２０２０年度までに危険な密集地解消へ、国交省が首都直下地震対策

　国土交通省は１日、首都直下地震対策計画を策定した。マグニチュード７クラスの首都直下型が発生した場合に震度６強（地盤が悪いところでは一部震度７）の揺れや６～８メートル程度の津波などを想定し、被害と対策などを示した。

　住宅関連の予防対策として、２０２０年に住宅の耐震化率を９５％まで引き上げることや、大規模な盛土造成地の地すべり及び崩壊のおそれがある区域の特定と住民への情報提供、液状化対策を含めた相対的な宅地耐震対策、液状化ハザードマップの作成などをあげた。

　また、特に危険な密集市街地２４３６ヘクタールを２０年度までに「おおむね解消する」としており、同省では耐震改修など重点的に施策を行う意向だ(住宅産業新聞社)。


新耐震基準依然に建てられた建築物も依然多くあります。
建物が密集している地域では、ひとたび災害が起こると、大惨事に結びつきます。
備えは早くしておくに越したことはありません。