ザイマックス不動産総合研究所、「オフィスビルにおけるダウンタイム（空室期間）の実態調査」の結果を

商業用不動産の研究調査を行う（株）ザイマックス不動産総合研究所（東京都港区）は１月７日、「オフィスビルにおけるダウンタイム（空室期間）の実態調査」の結果を発表しました。

2012年度に入居が決まった区画において、前テナントの契約が終了した後、新規契約が開始するまで何日かかったのかを調査し、ダウンタイムの特徴を明らかにしたもの。

ダウンタイム（空室期間）とは、前テナントの契約終了から新テナントの契約が開始するまでの期間で、賃貸借契約の空白期間。この期間中は収益がない状況であり、その実態を把握することは、不動産投資や不動産鑑定において、収益性や価値に対するインパクトを考察する上での重要な指標。

なお、契約開始後も当初数ヵ月はフリーレントが付与されるケースもあるため、当該区画の未収入期間としては、ダウンタイムとフリーレントの合計期間となる。

また、通常、オフィスの場合には、解約予告が６ヵ月前に提出され、その後、準備期間を経て募集されることとなるので、テナントが決まるまでのマーケティング期間としては、募集を開始してから成約までの期間となる。

▼ 主な調査結果

１.2012年度中に契約が開始した区画のダウンタイム
　 東京23区：98.5日（約3.3ヵ月）
　 その他地域：196.0日（約6.5ヵ月）
　 東京23区のうち、都心５区は「90.5日（約3.0ヵ月）」、５区以外は「121.5日（約4.0ヵ月）」

２.東京23区においてダウンタイム「０（なし）」は約17％、
　　また、約５割の区画においてダウンタイムは「3ヵ月以内」

３.ダウンタイムの特徴
　 ・新耐震ビルは旧耐震ビルと比較してダウンタイムが短い
　 ・契約面積の大小とダウンタイムの長短には特に関連性は認められない
(日刊賃貸住宅ニュース)

条件のいい物件から次々に成約してゆきます。
大量に物件が供給されている中では、その傾向は顕著です。
住宅地の駅前にある古い店舗物件は、客付けに苦戦しています。
２年以上空いている物件もあります。
工場などが撤退して、周辺に集まる人数が減り、集まる人の属性が変わってしまった
ところも苦戦しています。
住宅と違い、内装を変えることでテナントを呼ぶこともできないところに
難しさがあります。