と減少した。
中古マンション価格の平均変動率は0.2％（同0.1％）。エリア別の平均変動率は、埼玉県と千葉県を除いてプラスに。｢値上がり｣を示した地点は25.4％（同16.4％）、「値下がり」は13.6％（同11.2％）と増加し、｢横ばい｣を示した地点は61.0％（同72.4％）と減少した。
また、13年1～12月の住宅地価格の平均変動率は1.4％（同0％）。「値上がり」地点と「横ばい地点」が増加し、「値下がり」地点が減少した。中古マンション価格の平均変動率は0.6％（同マイナス0.4％）。「値下がり」地点が減少し、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加した。
野村不動産アーバンネット（株）(R.E.PORT)
店の周辺では、一部を除き、中古マンションは販売物件が殆ど売れてしまいました。
残っているのは、場所や周辺環境が劣る物件、周辺相場に比べて明らかに高い価格設定の物件だけです。買いたくても売り物がない状態が始まっていますが、相場を
逸脱してまで買おうとはしないようです。
ザイマックス不動産総合研究所、「オフィスビルにおけるダウンタイム（空室期間）の実態調査」の結果を
商業用不動産の研究調査を行う（株）ザイマックス不動産総合研究所（東京都港区）は１月７日、「オフィスビルにおけるダウンタイム（空室期間）の実態調査」の結果を発表しました。
2012年度に入居が決まった区画において、前テナントの契約が終了した後、新規契約が開始するまで何日かかったのかを調査し、ダウンタイムの特徴を明らかにしたもの。
ダウンタイム（空室期間）とは、前テナントの契約終了から新テナントの契約が開始するまでの期間で、賃貸借契約の空白期間。この期間中は収益がない状況であり、その実態を把握することは、不動産投資や不動産鑑定において、収益性や価値に対するインパクトを考察する上での重要な指標。
なお、契約開始後も当初数ヵ月はフリーレントが付与されるケースもあるため、当該区画の未収入期間としては、ダウンタイムとフリーレントの合計期間となる。
また、通常、オフィスの場合には、解約予告が６ヵ月前に提出され、その後、準備期間を経て募集されることとなるので、テナントが決まるまでのマーケティング期間としては、募集を開始してから成約までの期間となる。
▼ 主な調査結果
１.2012年度中に契約が開始した区画のダウンタイム
東京23区：98.5日（約3.3ヵ月）
その他地域：196.0日（約6.5ヵ月）
東京23区のうち、都心５区は「90.5日（約3.0ヵ月）」、５区以外は「121.5日（約4.0ヵ月）」
２.東京23区においてダウンタイム「０（なし）」は約17％、
また、約５割の区画においてダウンタイムは「3ヵ月以内」
３.ダウンタイムの特徴
・新耐震ビルは旧耐震ビルと比較してダウンタイムが短い
・契約面積の大小とダウンタイムの長短には特に関連性は認められない
(日刊賃貸住宅ニュース)
条件のいい物件から次々に成約してゆきます。
大量に物件が供給されている中では、その傾向は顕著です。
住宅地の駅前にある古い店舗物件は、客付けに苦戦しています。
２年以上空いている物件もあります。
工場などが撤退して、周辺に集まる人数が減り、集まる人の属性が変わってしまった
ところも苦戦しています。
住宅と違い、内装を変えることでテナントを呼ぶこともできないところに
難しさがあります。
2012年度に入居が決まった区画において、前テナントの契約が終了した後、新規契約が開始するまで何日かかったのかを調査し、ダウンタイムの特徴を明らかにしたもの。
ダウンタイム（空室期間）とは、前テナントの契約終了から新テナントの契約が開始するまでの期間で、賃貸借契約の空白期間。この期間中は収益がない状況であり、その実態を把握することは、不動産投資や不動産鑑定において、収益性や価値に対するインパクトを考察する上での重要な指標。
なお、契約開始後も当初数ヵ月はフリーレントが付与されるケースもあるため、当該区画の未収入期間としては、ダウンタイムとフリーレントの合計期間となる。
また、通常、オフィスの場合には、解約予告が６ヵ月前に提出され、その後、準備期間を経て募集されることとなるので、テナントが決まるまでのマーケティング期間としては、募集を開始してから成約までの期間となる。
▼ 主な調査結果
１.2012年度中に契約が開始した区画のダウンタイム
東京23区：98.5日（約3.3ヵ月）
その他地域：196.0日（約6.5ヵ月）
東京23区のうち、都心５区は「90.5日（約3.0ヵ月）」、５区以外は「121.5日（約4.0ヵ月）」
２.東京23区においてダウンタイム「０（なし）」は約17％、
また、約５割の区画においてダウンタイムは「3ヵ月以内」
３.ダウンタイムの特徴
・新耐震ビルは旧耐震ビルと比較してダウンタイムが短い
・契約面積の大小とダウンタイムの長短には特に関連性は認められない
(日刊賃貸住宅ニュース)
条件のいい物件から次々に成約してゆきます。
大量に物件が供給されている中では、その傾向は顕著です。
住宅地の駅前にある古い店舗物件は、客付けに苦戦しています。
２年以上空いている物件もあります。
工場などが撤退して、周辺に集まる人数が減り、集まる人の属性が変わってしまった
ところも苦戦しています。
住宅と違い、内装を変えることでテナントを呼ぶこともできないところに
難しさがあります。
民間住宅ローン、変動型が増加／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査【金利タイプ別利用状況】（2013年9月・10月期）」結果を発表した。13年9月または10月に民間住宅ローンの借り入れをした501件（9月235件、10月266件）を対象に、インターネットで調査をしたもの。
金利タイプ別では、「変動型」利用割合が49.8％（9月）、47.0％（10月）と、前回調査（8月、35.9％）と比べて大きく増加した。一方、「固定期間選択型」は30.6％（9月）、31.2％（10月）と前回調査（同37.8％）よりも減少、「全期間固定型」も19.6％（9月）、21.8％（10月）と、前回調査（同26.3％）よりも減少した。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
住宅金利が史上最低に達する中では、変動型を選ぶ人も増えます。
人口減少で住宅ローンの利用者が減り、低所得者層が増えると、
貸し出し金額もあまり伸びないと考えると、低金利はまだ続くと思われます。
金利タイプ別では、「変動型」利用割合が49.8％（9月）、47.0％（10月）と、前回調査（8月、35.9％）と比べて大きく増加した。一方、「固定期間選択型」は30.6％（9月）、31.2％（10月）と前回調査（同37.8％）よりも減少、「全期間固定型」も19.6％（9月）、21.8％（10月）と、前回調査（同26.3％）よりも減少した。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
住宅金利が史上最低に達する中では、変動型を選ぶ人も増えます。
人口減少で住宅ローンの利用者が減り、低所得者層が増えると、
貸し出し金額もあまり伸びないと考えると、低金利はまだ続くと思われます。
中古住宅流通戸数、増加続く
住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大名誉教授)は1月7日、中古住宅流通戸数の中期予測(13-20年度)を発表した。同調査は(1)住宅土地統計調査(2)不動産取得税件数に基づく不動産流通総件数(3)不動産流通機構の成約件数、という3つの統計ベース別に予測している。
それによると、最もポピュラーな住宅土地統計調査では、08年度の17万戸に対し、13年度24万戸、20年度23万9000戸と予測している。不動産流通総件数は、08年度の51万戸に対し、13年度63万4000戸、20年度65万9000戸となる。
また、不動産流通機構成約件数は、08年度が9万戸に対し、13年度12万4000戸、20年度13万1000戸となる見込み(住宅新報)。
物件情報を出来るだけ公開して、万が一のための保険を整備して
物件の信頼性をあげ、中古物件への価値観が認められてゆけば、
流通量は伸びてゆきます。
それによると、最もポピュラーな住宅土地統計調査では、08年度の17万戸に対し、13年度24万戸、20年度23万9000戸と予測している。不動産流通総件数は、08年度の51万戸に対し、13年度63万4000戸、20年度65万9000戸となる。
また、不動産流通機構成約件数は、08年度が9万戸に対し、13年度12万4000戸、20年度13万1000戸となる見込み(住宅新報)。
物件情報を出来るだけ公開して、万が一のための保険を整備して
物件の信頼性をあげ、中古物件への価値観が認められてゆけば、
流通量は伸びてゆきます。
TVドラマ住みたい部屋1位は「リーガルハイ」古美門邸 アットホーム調べ
アットホーム(東京都大田区)はこのほど、「2013年放送のテレビドラマに出てきた『理想の部屋』と『理想の街』」に関する調査結果を発表した。
それによると、「理想の部屋」の1位は、「リーガルハイ」主人公・古美門研介の自宅となった。「アンティークでおしゃれ」「広くて豪華」といった意見が多く挙げられた。
「理想の街」の1位は、「あまちゃん」の北三陸市。「海がきれい」「自然豊か」「人が優しそう」といった意見が挙げられた。
同調査は、全国のテレビドラマが好きな20代から40代の男女600人が対象(朝日新聞)。
「理想」の反対は「現実」です。
私も豪邸生活に憧れたことがありますが、所有している間の金銭的負担や
メンテナンスを現実的に考えると実際住むのも大変そうです。
自然の豊かな地域は、生活に不便なところが多いです。
理想の部屋や場所に住めない甲斐性なしの僻みです。
それによると、「理想の部屋」の1位は、「リーガルハイ」主人公・古美門研介の自宅となった。「アンティークでおしゃれ」「広くて豪華」といった意見が多く挙げられた。
「理想の街」の1位は、「あまちゃん」の北三陸市。「海がきれい」「自然豊か」「人が優しそう」といった意見が挙げられた。
同調査は、全国のテレビドラマが好きな20代から40代の男女600人が対象(朝日新聞)。
「理想」の反対は「現実」です。
私も豪邸生活に憧れたことがありますが、所有している間の金銭的負担や
メンテナンスを現実的に考えると実際住むのも大変そうです。
自然の豊かな地域は、生活に不便なところが多いです。
理想の部屋や場所に住めない甲斐性なしの僻みです。
住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査「不動産の日アンケート」結果 全宅連、全宅保証
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど、一般消費者向けに実施した住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査「不動産の日アンケート」の結果を次の通り発表しました。調査は2013年９月23日～10月31日で、20歳以上の男女。有効回答者数は１万5,611件。
現在、「賃貸」に住んでいる方の住居満足点の平均得点は65.1点。「持家派」居住者の平均得点は72.6点。
現在の居住形態に拘わらず、「持家派」か「賃貸派」では、「持家派」が85.2％と８割強を占め、「賃貸派」14.8％。
賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が58.6％と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」が34.5％と続き、経済的な拘束を避ける理由や勤務場所の変化、税金の負担感が賃貸派の理由で多く挙げられる。「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」では若年層ほど傾向が強く、高年齢層ほど傾向が低い。
賃貸時に重視する点については、「賃料」が76.9％で最も多く、次いで「交通の利便性が良い」が58.7％、「周辺・生活環境が良い」が44.8％と、賃料に次いで生活環境を重視する傾向が見受けられる。
賃料は、全体の約８割と重視する意識が高く、若年層ほどその傾向が強い。交通の利便性が良いでは、高年齢層ほど重視する傾向が見られる。
物件情報入手経路については、「インターネット・携帯サイト」が80.4％と最も多く挙げられ、若年層ほどよく利用している。
インターネットでの不動産物件情報検索サイト利用状況について、「賃貸物件を探す時に利用したことがある」が51.4％、次いで「利用したことがない」が40.3％と続く。
物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報について、「物件周辺の情報など」が81.4％と最も多く挙げられ、次いで「物件の写真」が81.2％、「街の環境情報」が58.4％となっている。
物件の写真については、全体と比較して60代以上はやや低い傾向。「物件周辺の情報」「街の環境情報」などの物件周辺の環境情報を求めている傾向にある。
また、物件を選定する際に、参考にする（したい）ものについては、「業者のホームページ」が90.0％と最も多く挙げられ、次いで「SNS」が15.0％、「ツイッター」が8.6％となっている。SNS、ツイッターについては、全体と比較して20代はやや高い傾向にある(日刊賃貸住宅ニュース)。
不動産を探すのにインターネットを使う人が殆どになっています。
しかし、ネット情報は必ずしも現場の情報を１００％網羅しているわけではありません。
生で現場を見る事は、トラブルを避ける上でも必要なことです。
賃貸・持家、それぞれにメリット・デメリットがあります。
賃貸・持家どちらにするか、個人的には、その場所や物件に長く住みたいのであれば持家を勧めます。
現在、「賃貸」に住んでいる方の住居満足点の平均得点は65.1点。「持家派」居住者の平均得点は72.6点。
現在の居住形態に拘わらず、「持家派」か「賃貸派」では、「持家派」が85.2％と８割強を占め、「賃貸派」14.8％。
賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が58.6％と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」が34.5％と続き、経済的な拘束を避ける理由や勤務場所の変化、税金の負担感が賃貸派の理由で多く挙げられる。「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」では若年層ほど傾向が強く、高年齢層ほど傾向が低い。
賃貸時に重視する点については、「賃料」が76.9％で最も多く、次いで「交通の利便性が良い」が58.7％、「周辺・生活環境が良い」が44.8％と、賃料に次いで生活環境を重視する傾向が見受けられる。
賃料は、全体の約８割と重視する意識が高く、若年層ほどその傾向が強い。交通の利便性が良いでは、高年齢層ほど重視する傾向が見られる。
物件情報入手経路については、「インターネット・携帯サイト」が80.4％と最も多く挙げられ、若年層ほどよく利用している。
インターネットでの不動産物件情報検索サイト利用状況について、「賃貸物件を探す時に利用したことがある」が51.4％、次いで「利用したことがない」が40.3％と続く。
物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報について、「物件周辺の情報など」が81.4％と最も多く挙げられ、次いで「物件の写真」が81.2％、「街の環境情報」が58.4％となっている。
物件の写真については、全体と比較して60代以上はやや低い傾向。「物件周辺の情報」「街の環境情報」などの物件周辺の環境情報を求めている傾向にある。
また、物件を選定する際に、参考にする（したい）ものについては、「業者のホームページ」が90.0％と最も多く挙げられ、次いで「SNS」が15.0％、「ツイッター」が8.6％となっている。SNS、ツイッターについては、全体と比較して20代はやや高い傾向にある(日刊賃貸住宅ニュース)。
不動産を探すのにインターネットを使う人が殆どになっています。
しかし、ネット情報は必ずしも現場の情報を１００％網羅しているわけではありません。
生で現場を見る事は、トラブルを避ける上でも必要なことです。
賃貸・持家、それぞれにメリット・デメリットがあります。
賃貸・持家どちらにするか、個人的には、その場所や物件に長く住みたいのであれば持家を勧めます。
30～60歳代の約半数が「新築」にこだわるも、20歳代約半数はこだわらない／オウチーノ調査
オウチーノ総研はこのほど、「日本人の住宅意識」についての調査結果を発表した。12月6～7日にインターネットによるアンケート調査を行なったもの。対象は20～69歳の男女で、有効回答数は1,123。
「家を買うとき『新築』または『中古』にこわだるか」について、「新築にこだわる」と回答したのは54.7％、「中古にこだわる」が3.2％、「こだわりはない」が42.1％であった。年代別にみると、「新築にこだわる」と回答したのは、30歳代（54.5％）、40歳代（54.1％）、50歳代（57.8％）、60歳代（65.9％）で、過半数を占めた。一方、20歳代では、「こだわりはない」と回答した人が56.1％と半数超となり、若い世代の方が「新築か中古か」へのこだわりが薄い傾向にあることがわかった。
また、「中古にこだわる」もしくは「こだわらない」と回答した人のうち、「中古＋リフォーム」を選択肢として考えるかどうかについての問いには、「選択肢の一つとして考える」と回答したのが49.9％、「積極的に考える」の15.5％と合わせて7割近い人が「中古＋リフォーム」を選択肢として考えることわかった。
さらに、「家を買う時、『マンション』または『一戸建て』にこだわるか」では、「マンション」にこだわると回答した人が14.8％、「一戸建てにこだわる」は47.8％、「こだわりはない」が37.4％。
家を買う時に「重視する条件」や「絶対に必要だともう施設・設備」については、「重視する条件」が「日照、風通しの良さ」（39.1％）、「街の利便性」（35.9％）、「間取り」（34.5％）と続き、「絶対に必要だと思う施設・設備」は「インターネット」（74.4％）、「駐車場」（57.7％）、「モニタ付きインターホン」（38.2％）であった。
オウチーノ総研(R.E.PORT)
新築の人気が依然続いている間にも徐々に意識の変化が見受けられます。
新築より価格の高い中古物件が多くある欧米市場のようになれば
不動産を手入れして持ち続ける人も増えてくるでしょう。
意識の変化が市場を大きく変えてゆきます。
「家を買うとき『新築』または『中古』にこわだるか」について、「新築にこだわる」と回答したのは54.7％、「中古にこだわる」が3.2％、「こだわりはない」が42.1％であった。年代別にみると、「新築にこだわる」と回答したのは、30歳代（54.5％）、40歳代（54.1％）、50歳代（57.8％）、60歳代（65.9％）で、過半数を占めた。一方、20歳代では、「こだわりはない」と回答した人が56.1％と半数超となり、若い世代の方が「新築か中古か」へのこだわりが薄い傾向にあることがわかった。
また、「中古にこだわる」もしくは「こだわらない」と回答した人のうち、「中古＋リフォーム」を選択肢として考えるかどうかについての問いには、「選択肢の一つとして考える」と回答したのが49.9％、「積極的に考える」の15.5％と合わせて7割近い人が「中古＋リフォーム」を選択肢として考えることわかった。
さらに、「家を買う時、『マンション』または『一戸建て』にこだわるか」では、「マンション」にこだわると回答した人が14.8％、「一戸建てにこだわる」は47.8％、「こだわりはない」が37.4％。
家を買う時に「重視する条件」や「絶対に必要だともう施設・設備」については、「重視する条件」が「日照、風通しの良さ」（39.1％）、「街の利便性」（35.9％）、「間取り」（34.5％）と続き、「絶対に必要だと思う施設・設備」は「インターネット」（74.4％）、「駐車場」（57.7％）、「モニタ付きインターホン」（38.2％）であった。
オウチーノ総研(R.E.PORT)
新築の人気が依然続いている間にも徐々に意識の変化が見受けられます。
新築より価格の高い中古物件が多くある欧米市場のようになれば
不動産を手入れして持ち続ける人も増えてくるでしょう。
意識の変化が市場を大きく変えてゆきます。