11月の新設住宅着工、14％増の9万1,475戸／国交省調査
国土交通省は12月26日、2013年11月の建築着工統計を公表した。
同月は新設住宅着工戸数9万1,475戸（前年同月比14.1％増）、新設住宅着工床面積810万9,000平方メートル（同15.2％増）となり、ともに15ヵ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は103万3,000戸。
利用関係別では持家3万4,580戸（同22.6％増）と15ヵ月連続増加。分譲住宅は2万1,269戸（同1.0％減）と2ヵ月連続減少した。このうち一戸建住宅が1万2,111戸（同12.1％増）と大きく増やした一方で、マンションは9,037戸（同14.6％減）と大きく減らした。
貸家については3万5,266戸（同17.1％増）と9ヵ月連続で増加した。
国土交通省(R.E.PORT)
新築住宅が増える一方で、増加している空家の対策が問題になっています。
必要とされる建物はメンテナンスされながら使い続けられる物件、
建替えて新築される物件、それ以外は、取り壊され、
人口の減少と共に物件の数も減っていきます。
高度経済成長の中、自然環境を犠牲にして開発されてきた土地、建物
必要とされなくなった土地・建物はきれいにして、元の自然に還せばいいのです。
同月は新設住宅着工戸数9万1,475戸（前年同月比14.1％増）、新設住宅着工床面積810万9,000平方メートル（同15.2％増）となり、ともに15ヵ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は103万3,000戸。
利用関係別では持家3万4,580戸（同22.6％増）と15ヵ月連続増加。分譲住宅は2万1,269戸（同1.0％減）と2ヵ月連続減少した。このうち一戸建住宅が1万2,111戸（同12.1％増）と大きく増やした一方で、マンションは9,037戸（同14.6％減）と大きく減らした。
貸家については3万5,266戸（同17.1％増）と9ヵ月連続で増加した。
国土交通省(R.E.PORT)
新築住宅が増える一方で、増加している空家の対策が問題になっています。
必要とされる建物はメンテナンスされながら使い続けられる物件、
建替えて新築される物件、それ以外は、取り壊され、
人口の減少と共に物件の数も減っていきます。
高度経済成長の中、自然環境を犠牲にして開発されてきた土地、建物
必要とされなくなった土地・建物はきれいにして、元の自然に還せばいいのです。
野村総合研究所、「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」結果を発表
（株）野村総合研究所（NRI）は12月25日、金融意識や行動の実態と変化の方向性を把握するため実施した「NRI生活者１万人アンケート調査（金融編）」の調査結果を次の通り発表しました。
老後の生活や相続に関して提示した20項目の中で、準備・計画している、準備・計画していないが興味があるの回答率がともに最も高かったのは、「老後の生活資金の貯蓄」（準備・計画している25％、準備・計画に興味がある47％、合計72％。以下同様）。
それに次ぐのが「定年から公的年金支給までの生活費の確保」（16％、45％、62％）、「趣味や旅行のための仲間づくり」（17％、44％、61％）。生活資金の準備と仲間づくりが、老後に向けた備えの重点項目になっていることが分かります。
また、「エンディングノートや遺言の作成」「介護付き有料老人ホームへの入居」「財産の一覧の作成」「民間の介護保険への加入」「生前贈与」については、ニーズが一定程度あるにも拘わらず、準備・計画しているの回答は数％に過ぎません。これらは比較的新しいサービスとして関心を集めており、これから準備・計画する人が増えていくと考えられます。
金融詐欺の経験について、代表的な金融詐欺として、「振り込め詐欺」「投資詐欺」「フィッシング」「スキミング」の４つを取り上げ、その経験を尋ねたところ、４つの金融詐欺のいずれかについて、自分や親族・知人が被害にあったことがある（６％）、自分や親族・知人が経験したことがある（被害はなかった）（16％）で、合わせて18～79歳の22％が金融詐欺を経験もしくは見聞きしていることが分かりました。
種類別の経験・見聞率は、「振り込め詐欺」が16％と突出して高く、以下「投資詐欺」「フィッシング」「スキミング」の順。
調査結果からは、振り込め詐欺を中心とする金融詐欺が身近に迫っている様子がうかがえます。今後、ネットバンクやクレジットカード・電子マネーの利用、あるいはNISA等を活用した投資が普及するにしたがって、金融詐欺を防ぐための利用者の啓発と社会的な仕組み作りが、一層重要になると考えられます。(日刊賃貸住宅ニュース)
これから稼げる若い世代や、老後の資金がほぼ見込める人達より、目前に老後の生活が見えているのに老後の資金を見込めない勤労収入の低い人が一番切実です。
高齢化社会になっているにもかかわらず高齢者を雇ってくれる会社は少ない
働きたくても働けない、働き先がない高齢者が大半です。
そういった人達の不安を解消していけるかが課題でしょう。
老後の生活や相続に関して提示した20項目の中で、準備・計画している、準備・計画していないが興味があるの回答率がともに最も高かったのは、「老後の生活資金の貯蓄」（準備・計画している25％、準備・計画に興味がある47％、合計72％。以下同様）。
それに次ぐのが「定年から公的年金支給までの生活費の確保」（16％、45％、62％）、「趣味や旅行のための仲間づくり」（17％、44％、61％）。生活資金の準備と仲間づくりが、老後に向けた備えの重点項目になっていることが分かります。
また、「エンディングノートや遺言の作成」「介護付き有料老人ホームへの入居」「財産の一覧の作成」「民間の介護保険への加入」「生前贈与」については、ニーズが一定程度あるにも拘わらず、準備・計画しているの回答は数％に過ぎません。これらは比較的新しいサービスとして関心を集めており、これから準備・計画する人が増えていくと考えられます。
金融詐欺の経験について、代表的な金融詐欺として、「振り込め詐欺」「投資詐欺」「フィッシング」「スキミング」の４つを取り上げ、その経験を尋ねたところ、４つの金融詐欺のいずれかについて、自分や親族・知人が被害にあったことがある（６％）、自分や親族・知人が経験したことがある（被害はなかった）（16％）で、合わせて18～79歳の22％が金融詐欺を経験もしくは見聞きしていることが分かりました。
種類別の経験・見聞率は、「振り込め詐欺」が16％と突出して高く、以下「投資詐欺」「フィッシング」「スキミング」の順。
調査結果からは、振り込め詐欺を中心とする金融詐欺が身近に迫っている様子がうかがえます。今後、ネットバンクやクレジットカード・電子マネーの利用、あるいはNISA等を活用した投資が普及するにしたがって、金融詐欺を防ぐための利用者の啓発と社会的な仕組み作りが、一層重要になると考えられます。(日刊賃貸住宅ニュース)
これから稼げる若い世代や、老後の資金がほぼ見込める人達より、目前に老後の生活が見えているのに老後の資金を見込めない勤労収入の低い人が一番切実です。
高齢化社会になっているにもかかわらず高齢者を雇ってくれる会社は少ない
働きたくても働けない、働き先がない高齢者が大半です。
そういった人達の不安を解消していけるかが課題でしょう。
老朽マンションの売却・解体、税優遇盛る 税制改正大綱
税制改正大綱には、古いマンションの売却と解体をしやすくする税優遇措置も盛り込まれた。1981年以前の旧耐震基準で建設されたマンションを丸ごと売る場合、所有者が売却で得る譲渡所得にかかる税率を低くする。建て替えやオフィスビルへの転用を促す。
マンションの所有者の譲渡所得にかかる税率は2000万円以下の部分について、所得税を15％から10％、個人住民税を５％から４％にそれぞれ軽減する。2016年末までの期間限定とする。区分所有権の移転などで組合に発生する登録免許税や不動産取得税も、16年３月末まで免除する。
マンションを丸ごと売るには現在、住民全員の合意が必要だ。国土交通省と法務省は売却と解体をしやすくするため、住民の合意要件を８割に引き下げる方針。今回の税優遇と合わせ、建て替えや再開発を後押しする。
税制以外の政策がさらに必要との声もある。古いマンションの住人には高齢者や中低所得層も多い。売却後の新たな住まいを探す際に負担が重くならないよう、政府は引っ越し代などの補償費の公的負担も検討する(日経新聞)。
少子高齢化社会、人口減少化で、過剰となってくる築古物件。
良質な物件を残し、有効活用してゆく対策が望まれます。
マンションの所有者の譲渡所得にかかる税率は2000万円以下の部分について、所得税を15％から10％、個人住民税を５％から４％にそれぞれ軽減する。2016年末までの期間限定とする。区分所有権の移転などで組合に発生する登録免許税や不動産取得税も、16年３月末まで免除する。
マンションを丸ごと売るには現在、住民全員の合意が必要だ。国土交通省と法務省は売却と解体をしやすくするため、住民の合意要件を８割に引き下げる方針。今回の税優遇と合わせ、建て替えや再開発を後押しする。
税制以外の政策がさらに必要との声もある。古いマンションの住人には高齢者や中低所得層も多い。売却後の新たな住まいを探す際に負担が重くならないよう、政府は引っ越し代などの補償費の公的負担も検討する(日経新聞)。
少子高齢化社会、人口減少化で、過剰となってくる築古物件。
良質な物件を残し、有効活用してゆく対策が望まれます。
「違法貸しルーム」552件に建築基準法違反／国交省調査
国土交通省は25日、国および地方自治体に通報のあった「違法貸しルーム」の立ち入り調査の結果、是正指導等について11月30日時点の状況をまとめた。
調査対象物件数は1,193件（前月末比138件増）。このうち調査中は529件（同49件増）、建築基準法違反が判明したのは552件（同63件増）、違反なしは33件（同5件増）となった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は113件（同8件減）、是正指導中は435件（同69件増）、是正済み4件（同2件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は79件（同21件増）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
大事故が起こる前に、是正はしっかりと行ってもらいたいと思います。
調査対象物件数は1,193件（前月末比138件増）。このうち調査中は529件（同49件増）、建築基準法違反が判明したのは552件（同63件増）、違反なしは33件（同5件増）となった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は113件（同8件減）、是正指導中は435件（同69件増）、是正済み4件（同2件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は79件（同21件増）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
大事故が起こる前に、是正はしっかりと行ってもらいたいと思います。
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
最近年を経る毎に、これまで自分は何をしてきたのだろうと
思うことが増え、時間の大切さを身にしみて感じるようになりました。
先を見据えることも大事ですが、日々の時間を今までよりも大切にして
生きます。
ＡＮＤＹ
最近年を経る毎に、これまで自分は何をしてきたのだろうと
思うことが増え、時間の大切さを身にしみて感じるようになりました。
先を見据えることも大事ですが、日々の時間を今までよりも大切にして
生きます。
ＡＮＤＹ
平成26年度予算、中古住宅流通・リフォーム市場活性化関連が大幅増
平成26年度予算案が24日、閣議決定した。国土交通省関連予算額は、5兆1,616億円（前年度比2％増）。
老朽建築物の建て替え・耐震改修等の促進には、前年度比2.2倍増の232億円を予算化。超高層マンションの安全性確保のため、長周期地震動を踏まえた制震改修工事へ補助を行なう「長周期地震動対策緊急促進事業」の新設など耐震対策緊急促進事業を拡充。予算も200億円と倍増した。また、老朽化マンションの再生事業を円滑に進めるための支援を強化。相談体制の整備等を支援対象に含める。
中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化には、長期優良住宅化リフォーム支援、消費者に対する相談体制の整備、空き家の流通・活用に向けた取り組みの支援等に、前年度比4倍増の42億円を予算化。劣化対策や耐震強化、維持管理・更新対策など住宅の長寿命化を図るための先導的なリフォームに対し、1戸当たり最大200万円を補助する長期優良化リフォーム推進事業を展開。不動産関係情報ストックシステムの整備に1億円、新たな建物評価手法の普及促進に1,700万円などを盛り込んでいる。
このほか、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた取り組み支援へ、625億円を配分。スマートウェルネス拠点の整備、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業等につき、整備費や調査研究費等に補助を行なう。
政府(R.E.PORT)
人と建物の高齢化社会への対策が進められます。
ストックされた資産で、より快適な暮らしができるようなメンテナンスが
これから大切になってきます。
老朽建築物の建て替え・耐震改修等の促進には、前年度比2.2倍増の232億円を予算化。超高層マンションの安全性確保のため、長周期地震動を踏まえた制震改修工事へ補助を行なう「長周期地震動対策緊急促進事業」の新設など耐震対策緊急促進事業を拡充。予算も200億円と倍増した。また、老朽化マンションの再生事業を円滑に進めるための支援を強化。相談体制の整備等を支援対象に含める。
中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化には、長期優良住宅化リフォーム支援、消費者に対する相談体制の整備、空き家の流通・活用に向けた取り組みの支援等に、前年度比4倍増の42億円を予算化。劣化対策や耐震強化、維持管理・更新対策など住宅の長寿命化を図るための先導的なリフォームに対し、1戸当たり最大200万円を補助する長期優良化リフォーム推進事業を展開。不動産関係情報ストックシステムの整備に1億円、新たな建物評価手法の普及促進に1,700万円などを盛り込んでいる。
このほか、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた取り組み支援へ、625億円を配分。スマートウェルネス拠点の整備、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業等につき、整備費や調査研究費等に補助を行なう。
政府(R.E.PORT)
人と建物の高齢化社会への対策が進められます。
ストックされた資産で、より快適な暮らしができるようなメンテナンスが
これから大切になってきます。
長期優良改修に最大２００万円補助、フラット３５の１０割融資は金利０・４％上乗せで調整
政府は、１２日の臨時閣議で経済対策を実行するための補正予算案を決定した。
政府全体では５兆４９５６億円の規模で、最大２００万円を補助する住宅の長寿命化に対する先導的リフォーム支援や住宅金融支援機構の「フラット３５」における頭金なし融資（１０割融資）などに６７億７７００万円を計上。また、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入補助や、ネット・ゼロ・エネルギー住宅・ビルのための高性能設備機器導入支援などに３５０億円、木材利用ポイントの延長やＣＬＴ（直交集成板）の早期実現化支援などに１５５億円を計上した。
住宅関連は、木材利用ポイント以外は９月の１４年度予算概算要求に盛り込まれた内容を前倒ししたものが目立つ。一方、消費税引き上げに伴う現金給付「すまい給付金」に１６００億円、東日本大震災被災者の住宅再建に伴う現金給付「住まいの復興給付金」に２５０億円と合計１８５０億円を給付金にあてた(住宅産業新聞社)。
消費税値上げによる景気後退を抑える為の対策がされます。
今後の生活プランを考えた上で買い時のタイミングと考える人は、
積極的に利用すればいいと思います。
消費税が上がると、物件価格が下がる可能性もあります。
政府全体では５兆４９５６億円の規模で、最大２００万円を補助する住宅の長寿命化に対する先導的リフォーム支援や住宅金融支援機構の「フラット３５」における頭金なし融資（１０割融資）などに６７億７７００万円を計上。また、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入補助や、ネット・ゼロ・エネルギー住宅・ビルのための高性能設備機器導入支援などに３５０億円、木材利用ポイントの延長やＣＬＴ（直交集成板）の早期実現化支援などに１５５億円を計上した。
住宅関連は、木材利用ポイント以外は９月の１４年度予算概算要求に盛り込まれた内容を前倒ししたものが目立つ。一方、消費税引き上げに伴う現金給付「すまい給付金」に１６００億円、東日本大震災被災者の住宅再建に伴う現金給付「住まいの復興給付金」に２５０億円と合計１８５０億円を給付金にあてた(住宅産業新聞社)。
消費税値上げによる景気後退を抑える為の対策がされます。
今後の生活プランを考えた上で買い時のタイミングと考える人は、
積極的に利用すればいいと思います。
消費税が上がると、物件価格が下がる可能性もあります。
不動産投資の狙いは「安定的なインカムゲインの確保」／三井住友トラスト基礎研調査
（株）三井住友トラスト基礎研究所は24日、「不動産投資に関する投資家アンケート」の結果を公表した。年金基金545件や銀行など機関投資家168件の合計713件にアンケートを送付。回答は84件（年金基金61、機関投資家23）、回答率は11.8％だった。
現在不動産投資を実施しているという投資家に対し、理由を聞いたところ「安定的なインカムゲインの確保」が25件で最多。安定的なパフォーマンスへの期待が読み取れる。
不動産投資運用資産の内訳は、「国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）」が17件でトップ。続いて「JREIT」16件、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」9件となった。
望まれる投資対象の物件種別については、オフィス17件、賃貸住宅16件、物流施設15件、商業施設13件。引き続きこれらへの投資意欲の高さは維持しているものの、ホテル（5件）や高齢者施設（5件）といった物件への投資を望む投資家も一定数存在することも分かった。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
少子化高齢社会への進行、成熟社会への突入でキャピタルゲインの期待が
少なくなり、一攫千金ではなく、本来の不動産投資の姿になりつつあると思われます。
現在不動産投資を実施しているという投資家に対し、理由を聞いたところ「安定的なインカムゲインの確保」が25件で最多。安定的なパフォーマンスへの期待が読み取れる。
不動産投資運用資産の内訳は、「国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）」が17件でトップ。続いて「JREIT」16件、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」9件となった。
望まれる投資対象の物件種別については、オフィス17件、賃貸住宅16件、物流施設15件、商業施設13件。引き続きこれらへの投資意欲の高さは維持しているものの、ホテル（5件）や高齢者施設（5件）といった物件への投資を望む投資家も一定数存在することも分かった。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
少子化高齢社会への進行、成熟社会への突入でキャピタルゲインの期待が
少なくなり、一攫千金ではなく、本来の不動産投資の姿になりつつあると思われます。