不動産取引の重要事項説明、「ネット解禁」検討へ／国交省
政府のＩＴ総合戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）は20日、不動産取引時の重要事項説明（重説）をインターネット上で可能にすることなどを含む行動計画を策定した。国土交通省は、メールやテレビ電話などで重説を代替できるかどうか検討し、2015年中に結論を出す。
行動計画は、対面や書面交付を前提とする手続き・サービスのＩＴ化を進めるのが狙い。重説のほか、国家資格にｅラーニングの仕組みを導入することなど28項目について所管省庁に制度の見直しを求めている。
不動産取引では、インターネットなど「対面以外の方法」で重説を行うための具体的な手法、課題への対応策を来年中に結論するよう求めた。併せて、契約時に交付する書面の電子化についても同様に検討することとしている。
戦略本部の分科会が11月に開いた事業者ヒアリングでは、ＩＴ企業などでつくる新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天社長）が「市場活性化の阻害要因になっている」などと指摘していた。重説の見直しは不動産業界からも要望が強い。
ただ、実質的な〝重説簡素化〟となる可能性もあるだけに消費者保護の立場からは抵抗も予想される。メールなどの場合、宅建主任者に成りすまして、重説を行う違法行為をどう防止するかといったことも実現に向けた論点となる。
国土交通省不動産業課は「（テレビ電話など）擬似的な手法を用いた重説は可能性としてはありうる。ただ、さまざまな立場があり、時間をかけて議論する必要がある」とし、早急な結論には否定的な姿勢を示した。
宅建業法では、住宅の購入者などに対し、主任者が重説書を交付し説明することを義務付けている。ただ、条文に「対面で行う」旨の表記はなく、「仮にＩＴを活用した重説を可能にする場合、必ずしも法改正の必要はない」（同）
行動計画は来年６月に中間報告、年内の結論を求めている。国交省の検討スケジュール、検討の場など詳細については未定(週刊住宅オンライン)。
宅建主任者が、説明した事実があって意味のあるもので、それが崩れなければ
どのようなシステムであってもいいのではないかと思います。
ただ説明をされた内容を理解しているのかどうかが一番重要であって
やはり事前に内容を書面で交付して、相手に内容を確認してもらい、不明な点や
わからない点があれば、対面で説明するというプロセスは欠かせないのではないかと
思います。
行動計画は、対面や書面交付を前提とする手続き・サービスのＩＴ化を進めるのが狙い。重説のほか、国家資格にｅラーニングの仕組みを導入することなど28項目について所管省庁に制度の見直しを求めている。
不動産取引では、インターネットなど「対面以外の方法」で重説を行うための具体的な手法、課題への対応策を来年中に結論するよう求めた。併せて、契約時に交付する書面の電子化についても同様に検討することとしている。
戦略本部の分科会が11月に開いた事業者ヒアリングでは、ＩＴ企業などでつくる新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天社長）が「市場活性化の阻害要因になっている」などと指摘していた。重説の見直しは不動産業界からも要望が強い。
ただ、実質的な〝重説簡素化〟となる可能性もあるだけに消費者保護の立場からは抵抗も予想される。メールなどの場合、宅建主任者に成りすまして、重説を行う違法行為をどう防止するかといったことも実現に向けた論点となる。
国土交通省不動産業課は「（テレビ電話など）擬似的な手法を用いた重説は可能性としてはありうる。ただ、さまざまな立場があり、時間をかけて議論する必要がある」とし、早急な結論には否定的な姿勢を示した。
宅建業法では、住宅の購入者などに対し、主任者が重説書を交付し説明することを義務付けている。ただ、条文に「対面で行う」旨の表記はなく、「仮にＩＴを活用した重説を可能にする場合、必ずしも法改正の必要はない」（同）
行動計画は来年６月に中間報告、年内の結論を求めている。国交省の検討スケジュール、検討の場など詳細については未定(週刊住宅オンライン)。
宅建主任者が、説明した事実があって意味のあるもので、それが崩れなければ
どのようなシステムであってもいいのではないかと思います。
ただ説明をされた内容を理解しているのかどうかが一番重要であって
やはり事前に内容を書面で交付して、相手に内容を確認してもらい、不明な点や
わからない点があれば、対面で説明するというプロセスは欠かせないのではないかと
思います。
11月の首都圏居住用賃貸、成約件数は1.7％減／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年11月の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。
登録物件数は27万396件（前年同月比4.8％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は賃貸マンションが2,663円（同1.6％下落）、賃貸アパートが2,238円（同1.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンション9万3,500円（同1.8％下落）、賃貸アパート6万500円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万8,415件（同1.7％減）となり、3ヵ月連続減少。地域別では東京23区8,415件（同0.9％増）、東京都下1,533件（同2.7％増）、神奈川県5,005件（同11.0％減）、埼玉県1,909件（同11.3％増）、千葉県1,553件（同0.4％減）となった。埼玉県は30ヵ月連続の増加と好調をキープする一方で、神奈川県はマンションが14.1％の大幅減となり、全体でも2ケタ減となった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は賃貸マンション2,603円（同0.1％上昇）、賃貸アパート2,190円（同0.1％上昇）と、いずれも小幅ながら上昇した。1戸当たりの平均成約賃料は賃貸マンション8万9,700円（同1.7％上昇）、賃貸アパート6万2,000円（同変化なし）となった。
アットホーム（株）(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
11月に入り、空き室の在庫が増えていましたが、
条件のいい物件の先取りが多く
12月の時点では、在庫が減っている状況です。
昨年と違い、今年は動きがいいようです。
登録物件数は27万396件（前年同月比4.8％減）。1平方メートル当たりの登録賃料は賃貸マンションが2,663円（同1.6％下落）、賃貸アパートが2,238円（同1.7％下落）。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンション9万3,500円（同1.8％下落）、賃貸アパート6万500円（同0.3％下落）となった。
成約件数は1万8,415件（同1.7％減）となり、3ヵ月連続減少。地域別では東京23区8,415件（同0.9％増）、東京都下1,533件（同2.7％増）、神奈川県5,005件（同11.0％減）、埼玉県1,909件（同11.3％増）、千葉県1,553件（同0.4％減）となった。埼玉県は30ヵ月連続の増加と好調をキープする一方で、神奈川県はマンションが14.1％の大幅減となり、全体でも2ケタ減となった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は賃貸マンション2,603円（同0.1％上昇）、賃貸アパート2,190円（同0.1％上昇）と、いずれも小幅ながら上昇した。1戸当たりの平均成約賃料は賃貸マンション8万9,700円（同1.7％上昇）、賃貸アパート6万2,000円（同変化なし）となった。
アットホーム（株）(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
11月に入り、空き室の在庫が増えていましたが、
条件のいい物件の先取りが多く
12月の時点では、在庫が減っている状況です。
昨年と違い、今年は動きがいいようです。
15年度予算案、老朽化マンションの建て替え支援など新規に（ 2013年12月23日 ）
国土交通省の２０１５年度予算概要が20日、明らかになった。住宅・不動産関連では、老朽化マンションの建て替え促進に向けた支援・相談体制の整備、民間事業者の資金・公的不動産を活用した都市機能の集約化などが新規事項。
「スマートウェルネス住宅・シティ」関連事業では、公的賃貸住宅の建て替えなど公的不動産を有効活用したまちづくり、ゼロエネルギー住宅・住宅の省エネルギー改修などに対する支援を実施する。
20日に改正施行した不動産特定共同事業法の普及に向けたガイドラインの作成、全国説明会などを実施。不動産取引に関する情報を集約・管理する「不動産関係情報ストック」事業は前年度から継続する。
具体的な予算額は24日の閣議決定後に明らかになる(週刊住宅ニュース)。
資産のストック活用が普及し始めようとしています。
成熟した社会、今ある資産を有効に活用して、社会全体の経費削減を図り
低所得者層が増えても生活のレベルが落ちないような施策が重要視される
時代になります。
「スマートウェルネス住宅・シティ」関連事業では、公的賃貸住宅の建て替えなど公的不動産を有効活用したまちづくり、ゼロエネルギー住宅・住宅の省エネルギー改修などに対する支援を実施する。
20日に改正施行した不動産特定共同事業法の普及に向けたガイドラインの作成、全国説明会などを実施。不動産取引に関する情報を集約・管理する「不動産関係情報ストック」事業は前年度から継続する。
具体的な予算額は24日の閣議決定後に明らかになる(週刊住宅ニュース)。
資産のストック活用が普及し始めようとしています。
成熟した社会、今ある資産を有効に活用して、社会全体の経費削減を図り
低所得者層が増えても生活のレベルが落ちないような施策が重要視される
時代になります。
マンション購入意欲高まる傾向／ジャストシステム調査
（株）ジャストシステムは、都内の30歳代男女に対して新築マンションに関する調査を行ない、結果を公表した。事前調査で「新築マンションの購入を検討している」と回答した300人から回答を得た。
マンションディベロッパーの知名度については、野村不動産（株）を知っていると回答した人が86.0％で1位。2位は住友不動産（株）83.4％、3位は三井不動産レジデンシャル（株）79.7％だった。
購入意欲については、「1年前と比較して購入意向が高くなった」と44.3％が回答。周囲の人の様子についても、42.0％が購入意向が高まっていると回答しており、新築マンションの購入意欲が高まっている様子がうかがえる。
また、マンション情報を見るデバイスは「パソコン」が95.3％で最多。次いで「スマートフォン」41.0％、「タブレットPC」17.7％となった。
（株）ジャストシステム(R.E.PORT)
景気も良くなれば財布の紐も緩んできます。
３０代といえば、結婚をして家族を持つのが多い世代です。
新しい家を探すことにも興味が高まる世代でもあります。
特に新婚さんは、新しいのが好まれます。
マンションディベロッパーの知名度については、野村不動産（株）を知っていると回答した人が86.0％で1位。2位は住友不動産（株）83.4％、3位は三井不動産レジデンシャル（株）79.7％だった。
購入意欲については、「1年前と比較して購入意向が高くなった」と44.3％が回答。周囲の人の様子についても、42.0％が購入意向が高まっていると回答しており、新築マンションの購入意欲が高まっている様子がうかがえる。
また、マンション情報を見るデバイスは「パソコン」が95.3％で最多。次いで「スマートフォン」41.0％、「タブレットPC」17.7％となった。
（株）ジャストシステム(R.E.PORT)
景気も良くなれば財布の紐も緩んできます。
３０代といえば、結婚をして家族を持つのが多い世代です。
新しい家を探すことにも興味が高まる世代でもあります。
特に新婚さんは、新しいのが好まれます。
12年の23区内の土地取引、13％増の8万3,353件／東京都
東京都は18日、土地関係資料集「東京の土地2012」をまとめた。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
12年の土地取引件数は8万3,353件（前年比13.6％増）。前年よりも1万件ほど増えたものの、取引面積は722万3,000平方メートル（同22.6％減）と大幅減。このうち、法人が関与した割合は件数が37.3％（同0.9ポイント増）、面積56.6％（同6.5ポイント増）となった。
また、23区内の建築物の平均築後年数は24.3年（同0.4年増）。住宅・アパートは23.8年（同0.4年増）、住宅・アパート以外は25.4年（同0.4年増）。
事務所に限った築後年数を、地域別に見ると都心が28.1年、都心周辺23.9年、品川15.4年、秋葉原17.0年、臨海12.6年となった。1960年代以前に建てられた事務所床面積の割合は、23区全体で11％。ただ都心3区は15％を占め、約7割は都心3区に集中しているという結果になった。
本資料集は、都庁第一本庁舎の都民情報ルーム刊行物販売コーナーで販売。頒布価格は1,280円。
東京都(R.E.PORT)
先日、東京都心の新築一戸建ての見学にいきました。
そんなに特別な仕様ではありません。店の周辺なら４０００万円くらいの物件ですが
販売価格はその倍近くで販売しています。
この現象だけ見ても、東京都心の需要がどれほど多く金持ちが多いかが窺えます。
同じ商売するなら都心のほうが儲かると思う人が増えているのもおかしくありません。
12年の土地取引件数は8万3,353件（前年比13.6％増）。前年よりも1万件ほど増えたものの、取引面積は722万3,000平方メートル（同22.6％減）と大幅減。このうち、法人が関与した割合は件数が37.3％（同0.9ポイント増）、面積56.6％（同6.5ポイント増）となった。
また、23区内の建築物の平均築後年数は24.3年（同0.4年増）。住宅・アパートは23.8年（同0.4年増）、住宅・アパート以外は25.4年（同0.4年増）。
事務所に限った築後年数を、地域別に見ると都心が28.1年、都心周辺23.9年、品川15.4年、秋葉原17.0年、臨海12.6年となった。1960年代以前に建てられた事務所床面積の割合は、23区全体で11％。ただ都心3区は15％を占め、約7割は都心3区に集中しているという結果になった。
本資料集は、都庁第一本庁舎の都民情報ルーム刊行物販売コーナーで販売。頒布価格は1,280円。
東京都(R.E.PORT)
先日、東京都心の新築一戸建ての見学にいきました。
そんなに特別な仕様ではありません。店の周辺なら４０００万円くらいの物件ですが
販売価格はその倍近くで販売しています。
この現象だけ見ても、東京都心の需要がどれほど多く金持ちが多いかが窺えます。
同じ商売するなら都心のほうが儲かると思う人が増えているのもおかしくありません。
前向きのオフィス移転増。賃貸理由のトップ、5年ぶりに「業容・人員拡大」／森ビル調査
森ビル（株）は18日、「2013年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。本社が東京23区内に立地する資本金上位1万社を対象に調査、2,149社から回答を得た。
新規賃借予定が「有る」という回答は20％（前年比3ポイント減）で、5年連続で2割を超えた。業種別では「金融・保険業」が21％（同1ポイント増）、「製造業」は15％（同4ポイント減）、「外資系企業」が27％（同1ポイント増）、「日本企業」が19％（同3ポイント減）となった。
新規賃借面積は「拡大」が56％（前回調査時54％）、「縮小」は16％（同17％）。新規賃借理由では、「業容・人員拡大」40％（前回調査時34％）と大幅に増加、5年ぶりにトップとなった。以下、「立地の良いビルに移りたい」（32％）、「耐震性の優れたビルに移りたい」（32％）。
企業の事業継続計画（BCP）の策定については、策定予定を含む割合が75％と依然関心度が高かった。策定済みの割合は52％（前回調査時50％）と増えた。
また、2020年東京オリンピック開催に伴なう業績期待では、約4割が「業績が拡大する（37％）」と回答。資本別に見ると、日本企業（38％）の方が外資系企業（33％）より割合が高かった。
森ビル（株）(R.E.PORT)
景気上昇の期待をはらむ情報ばかり流れます。
外資系企業と金融・保険業ばかりです。
経済発展の原動力である付加価値を生む製造業がさえません。
またある程度上昇して、バブルの崩壊を招くでしょう。
新規賃借予定が「有る」という回答は20％（前年比3ポイント減）で、5年連続で2割を超えた。業種別では「金融・保険業」が21％（同1ポイント増）、「製造業」は15％（同4ポイント減）、「外資系企業」が27％（同1ポイント増）、「日本企業」が19％（同3ポイント減）となった。
新規賃借面積は「拡大」が56％（前回調査時54％）、「縮小」は16％（同17％）。新規賃借理由では、「業容・人員拡大」40％（前回調査時34％）と大幅に増加、5年ぶりにトップとなった。以下、「立地の良いビルに移りたい」（32％）、「耐震性の優れたビルに移りたい」（32％）。
企業の事業継続計画（BCP）の策定については、策定予定を含む割合が75％と依然関心度が高かった。策定済みの割合は52％（前回調査時50％）と増えた。
また、2020年東京オリンピック開催に伴なう業績期待では、約4割が「業績が拡大する（37％）」と回答。資本別に見ると、日本企業（38％）の方が外資系企業（33％）より割合が高かった。
森ビル（株）(R.E.PORT)
景気上昇の期待をはらむ情報ばかり流れます。
外資系企業と金融・保険業ばかりです。
経済発展の原動力である付加価値を生む製造業がさえません。
またある程度上昇して、バブルの崩壊を招くでしょう。
14年景気、23.7%が「回復」を予想 「悪化」は16.5% 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、2014年の景気見通しについて、「回復局面」と考えている企業が全体の23.7%に上り、前年見通しの9.1%から大幅に上昇する結果となった。ただ、13年が実際に「回復局面だった」と答えた割合は26.2%だったため、それとの比較だと2.5ポイント低下している。
なお、13年について「悪化局面だった」と答えた割合は8.0%だったのに対し、14年の見通しについて「悪化局面」と予想する割合は8.5ポイント増の16.5%となっている。
同調査は、全国1万493社から回答を得たもので、不動産業からの回答は258社だった。
（住宅新報)
これからは、みんなが良くなるということはなく、良くなるところと悪化するところが
顕著になっていくことでしょう。その中でどのようにして生きてゆくかが課題です。
なお、13年について「悪化局面だった」と答えた割合は8.0%だったのに対し、14年の見通しについて「悪化局面」と予想する割合は8.5ポイント増の16.5%となっている。
同調査は、全国1万493社から回答を得たもので、不動産業からの回答は258社だった。
（住宅新報)
これからは、みんなが良くなるということはなく、良くなるところと悪化するところが
顕著になっていくことでしょう。その中でどのようにして生きてゆくかが課題です。
賃貸選びの基準、若者・バブル世代で大きな差／大東建託調査
大東建託（株）は16日、若者世代・バブル世代の賃貸住宅の部屋選びをテーマとした意識・実態調査結果を発表した。若者世代（18～25歳）、バブル世代（45～52歳）の男女500人を対象にインターネット調査したもの。
「今までに、物件探しをした回数」では、若者世代では「1回」（45％）、バブル世代では「3回」（22％）がトップで、経験値に大きな差が出た。一方、「初めて自分で賃貸物件を探した時の年齢」は、若者世代の51％が「20歳未満」と回答。バブル世代で同じ「20歳未満」と回答した人は16％で、部屋探しの開始時期が低年齢化していることが明らかとなった。
「初めて引越しをした理由」は、若者世代のトップが「自立するため」（42％）、次いで「通勤時間が長いため」（28％）。バブル世代もトップが「自立するため」（30％）だが、2位は「結婚・同棲するため」（27％）。若者世代で「結婚・同棲するため」と回答した割合はわずか8％で、より「自分のため」の部屋探しをしている人が多かった。
「初めて賃貸物件を選んだ時に重視したポイント」では、若者世代は、1位「家賃」（82％）、2位「セパレート型の風呂、トイレ」（35％）、3位「部屋の広さ」（32％）。バブル世代は、1位「家賃」（81％）、2位「部屋の広さ」（38％）、3位「ロケーション」。若者世代は、自立のために室内の快適さや、スーパー・コンビニなどの周辺施設の充実ぶりを重視、バブル世代では、同伴者、交際相手と暮らすことを想定し、部屋の数や立地を考えて部屋選びする傾向が見て取れた。
大東建託（株）(R.E.PORT)
私も賃貸住宅に住んでいたことがありますが、
いわゆる借り上げ社宅で、自分の名前で借りていたわけではありませんので、
自分で全て決めることはできず、古い文化住宅のようなアパートに住んでいたので、
いつかはもう少し綺麗な所に住みたいと思いながら暮らしていましたが、
結婚を機に新築住宅へ引っ越しました。
昔は愛があれば三畳一間でもいいという時代がありましたが、
今ではそういう人は殆どおらず築浅で、南向きで明るくて広い部屋のある
物件でないと、決まりにくいです。
これから相続対策やらで新築物件がどんどん増えてゆきます。
汚いところで我慢しながら生活するという考えはますます少なくなってゆきそうです。
「今までに、物件探しをした回数」では、若者世代では「1回」（45％）、バブル世代では「3回」（22％）がトップで、経験値に大きな差が出た。一方、「初めて自分で賃貸物件を探した時の年齢」は、若者世代の51％が「20歳未満」と回答。バブル世代で同じ「20歳未満」と回答した人は16％で、部屋探しの開始時期が低年齢化していることが明らかとなった。
「初めて引越しをした理由」は、若者世代のトップが「自立するため」（42％）、次いで「通勤時間が長いため」（28％）。バブル世代もトップが「自立するため」（30％）だが、2位は「結婚・同棲するため」（27％）。若者世代で「結婚・同棲するため」と回答した割合はわずか8％で、より「自分のため」の部屋探しをしている人が多かった。
「初めて賃貸物件を選んだ時に重視したポイント」では、若者世代は、1位「家賃」（82％）、2位「セパレート型の風呂、トイレ」（35％）、3位「部屋の広さ」（32％）。バブル世代は、1位「家賃」（81％）、2位「部屋の広さ」（38％）、3位「ロケーション」。若者世代は、自立のために室内の快適さや、スーパー・コンビニなどの周辺施設の充実ぶりを重視、バブル世代では、同伴者、交際相手と暮らすことを想定し、部屋の数や立地を考えて部屋選びする傾向が見て取れた。
大東建託（株）(R.E.PORT)
私も賃貸住宅に住んでいたことがありますが、
いわゆる借り上げ社宅で、自分の名前で借りていたわけではありませんので、
自分で全て決めることはできず、古い文化住宅のようなアパートに住んでいたので、
いつかはもう少し綺麗な所に住みたいと思いながら暮らしていましたが、
結婚を機に新築住宅へ引っ越しました。
昔は愛があれば三畳一間でもいいという時代がありましたが、
今ではそういう人は殆どおらず築浅で、南向きで明るくて広い部屋のある
物件でないと、決まりにくいです。
これから相続対策やらで新築物件がどんどん増えてゆきます。
汚いところで我慢しながら生活するという考えはますます少なくなってゆきそうです。
中古住宅流通・リフォーム拡大へ優遇措置創設／平成26年度税制改正大綱
政府与党は12日、平成26年度税制改正大綱を決定した。
住宅・不動産関連では、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税（所有権移転登記）を、一般住宅0.3％のところ0.1％とする措置を創設する。さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とする。
また、老朽化マンションの建て替え等の促進のために、構造耐力が不足している老朽化マンションの建物敷地売却に係る特例を創設する。具体的には、区分所有者が組合に区分所有権を売り渡す等の場合の所得税・法人税等の特例、および組合の事業手続きにおける区分所有権等の移転に係る登録免許税・不動産取得税の特例を設ける。
非住宅の既存建築物についても、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、耐震改修を行なった場合に特別償却25％、固定資産税を2年間2分の1とする措置を創設するほか、LED・断熱窓といった省エネ設備を取得した場合に、即時償却または税額控除5％といった特例を創設する。
その他、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建0.2％、マンション0.1％とする軽減税率適用を2年延長する。マンション建替事業の際の、権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も、2年間延長する。
居住用財産の買い換え等に係る譲渡益課税の繰り延べ、および譲渡損に係る損益通算・繰越控除についても、譲渡益課税の繰り延べについては譲渡資産価額要件を見直した上で、2年間延長する。
政府(R.E.PORT)
大量生産の時代から、ストック重視の時代へ変わっています。
優良な物件を大事に長く使う、昔の日本の住文化に戻りつつあります。
住宅・不動産関連では、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税（所有権移転登記）を、一般住宅0.3％のところ0.1％とする措置を創設する。さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とする。
また、老朽化マンションの建て替え等の促進のために、構造耐力が不足している老朽化マンションの建物敷地売却に係る特例を創設する。具体的には、区分所有者が組合に区分所有権を売り渡す等の場合の所得税・法人税等の特例、および組合の事業手続きにおける区分所有権等の移転に係る登録免許税・不動産取得税の特例を設ける。
非住宅の既存建築物についても、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、耐震改修を行なった場合に特別償却25％、固定資産税を2年間2分の1とする措置を創設するほか、LED・断熱窓といった省エネ設備を取得した場合に、即時償却または税額控除5％といった特例を創設する。
その他、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建0.2％、マンション0.1％とする軽減税率適用を2年延長する。マンション建替事業の際の、権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も、2年間延長する。
居住用財産の買い換え等に係る譲渡益課税の繰り延べ、および譲渡損に係る損益通算・繰越控除についても、譲渡益課税の繰り延べについては譲渡資産価額要件を見直した上で、2年間延長する。
政府(R.E.PORT)
大量生産の時代から、ストック重視の時代へ変わっています。
優良な物件を大事に長く使う、昔の日本の住文化に戻りつつあります。
子育てに外せない住宅の条件は「日当たり」が約6割／セルコホーム調査
カナダ輸入住宅の販売を手掛けるセルコホーム（株）は10日、「子供の成長と住宅選びに関する調査」の結果を公表した。高校生以下の子供がいる25～44歳の男女を対象に実施し、有効回答数は2,000件。
現在住んでいる住宅の所有状況を聞いたところ、「持家」39.6％、「賃貸」45.4％、「実家住まい」15.1％となった。持家の割合は20歳代後半は23.6％だが、高年齢になるほど増えて40歳代前半では52.8％に達した。住宅の形態については戸建てが51.2％、集合住宅が48.8％。
子育てに外せない住環境を複数回答で聞くと「近隣の生活施設」が65.2％でトップ。以下「安全な通学路」53.5％、「近隣に保育所・幼稚園」52.0％となった。また、子育てに外せない住宅の条件は、「日当たり」59.2％、「遮音性」56.8％、「耐震性」54.4％となった。
セルコホーム（株）(R.E.PORT)
子育てに良い環境で子供を育てることに越したことはありませんが、
全ての人が子育てに良い環境で子育てができるとは限りません。
かといって、子育て環境に恵まれていないところで育った子供は良くないかというと
必ずしもそうではないと思います。
そこには、親の工夫がいります。
良い子供に育てるのは親の責任です。
現在住んでいる住宅の所有状況を聞いたところ、「持家」39.6％、「賃貸」45.4％、「実家住まい」15.1％となった。持家の割合は20歳代後半は23.6％だが、高年齢になるほど増えて40歳代前半では52.8％に達した。住宅の形態については戸建てが51.2％、集合住宅が48.8％。
子育てに外せない住環境を複数回答で聞くと「近隣の生活施設」が65.2％でトップ。以下「安全な通学路」53.5％、「近隣に保育所・幼稚園」52.0％となった。また、子育てに外せない住宅の条件は、「日当たり」59.2％、「遮音性」56.8％、「耐震性」54.4％となった。
セルコホーム（株）(R.E.PORT)
子育てに良い環境で子供を育てることに越したことはありませんが、
全ての人が子育てに良い環境で子育てができるとは限りません。
かといって、子育て環境に恵まれていないところで育った子供は良くないかというと
必ずしもそうではないと思います。
そこには、親の工夫がいります。
良い子供に育てるのは親の責任です。