女性比率が高いほど1人当たりオフィス面積が広くなる傾向／ザイマックス不動産研究所
（株）ザイマックス不動産研究所は22日、「東京23区1人当たりオフィス面積調査（2013年）」結果を発表した。年に1度、東京23区のオフィスビルに入居する一般事務所用途テナントを対象に調査を実施しているもの。今回の有効データ数は987。
1人当たりオフィス面積（テナントの賃借面積÷利用人数）の分布における中央値は3.93坪（前年比0.03坪減）となり、調査開始以来、大きな変化は見られなかった。
エリア別の分析では、主要3区（千代田区、中央区、港区）は、1人当たり4坪が中心となっているが、新宿区、渋谷区は1人当たり3.62坪と、全体水準を下回った。これは、主要3区は金融保険業のほか、幅広い業種のテナントが入居するオフィスビルが集積しているが、新宿区、渋谷区は1人当たり面積が比較的小さい人材派遣業や情報通信業が多いことが要因ではないか、としている。
また、利用人数のうちに女性が占める割合別に比較したところ、女性比率10～20％は3.82坪、20～30％は3.91坪、30～40％は4.15坪、40～50％は4.21坪と、女性比率が高くなるほど、1人当たりのオフィス面積が広くなる傾向が顕著となった。女性比率が高い企業では、女性の働きやすい環境整備のため、女性用ロッカールーム、球形スペースなどを設けるケースが多いため、と分析している。
（株）ザイマックス不動産研究所(R.E.PORT)
利便性重視の男性と違い快適性重視の女性に対しては、
相応の内装や設備が必要のようです。
共同トイレが昔に比べて綺麗になってきたのも、
女性の利用者の声が強くなってきたからではないでしょうか。
今管理しているテナントビルの共同トイレも女性トイレでは、
洗面台や便器が新調され、すごく綺麗になりましたが、
男子トイレは、渋滞の和式トイレのまま残されました。
職場の環境改善は、女性の声が強く反映されているようです。
1人当たりオフィス面積（テナントの賃借面積÷利用人数）の分布における中央値は3.93坪（前年比0.03坪減）となり、調査開始以来、大きな変化は見られなかった。
エリア別の分析では、主要3区（千代田区、中央区、港区）は、1人当たり4坪が中心となっているが、新宿区、渋谷区は1人当たり3.62坪と、全体水準を下回った。これは、主要3区は金融保険業のほか、幅広い業種のテナントが入居するオフィスビルが集積しているが、新宿区、渋谷区は1人当たり面積が比較的小さい人材派遣業や情報通信業が多いことが要因ではないか、としている。
また、利用人数のうちに女性が占める割合別に比較したところ、女性比率10～20％は3.82坪、20～30％は3.91坪、30～40％は4.15坪、40～50％は4.21坪と、女性比率が高くなるほど、1人当たりのオフィス面積が広くなる傾向が顕著となった。女性比率が高い企業では、女性の働きやすい環境整備のため、女性用ロッカールーム、球形スペースなどを設けるケースが多いため、と分析している。
（株）ザイマックス不動産研究所(R.E.PORT)
利便性重視の男性と違い快適性重視の女性に対しては、
相応の内装や設備が必要のようです。
共同トイレが昔に比べて綺麗になってきたのも、
女性の利用者の声が強くなってきたからではないでしょうか。
今管理しているテナントビルの共同トイレも女性トイレでは、
洗面台や便器が新調され、すごく綺麗になりましたが、
男子トイレは、渋滞の和式トイレのまま残されました。
職場の環境改善は、女性の声が強く反映されているようです。
市街地価格指数は下落も、大都市の地価上昇が顕著／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、2014年3月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が146回目となる。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均で前期比0.7％下落（前回：0.9ポイント減）と、地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。用途別では、商業地が43.8、住宅地が61.2、工業地が51.9、最高価格地が39.5。三大都市圏別では、東京圏が0.4％上昇（同0.2％上昇）、大阪圏が同0.2％上昇（同0.1％下落）、名古屋圏が同0.2％上昇（同0.1％上昇）と2008年3月末調査以来、6期ぶりにすべての都市圏で上昇した。
「東京区部」の地価動向は、商業地が前期比1.7％上昇（前期比：1.1％上昇）、住宅地が同1.2％上昇（同：0.5％上昇）、全用途平均が同1.4％上昇（同：0.7％上昇）、最高価格地が平均で同3.9％上昇（同3.3％上昇）となった。前回に引き続き、商業地・最高価格地で強めの地価上昇がみられた。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
人の集まるところは、地価が上昇します。
店の近くでは、新築マンションの建設が相次ぎ、
校区の小学校では従来の校舎だけでは収容しきれず、
グランドにプレハブ校舎が増設されました。
来年はさらに大型マンションが完成し、人口が急増します。
それを見込んで、その付近の土地が今までの1.5倍ほどの価格で売りに出ています。
また、飲食店も新規に開業するところがでています。
少子高齢化で都市部に人口がシフトしてゆく中で、スポット的にこういう地域が
これからも出てくるでしょう。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均で前期比0.7％下落（前回：0.9ポイント減）と、地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。用途別では、商業地が43.8、住宅地が61.2、工業地が51.9、最高価格地が39.5。三大都市圏別では、東京圏が0.4％上昇（同0.2％上昇）、大阪圏が同0.2％上昇（同0.1％下落）、名古屋圏が同0.2％上昇（同0.1％上昇）と2008年3月末調査以来、6期ぶりにすべての都市圏で上昇した。
「東京区部」の地価動向は、商業地が前期比1.7％上昇（前期比：1.1％上昇）、住宅地が同1.2％上昇（同：0.5％上昇）、全用途平均が同1.4％上昇（同：0.7％上昇）、最高価格地が平均で同3.9％上昇（同3.3％上昇）となった。前回に引き続き、商業地・最高価格地で強めの地価上昇がみられた。
（一財）日本不動産研究所(R.E.PORT)
人の集まるところは、地価が上昇します。
店の近くでは、新築マンションの建設が相次ぎ、
校区の小学校では従来の校舎だけでは収容しきれず、
グランドにプレハブ校舎が増設されました。
来年はさらに大型マンションが完成し、人口が急増します。
それを見込んで、その付近の土地が今までの1.5倍ほどの価格で売りに出ています。
また、飲食店も新規に開業するところがでています。
少子高齢化で都市部に人口がシフトしてゆく中で、スポット的にこういう地域が
これからも出てくるでしょう。
衝動買いを控え、光熱費も節約――消費増税後の暮らしに変化
輸入住宅メーカーのセルコホーム（仙台市）は21日、消費増税と住宅購入に関するアンケート調査結果を発表した。消費増税後の暮らしの変化に関する質問では、「衝動買いを控えた」と答えた人が4割に達したのをはじめ、「外食や飲み会の費用を減らした」「光熱費を減らした」などの回答が上位を占めた。（オルタナ編集部）
アンケートは3年以内に家を買った人、および家を買う意志がある人を対象に4月、インターネット上で実施し、2千人の回答を得た。この中で、消費増税が住宅購入計画に影響したと答えた人は54.3%に達した。また、影響したと答えた人の内、半数弱が「購入予算を見直した」と答え、4割の人が「購入意欲が下がった」と答えた。
そして消費増税後の暮らしの変化についてたずねる質問では、多い順に「衝動買いを控えた」（40.6%）、「チラシや価格比較サイトで安値をチェックする」（29%）、「外食や飲み会にかける費用を減らした」（26.8%）、「光熱費などの節約を始めた」（26.5%）などの回答が並んだ。このほか「副業について調べた」「残業や休日出勤を増やした」と答える人もいた。
税金が上がり、可処分所得が減ると、どこかで経費削減をして耐えしのびます。
削減しても、左程不自由にならず、結果的に無駄な経費だったというものもあります。
人が経費を発生しないようになれば、需要が減り、物価も下がってゆきます。
そうした動きも物価上昇を抑えているのではと思います。
アンケートは3年以内に家を買った人、および家を買う意志がある人を対象に4月、インターネット上で実施し、2千人の回答を得た。この中で、消費増税が住宅購入計画に影響したと答えた人は54.3%に達した。また、影響したと答えた人の内、半数弱が「購入予算を見直した」と答え、4割の人が「購入意欲が下がった」と答えた。
そして消費増税後の暮らしの変化についてたずねる質問では、多い順に「衝動買いを控えた」（40.6%）、「チラシや価格比較サイトで安値をチェックする」（29%）、「外食や飲み会にかける費用を減らした」（26.8%）、「光熱費などの節約を始めた」（26.5%）などの回答が並んだ。このほか「副業について調べた」「残業や休日出勤を増やした」と答える人もいた。
税金が上がり、可処分所得が減ると、どこかで経費削減をして耐えしのびます。
削減しても、左程不自由にならず、結果的に無駄な経費だったというものもあります。
人が経費を発生しないようになれば、需要が減り、物価も下がってゆきます。
そうした動きも物価上昇を抑えているのではと思います。
中古マンション経年減価率が小さい路線は「東急東横線」「都営新宿線」／三井住友トラスト基礎研調査
（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、「中古マンション価格の経年減価率：鉄道沿線別比較」（2013年首都圏）の調査結果を発表した。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の鉄道路線ごとに、沿線で取引された中古マンション価格の経年減価率（築年が1年古くなることに対する価格の低下率）を推計。築古になってもマンション価格が下がりにくい（中古マンション需要が厚い）鉄道路線を評価したもの。
それによると、首都圏の鉄道路線の中で沿線マンション価格の経年減価率が最も小さい鉄道路線は、シングル・コンパクトタイプでは東急東横線（東京都内の駅、12年：1位）となった。一方、ファミリータイプでは都営新宿線（東京都内の駅、同：8位）の経年減価率が最も小さかったが、上位路線間の差は僅少。近年は、東京都内の鉄道沿線が上位を占める傾向にある。
シングル・コンパクトタイプとファミリータイプを同一路線で比較すると、シングル・コンパクトタイプのほうが平均して0.8％ほど経年減価率が大きく、需要層の築浅選好がより強いと分析している。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
それによると、首都圏の鉄道路線の中で沿線マンション価格の経年減価率が最も小さい鉄道路線は、シングル・コンパクトタイプでは東急東横線（東京都内の駅、12年：1位）となった。一方、ファミリータイプでは都営新宿線（東京都内の駅、同：8位）の経年減価率が最も小さかったが、上位路線間の差は僅少。近年は、東京都内の鉄道沿線が上位を占める傾向にある。
シングル・コンパクトタイプとファミリータイプを同一路線で比較すると、シングル・コンパクトタイプのほうが平均して0.8％ほど経年減価率が大きく、需要層の築浅選好がより強いと分析している。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
中古市場活性化で小委員会設置／自民党（ 2014年05月19日 ） ■□
自民党は１４日、住宅土地・都市政策調査会（金子一義会長）を開き、中古住宅市場活性化小委員会を設置した。ライフステージに応じた住み替えを可能にするリバースモーゲージの普及策などを検討する。小委員長には、昨年まで国土交通副大臣を務めた鶴保庸介氏が就任した。
中古住宅政策をめぐっては、国土交通省の「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」などで市場拡大に向けた議論が進んでいる。最近では建物評価の見直し、ホーム・インスペクションのガイドライン策定など重要施策が相次ぎ打ち出されたことから党としても取り組みを強化する。
鶴保小委員長は、「課題は山積している。国会会期中に幹部会合を開いて今後の進め方を協議する。リバースモーゲージの普及、所得の低い若年層の住宅取得促進が当面のテーマになる」と述べた。
(週刊住宅ＯＮＬＩＮＥ)
中古住宅の流通がより活性化される取組みが進められています。
新築指向の高い購入者の意識がどれほど変化させれるかがポイントです。
4月の首都圏マンション発売戸数、前年比4割減の2,400戸／不経研調査
（株）不動産経済研究所は19日、2014年4月の首都圏マンション市場動向を発表した。
同月の発売は2,473戸（前年同月比39.6％減）と、大幅な減少となった。月間契約率は74.7％（同3.5ポイント下落）、前月比でも5.1ポイント下落している。
1戸当たりの平均価格は4,846万円（同2.5％増）、1平方メートル当たりの単価は70万3,000万円（同6.4％増）となった。
即日完売物件は「グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー」2期5次13戸（東京都港区、平均1.07倍、最高2倍）、「シュロス柏中央」1期1次22戸（千葉県柏市、平均1.1倍、最高3倍）など5物件110戸。
20階以上の超高層物件は、13物件411戸（同25.5％減）を発売し、契約率は82.7％（同3.2ポイント下落）となった。4月末時点の販売在庫数は3,581戸で、前月末に比べて247戸減少した。
なお、5月の発売戸数は3,500戸を見込む(R.E.PORT)。
加熱した市場は、元に戻りつつあります。
次の準備に力を入れる時期なのでしょう。
同月の発売は2,473戸（前年同月比39.6％減）と、大幅な減少となった。月間契約率は74.7％（同3.5ポイント下落）、前月比でも5.1ポイント下落している。
1戸当たりの平均価格は4,846万円（同2.5％増）、1平方メートル当たりの単価は70万3,000万円（同6.4％増）となった。
即日完売物件は「グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー」2期5次13戸（東京都港区、平均1.07倍、最高2倍）、「シュロス柏中央」1期1次22戸（千葉県柏市、平均1.1倍、最高3倍）など5物件110戸。
20階以上の超高層物件は、13物件411戸（同25.5％減）を発売し、契約率は82.7％（同3.2ポイント下落）となった。4月末時点の販売在庫数は3,581戸で、前月末に比べて247戸減少した。
なお、5月の発売戸数は3,500戸を見込む(R.E.PORT)。
加熱した市場は、元に戻りつつあります。
次の準備に力を入れる時期なのでしょう。
東日本レインズ、４月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比0.7％減の１万9,352件
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は５月14日、４月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。
それによりますと、東日本の４月度の新規登録件数は25.4万件（前年同月比7.9％増）で、売物件登録が前年同月比5.4％増の５万9,256件。賃貸物件が同8.6％増の19万4,470件となっています。
成約報告件数は賃貸物件が１万9,352件（同0.7％減）で、売物件が6,633件（同9.8％減）。
賃貸物件の４月末の在庫状況（登録）は40万9,694件で、前年同月比3.8％減。
一方、４月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万8,281件（前年同月比0.1％減）で、売物件の成約報告件数は5,097件（同11.7％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の４月末在庫状況は39万3,796件で、前年同月比4.1％減。
また、４月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10.7％減の2,785件。総ての都県で前年同月を下回っており、東京都を除く３県は２ケタ台の減少。
成約平均価格は2,688万円で、平均築年数は19.50年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比17.1％減の408件で、７ヵ月連続で前年同月を下回り、成約平方メートル単価は１万9.44万円、成約平均価格は2,796万円で、前年同月、前月比とともに下落(日刊賃貸住宅ニュース)。
賃貸物件は、最近でははけ方が少なくなり、店周辺の空室率が増えています。
売買物件は、出物が少なくなり、紹介できる物件が少なくなっています。
この状況がどこまで続くか様子見です。
それによりますと、東日本の４月度の新規登録件数は25.4万件（前年同月比7.9％増）で、売物件登録が前年同月比5.4％増の５万9,256件。賃貸物件が同8.6％増の19万4,470件となっています。
成約報告件数は賃貸物件が１万9,352件（同0.7％減）で、売物件が6,633件（同9.8％減）。
賃貸物件の４月末の在庫状況（登録）は40万9,694件で、前年同月比3.8％減。
一方、４月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万8,281件（前年同月比0.1％減）で、売物件の成約報告件数は5,097件（同11.7％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の４月末在庫状況は39万3,796件で、前年同月比4.1％減。
また、４月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10.7％減の2,785件。総ての都県で前年同月を下回っており、東京都を除く３県は２ケタ台の減少。
成約平均価格は2,688万円で、平均築年数は19.50年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比17.1％減の408件で、７ヵ月連続で前年同月を下回り、成約平方メートル単価は１万9.44万円、成約平均価格は2,796万円で、前年同月、前月比とともに下落(日刊賃貸住宅ニュース)。
賃貸物件は、最近でははけ方が少なくなり、店周辺の空室率が増えています。
売買物件は、出物が少なくなり、紹介できる物件が少なくなっています。
この状況がどこまで続くか様子見です。
中心部の外出頻度高く、買い物頻度も＝建研の高齢者地域居住の実態調査
独立行政法人建築研究所は４月２２日、「高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告」を公表した。
都市の特性が高齢者の生活行動に影響を及ぼすという仮説に基づいて、（１）大都市圏郊外（２）地方中核都市（３）大都市圏外縁の地方中小都市（４）独立性の高い地方中小都市――の４つの累計の都市を調査したところ、郊外部よりも中心部の高齢者の方が外出頻度が高いことがわかった。
全体では４７％を「ほぼ毎日」外出が占めているが、各都市とも中心部の方が「ほぼ毎日」外出する割合が高い。一方、近所づきあいに関する満足度は、「満足」「ほぼ満足」と評価している割合が、郊外部の方が高く、地域活動満足度も同様の傾向だった(住宅産業新聞社)。
街中の方が近くにいろいろな施設があり、外出する機会が多いと思います。
郊外や田舎など、施設も少なく、外出する機会も少なくなるのではないでしょうか。
暇な分、近所とも交流も多いと思いますが、それは限定的でしょう。
分譲マンションの中でも１０年以上も住んでいて互いに顔を知らない人もいます。
これには郊外でも地域差やその土地の人間性でも異なるのではないかと思います。
都市の特性が高齢者の生活行動に影響を及ぼすという仮説に基づいて、（１）大都市圏郊外（２）地方中核都市（３）大都市圏外縁の地方中小都市（４）独立性の高い地方中小都市――の４つの累計の都市を調査したところ、郊外部よりも中心部の高齢者の方が外出頻度が高いことがわかった。
全体では４７％を「ほぼ毎日」外出が占めているが、各都市とも中心部の方が「ほぼ毎日」外出する割合が高い。一方、近所づきあいに関する満足度は、「満足」「ほぼ満足」と評価している割合が、郊外部の方が高く、地域活動満足度も同様の傾向だった(住宅産業新聞社)。
街中の方が近くにいろいろな施設があり、外出する機会が多いと思います。
郊外や田舎など、施設も少なく、外出する機会も少なくなるのではないでしょうか。
暇な分、近所とも交流も多いと思いますが、それは限定的でしょう。
分譲マンションの中でも１０年以上も住んでいて互いに顔を知らない人もいます。
これには郊外でも地域差やその土地の人間性でも異なるのではないかと思います。
超高層マンション、14年以降9.3万戸 不動産経済研究所
不動産経済研究所は2014年以降に完成する超高層マンション（20階以上）の市場動向をまとめた。全国で14年以降に9万3千戸が完成する見通しで、13年3月に実施した前回調査と比べて3割近く増えた。東京湾岸部は20年の東京五輪開催も追い風となり、今後も開発計画が相次ぐ。
地域別に見ると、首都圏で7万戸、近畿圏では1万5千戸強が完成する予定。都心の再開発プロジェクトをめぐっては、50階を超える「超超高層物件」も増えている。三菱地所レジデンスは60階建ての物件を東京・西新宿で開発。マンションの高層化は地方都市にも波及し、住友不動産が広島市内の広島駅前に52階の物件を建てる。
[2014/5/14付 日経産業新聞]
限られた土地の中で、世帯数を増やすことが容易で、
1戸当りの管理費コストが安くなるタワーマンションは
これからも増えてゆくでしょう。
しかし、天変地異などでインフラがマヒすると
低層マンションよりも復旧に時間がかかり
生活に支障をきたす時間が長そうです。
地域別に見ると、首都圏で7万戸、近畿圏では1万5千戸強が完成する予定。都心の再開発プロジェクトをめぐっては、50階を超える「超超高層物件」も増えている。三菱地所レジデンスは60階建ての物件を東京・西新宿で開発。マンションの高層化は地方都市にも波及し、住友不動産が広島市内の広島駅前に52階の物件を建てる。
[2014/5/14付 日経産業新聞]
限られた土地の中で、世帯数を増やすことが容易で、
1戸当りの管理費コストが安くなるタワーマンションは
これからも増えてゆくでしょう。
しかし、天変地異などでインフラがマヒすると
低層マンションよりも復旧に時間がかかり
生活に支障をきたす時間が長そうです。
賃貸住宅改修、１戸当たり最大100万円補助／国交省（ 2014年05月12日 ）
国土交通省は、賃貸住宅の耐震改修などに1戸当たり最大100万円を助成する「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」の募集を始めた。今年度予算に100億円を計上し、1万戸程度の助成を予定している。
3カ月以上空き家が続いている賃貸住宅で改修後に高齢者世帯、子育て世帯などの入居を拒まないことが要件。対象となる工事は耐震改修のほか、バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）、省エネルギー改修（窓、外壁の断熱など）のいずれか。改修工事費用の3分の1まで補助する。
同事業は2012年度から実施しており、これまでに約2万4000戸の補助実績がある。補助要件の内容などは変わっていないが、今年度から3カ月以上空き家が続いていることについて宅建業者の確認を求めることとした。問い合わせは、事務局（03・6214・5690）(週刊住宅ONLINE)
まだ使える資産は有効に活用して使い続けなければ、ストックができません。
所得が二極分化する中で、できるだけコストをかけずに、豊かな生活を送る為に
進めて行かねばならない施策です。
3カ月以上空き家が続いている賃貸住宅で改修後に高齢者世帯、子育て世帯などの入居を拒まないことが要件。対象となる工事は耐震改修のほか、バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）、省エネルギー改修（窓、外壁の断熱など）のいずれか。改修工事費用の3分の1まで補助する。
同事業は2012年度から実施しており、これまでに約2万4000戸の補助実績がある。補助要件の内容などは変わっていないが、今年度から3カ月以上空き家が続いていることについて宅建業者の確認を求めることとした。問い合わせは、事務局（03・6214・5690）(週刊住宅ONLINE)
まだ使える資産は有効に活用して使い続けなければ、ストックができません。
所得が二極分化する中で、できるだけコストをかけずに、豊かな生活を送る為に
進めて行かねばならない施策です。