ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -98ページ目

13年度の居住用定期借家物件成約数、5%減の約6500件に/アットホーム調査

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は12日、2013年度(13年4月~14年3月)の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の登録・成約状況を公表した。同社の全国不動産情報ネットワークに登録された物件を基にしている。

 13年度の定期借家成約数は首都圏全体で6,495件(前年度比5.2%減)。地域別にみると東京23区2,995件(同1.6%減)、東京都下566件(同4.9%減)、神奈川県2,001件(同13.8%減)、埼玉県636件(同7.6%増)、千葉県297件(同0.7%減)と、埼玉県以外では減少となった。

 全体に占める定期借家契約の割合は2.6%(同0.2ポイント低下)となった。一戸建てでは11.1%(同0.7ポイント低下)と1割超を維持。マンション、アパートでは前年よりわずかに低下し、2%台にとどまった。

 物件種目別の割合はマンションが57.4%(同0.8ポイント低下)、アパート29.5%(同0.3ポイント上昇)、一戸建て13.1%(同0.5ポイント上昇)。東京23区、埼玉県、千葉県ではマンションが60%を超えているが、神奈川はアパートが43.9%(同0.7ポイント低下)を占め、マンションよりも多くなっている。

 定期借家と普通借家の平均賃料を比較すると、マンションと一戸建ては定期借家の方が高くなった。同社では「定期借家の方が好立地・高グレードの物件が多いことがうかがえる」とする。アパートについては定期借家の方が低く、定借アパートの27.0%が賃料5万円未満という結果になった。

アットホーム(株)(R.E.PORT)


ネットなどで見かける定借物件は、転勤で不在の間だけ貸したいとか、いつ建替えするかも知れないからとか、オーナー側の事情によるものが多く、入居者側から見ると、ルールを守って居住していても、いきなり再契約しないとオーナから言われるリスクがあり、また契約期間中の短期解約をするとぺナルティが課される物件もあり、居住期間があらかじめきっちり決まっている借主でなければ、普通契約と比べて借主側にメリットが感じられないので敬遠される傾向があります。逆に定借物件をうんと安くして募集する方がいいのではないかと思います。

首都圏の人気中古マンションは「ワールドシティタワーズ」/野村不動産アーバンネット調査

 野村不動産アーバンネット(株)は、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の中古マンション約2万棟を紹介するコンテンツ「中古マンションライブラリー」における人気ランキングを発表した。2013年4月~14年3月のアクセス数を集計し、首都圏・関西圏の人気物件をまとめた。

 首都圏で1位だったのは「ワールドシティタワーズ」(東京都港区、総戸数2,090戸、05~06年築)。日本最大規模のメガマンションとして、新築当時も注目を浴びたマンションで、充実した共用施設などが特徴となる。以下、2位「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区、総戸数1,181戸、1983~86年築)、3位「東京ツインパークス」(東京都港区、総戸数1,000戸、02年築)と続いた。

 関西圏では、「ザ・梅田タワー」(大阪市北区、総戸数385戸、05年築)が1位だった。梅田の中心部に建つ43階建ての超高層タワーで、集合住宅から玄関までICカード1枚のスマートなセキュリティが特徴。2位は「シティタワー大阪」(大阪市中央区、総戸数357戸、03年築)、3位は「OAPレジデンスタワー西館」(大阪市北区、総戸数294戸、00年築)となった。

野村不動産アーバンネット(株)(R.E.PORT)


「ワールドシティタワーズ」「東京ツインパークス」いずれも湾岸沿いのマンションで
電車でのアクセスが少し不便なところにありますが、「広尾ガーデンヒルズ」も含めて
電車やバスといった庶民的な交通手段を使っている人は少ないのでしょう。
これらのマンションはいずれも大規模マンションで、1戸当りの管理コストが、
設備サービス内容の割にさほど高くないのも人気の要因かもしれません。

自殺物件、入居者に説明せず契約2件 福岡でアパマン

 不動産仲介業大手のアパマンショップホールディングス(東京)が福岡市内の2件のマンション物件について、以前の入居者が室内で自殺したことを説明せず、新たな入居者に賃貸していたことがわかった。同社が朝日新聞の取材に明らかにした。

 アパマンショップは、物件の説明義務を定めた宅地建物取引業法に「違反した可能性がある」として、入居者に謝罪したという。社内のシステムに正確な物件情報が入力されていなかったことが理由、と同社は説明している。

 孤独死や自殺などが起きて心理的に敬遠されがちな不動産物件は、業界では「事故物件」と呼ばれる。宅建法は、入居希望者の契約の判断に影響するような事柄は事前に説明するよう義務づけており、事故物件は一般的に説明対象になるとされる。

朝日新聞社



その時に発生した出来事は、その時記録にとどめて後にきっちりと伝えなければ
こういうミスは起きてしまいます。大きな会社では、社員の入れ替わりも頻繁に
あるでしょうから、大家さんも変わってしまえば、
その事実確認も難しくなってしまいます。
きっちりと事実の記録をその時にとどめておかないと、
あとで痛い目に遭うことになります。

増税による消費低迷が復調、収益物件の物件価格が上昇/ファーストロジック調査

 (株)ファーストロジックは6日、2014年5月期の「投資用市場動向」の調査結果を発表した。同社が運営する不動産投資サイト『楽待』に5月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。

 投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.06%(前月比0.43ポイント減)、問い合わせ物件の表面利回りが12.02%(同0.24ポイント減)といずれも下落。一方で、新規掲載物件の価格は6,600万円(同690万円増)、問い合わせ物件の価格は5,192万円(同93万円増)といずれも上昇した。

 投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.76%(同0.18ポイント減)、問い合わせ物件の表面利回りが10.51%(同0.32ポイント減)といずれも下落。新規掲載物件の価格は1億9,507万円(同148万円増)、問い合わせ物件価格は1億6,454万円(同258万円増)といずれも上昇した。

 投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.94%(同0.22ポイント減)と下落、一方、問い合わせ物件の表面利回りは11.28%(同0.25ポイント増)と上昇。物件価格も、新規掲載物件が1,275万円(同19万円減)と下落した一方、問い合わせ物件は1,019万円(同29万円増)と上昇した。

(株)ファーストロジック(R.E.PORT)


将来の年金対策や相続対策などで、不動産投資を始める人達が増えていますが、
株でも他の投資でも、いつもカモにされるのが知識と経験の無い初心者です。
うまい話に煽られて、結局残ったのは借金だけということにもなりかねません。
安易に儲けようと考えるのはやめましょう。

野村不動産アーバンネット、「不動産投資に関する意識調査(第6回)」の結果を発表

野村不動産アーバンネット(株)は6月5日、「不動産投資に関する意識調査(第6 回)」の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

□買い時感は下がったが、購入意向(投資マインド)は旺盛。

・投資用物件の買い時感については、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせると58.6%で約6割が買い時と回答した。ただ「買い時だと思う」が1年前の前回調査に比べ15.7ポイント減少し42.3%、「買い時はしばらく来ないと思う」が前回調査より15.5ポイント増加し41.3%。

・1年後の不動産価格の予測は、「上がる」が51.5%と前回調査に比べ14.0ポイント減少したものの、「下がる」の9.9%を大きく上回り、不動産価格は「上がる」と半数以上の方が予測。

・この先の1年間で投資をしたい投資商品については、71.1%の方が不動産投資と回答し、不動産投資への意欲は旺盛といえる。

□これから有望な投資エリアの1位は「品川・泉岳寺」、2~4位は東京湾岸エリアが占める。

・不動産投資先としてこれから有望だと思うエリアの1位は「品川・泉岳寺エリア」で、JR山手線の品川駅~田町駅に新駅ができる計画があることで注目されている。2位、3位、4位は東京五輪開催で期待が高まっている東京湾岸エリア「晴海・勝どき・月島エリア」「豊洲・東雲エリア」「有明・お台場エリア」という結果。

□不動産投資を行って「良かったと思う」の回答が81.5%。

・不動産投資を行っていることについて、81.5%が「良かったと思う」と回答し、高い満足度を得られている結果となった。
一方で「後悔している」との回答は1.5%、「どちらともいえない」との回答は17.0%だった。
(日刊賃貸住宅ニュース)



アベノミクスの影響で、不動産投資が活発になっています。
オリンピック景気を煽って、それまではこの動きがつづくでしょう。
ただ不動産投資は長期投資が基本です。
オリンピック以降のことも考えて投資をしましょう

フラット35利用者、40歳代以上の割合上がる/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構はこのほど、2013年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。13年4月~14年3月に買取または付保を承認した債権のうち、6万2,355件について集計した。

 利用者の年齢層については、30歳未満13.4%(前年比1.0ポイント低下)、30歳代46.8%(同2.0ポイント低下)だったのに対して、40歳代22.7%(同0.6ポイント上昇)、50歳以上17.0%(同2.3ポイント上昇)となった。構成比自体に大きな変化はないものの、融資区分(物件種別)別にみても40歳代以上の構成比が上がっており、より高齢の利用者が増えているようすがうかがえる。

 家族数についてみると、新築マンションと中古マンションで2人世帯の構成比が最も高く、新築マンションでは38.6%(同0.2ポイント上昇)、中古マンションでは35.9%(同0.9ポイント上昇)となった。全体では3人世帯が前年と同じ29.5%で最も多かった。

 世帯年収では構成比に大きな変化は見られなかったが、中古戸建て・中古マンションにおいて年収600万円以上の比率が上昇した。

(独)住宅金融支援機構(R.E.PORT)


マンションの増加によって、中古マンションの数も増え、価格が下がり
低金利の定着により、ローンの支払金額が以前より低くなったことも
影響しているのではないでしょか。
80歳までに完済すればいいローンも増えています。
資金に余裕のある中高年者にも買いやすい環境になってきているようです。

施工ミス、マンション傾く 住友不動産、転居呼び掛け

建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったマンション=7日午後、横浜市

建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったマンション=7日午後、横浜市

 住友不動産(東京都新宿区)は7日、平成15年に販売した横浜市のマンションで、建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったと発表した。建物がわずかに傾いており、同社は「安全性が担保できない」として住民に仮住居への転居を呼び掛けている。

 ミスがあったのは準大手ゼネコンの熊谷組が施工した横浜市西区のマンション。全5棟のうち数十戸が入る1棟で、くい数本の長さが不足し「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなかった。

 この棟では、通路の手すりがずれるトラブルが多発。熊谷組は「東日本大震災が原因」としていたが、管理組合からの要請を受けた住友不動産が調査、ミスが判明した。住友不動産で補修や建て替えなどの対応を検討しているという(産経新聞ニュース)。



このようなマンションは、意外と多くあるのではないでしょうか。
たまたま、管理組合の関心が強かった為に、表面化しただけで
関心の低い管理組合だと、自然災害が原因だと鵜呑みにして真実を究明せずに
終わっているところが殆どでしょう。かつて構造計算を偽造して大問題となった
姉歯事件があったときでも自分の住んでいるマンションが問題かどうかという質問が
総会で全くなかった管理組合もあります。コンクリートで固められてしまうと、外から骨組みがどうなっているかわからなくなります。自分の住んでいるマンションが本当に問題ないのかどうかぐらいは関心をもっておくべきだと思います。

ネクスト、「2013年度 東京都子育てファミリー層の生活実感値ランキングベスト20」発表

(株)ネクストは6月4日、東京23区及び東京都市部に在住のファミリー層を対象に、住まいの市区の住み心地についてどのような評価をしているかを調査した「2013年度 東京都子育てファミリー層の生活実感値ランキングベスト20」の結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・子育てファミリー層の生活実感値トップは千代田区(東京、神保町、秋葉原など)。

第2位は前回の調査でトップだった武蔵野市で、全項目で全体平均を上回る評価をバランスよく獲得。第3位の文京区は、千代田区と似通った項目で評価を得ており、「地域の教育水準の高さ」は全市区中1位を獲得しています。

・子育てファミリー層が住んでみたい街は2位以下を大きく離して吉祥寺がトップ。2位が国立、3位が三鷹。

吉祥寺の居住希望者に聞いた今後住む街を選ぶ際に重視する項目では、とくに治安が良くて、自然災害に対する安全性が高い街に住みたいと強く思う傾向が80%以上と高くなっています(日刊賃貸住宅ニュース)。


いつも吉祥寺は、住みたい街のランキング上位にきています。
私は住んだことがありませんが、地盤が固い中央線沿線で、
地震による被害も少なさそうで津波が来る心配も無い、
吉祥寺まで来たらそのときは日本は沈没してしまってます。
井の頭公園と言った自然豊かなエリアもあります。
10数年以上前に、吉祥寺でしか上映していなかった
フランスの変な映画を見に行ったことがあります。
駅前の商店街もバラエティに富んでいて日常の買い物も楽しいのかも知れません。

帝国データバンク、5月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は6月4日、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り公表しました。

それによりますと、5月の景気動向指数は、前月比0.6ポイント減の46.2となり、2ヵ月連続で悪化しています。

5月は、前月の消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動減の影響が多くの業界で残り、国内景気は、買い回り品小売など一部の業種で改善がみられたものの、消費税増税ショックから脱せられなかった。また、天候要因など想定外の状況により、反動減の影響が半年程度継続する可能性も、としています。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「金融機関からの資金調達が活発なこともあり、物件の購入意欲が法人・個人とも非常に旺盛である。アベノミクスの影響で市場が明るくなり、売買が活発で増税の影響はない」(不動産代理業・仲介)、「駆け込み需要のために、4月になってから契約が滞ってるところもあると聞く」(建物売買)、「建築コストの上昇により仕入れコストも上昇、採算を圧迫している」(建物売買)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、安倍政権の政策の一環である特区の活用と地域開発も一段と進むと考え、不動産業界は賑わう」(不動産代理業・仲介)、「新築戸建については需要が頭打ちになると予想。しかし、定額の中古マンションの需要は底固い」(建物売買)、「消費税がまた上がるので状況の改善は期待できない。来年の駆け込み需要は考えにくい」(建物売買)、と捉えています(日刊賃貸住宅ニュース)。


ここのところ、売り物件や、入居者募集の物件が増えています。
成約件数もあまり増えていません。
しばらくこういう状況が続きそうです。


全国の主要都市地価、上昇基調が継続/国交省( 2014年06月02日 )

国土交通省は5月30日、全国主要都市150地区の地価動向報告(地価LOOKレポート)をまとめた。4半期ごとに公表している。今回発表した第1四半期(1月1日~4月1日)は、地価の上昇を示した地区が全体の8割を占め、前回に引き続き地価は上昇基調となった。

今回、地価が上昇したのは119地区(前回は122地区)、横ばいは27地区(同22地区)、下落は4地区(同6地区)だった。上昇した地区のうち、「3%以上6%未満」の上昇率を示したのは銀座中央の1地区(同3地区)で、残り118地区(同119地区)は「0%超3%未満」の上昇だった。

上昇地区数は前回からやや減少したものの、下落地区数も同様に減っており、依然として上昇地区が多くを占める状況に変わりはない。国交省は「金融緩和を背景とした不動産投資意欲の高まりにより、商業系地区を中心に上昇基調は継続している」と分析している(週刊住宅オンライン)。


人や金の集まる場所は地価が上がります。
人口減少に伴い、街の中心部へ人口がシフトしてゆきます。
行政も一定の範囲内に人や施設を集めるコンパクトシティの推進を考えています。
そういったところに今後はお金が集まりそうです。