ＢＯＡ、166.5億ドル支払いへ－住宅ローン証券問題の米調査
Bloomberg 8月21日(木)22時20分配信
８月21日（ブルームバーグ）：バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は住宅ローン証券の販売をめぐる連邦政府および州政府の調査を決着させるため、166億5000万ドル（約１兆7300億円）を支払うことで合意した。2008年の金融危機の一因だった同問題をめぐる制裁金としては過去最高額となる。米司法省が21日に発表した(Yahoo News)。
原題：BofA Agrees to Pay $16.65 Billion to End U.S. MortgageProbes（抜粋）
アメリカは未だに不良債権処理中のようです。
世界的な景気回復はまだ先のようです。
８月21日（ブルームバーグ）：バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は住宅ローン証券の販売をめぐる連邦政府および州政府の調査を決着させるため、166億5000万ドル（約１兆7300億円）を支払うことで合意した。2008年の金融危機の一因だった同問題をめぐる制裁金としては過去最高額となる。米司法省が21日に発表した(Yahoo News)。
原題：BofA Agrees to Pay $16.65 Billion to End U.S. MortgageProbes（抜粋）
アメリカは未だに不良債権処理中のようです。
世界的な景気回復はまだ先のようです。
首都圏中古マンション価格、前月比0.2％下落の2,825万円／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは21日、2014年7月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算した。
首都圏の中古マンション価格は、2,825万円（前月比0.2％下落）と弱含みで推移。都県別では、東京都は3,786万円（同0.1％上昇）と小幅に上昇、埼玉県も1,861万円（同0.6％上昇）と前月に引き続きプラスとなった。一方、神奈川県2,416万円（同0.1％下落）、千葉県1,836万円（同0.3％下落）とわずかにマイナスとなった。なお神奈川は5ヵ月連続の下落。
主要都市では、東京23区が4,174万円（同0.3％上昇）と再び5月と同じ価格水準まで戻した。その他では横浜市2,560万円（同0.4％下落）、さいたま市2,098万円（同0.4％下落）はそれぞれ下落、千葉市は中央区、花見川区および稲毛区で平均築年数が一度若返って価格上昇したため、1,734万円（同2.2％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇に転じた。
また近畿圏は1,813万円（同0.4％上昇）と引き続き上昇。大阪府が1,846万円（同0.1％上昇）、兵庫県1,764万円（同増減なし）と両エリアとも目立った下落傾向はみられないが、直近でのピークの2月に比べると価格水準は50万円ほど低下している。大阪市は2,198万円（同0.9％下落）となった。
中部圏は1,453万円（同1.0％下落）と5ヵ月連続で下落。一方、愛知県は1,516万円（同1.4％下落）と2ヵ月ぶりに下落し、一段と価格水準を下げている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
需要の中心は、やはり東京都心部に集まっています。
羽田空港の拡張やそれに伴う交通網の整備、リニアモーターカーの新設などを含めた
品川駅周辺の再開発などでますます都心部、その周辺へ人がさらに集まります。
７年後東京オリンピック開催の時にはどのようになっているでしょうか。
首都圏の中古マンション価格は、2,825万円（前月比0.2％下落）と弱含みで推移。都県別では、東京都は3,786万円（同0.1％上昇）と小幅に上昇、埼玉県も1,861万円（同0.6％上昇）と前月に引き続きプラスとなった。一方、神奈川県2,416万円（同0.1％下落）、千葉県1,836万円（同0.3％下落）とわずかにマイナスとなった。なお神奈川は5ヵ月連続の下落。
主要都市では、東京23区が4,174万円（同0.3％上昇）と再び5月と同じ価格水準まで戻した。その他では横浜市2,560万円（同0.4％下落）、さいたま市2,098万円（同0.4％下落）はそれぞれ下落、千葉市は中央区、花見川区および稲毛区で平均築年数が一度若返って価格上昇したため、1,734万円（同2.2％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇に転じた。
また近畿圏は1,813万円（同0.4％上昇）と引き続き上昇。大阪府が1,846万円（同0.1％上昇）、兵庫県1,764万円（同増減なし）と両エリアとも目立った下落傾向はみられないが、直近でのピークの2月に比べると価格水準は50万円ほど低下している。大阪市は2,198万円（同0.9％下落）となった。
中部圏は1,453万円（同1.0％下落）と5ヵ月連続で下落。一方、愛知県は1,516万円（同1.4％下落）と2ヵ月ぶりに下落し、一段と価格水準を下げている。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
需要の中心は、やはり東京都心部に集まっています。
羽田空港の拡張やそれに伴う交通網の整備、リニアモーターカーの新設などを含めた
品川駅周辺の再開発などでますます都心部、その周辺へ人がさらに集まります。
７年後東京オリンピック開催の時にはどのようになっているでしょうか。
つなぐネットコミュニケーションズ、「巨大地震に対する意識調査」結果を発表
マンション向けインターネット接続サービスの（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は８月18日、同社が運営するWebサイト『マンション・ラボ』で、マンション居住者を対象に実施した「巨大地震に対する意識調査」 の結果を発表しました。
それによりますと、回答者の７割以上が「近い将来必ず首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大きな地震が起こると思う」と考えている一方で、室内の安全対策や家族の安否確認ルール決めには対応ができていないなど、対策が進んでいないことも分かりました。
また、「在宅中に巨大地震が発生した場合、あなたは無事でいられると思いますか？」という設問に対しては、約６割が「無事ではないと思う」と回答。その理由として「家具や家電を固定していないため、倒れたりしそうだから」「自宅に物が多く、飛んできそうだから」という回答が多く、無事ではいられないことを想定しながらも対策までに至っていない現状が浮き彫りとなりました。
さらに、巨大地震発生で想定される様々な被害のうち、とくに不安なことについては「家族の安否が分からなくなること」が最も多く、約４割が家族の安否確認ルールを決めていないことが判明しました。(日刊賃貸住宅ニュース）
わかっているけど、出来ていないのが防災対策。
いつどのような規模の災害が起こるかなど誰にもわかりません。
頻繁に発生しないのでつい怠りがちになります。
備えは常にしておかねばいけません。
それによりますと、回答者の７割以上が「近い将来必ず首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大きな地震が起こると思う」と考えている一方で、室内の安全対策や家族の安否確認ルール決めには対応ができていないなど、対策が進んでいないことも分かりました。
また、「在宅中に巨大地震が発生した場合、あなたは無事でいられると思いますか？」という設問に対しては、約６割が「無事ではないと思う」と回答。その理由として「家具や家電を固定していないため、倒れたりしそうだから」「自宅に物が多く、飛んできそうだから」という回答が多く、無事ではいられないことを想定しながらも対策までに至っていない現状が浮き彫りとなりました。
さらに、巨大地震発生で想定される様々な被害のうち、とくに不安なことについては「家族の安否が分からなくなること」が最も多く、約４割が家族の安否確認ルールを決めていないことが判明しました。(日刊賃貸住宅ニュース）
わかっているけど、出来ていないのが防災対策。
いつどのような規模の災害が起こるかなど誰にもわかりません。
頻繁に発生しないのでつい怠りがちになります。
備えは常にしておかねばいけません。
東京都、捨て看板、はり紙等を集中的に除却するキャンペーンを実施
東京都は９月１日から10月31日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、はり紙、はり札、広告旗、立看板等を集中的に除却するキャンペーンを区市とともに実施します。
1997年度から実施し、今年で18回目で、参加予定区市は24区市。
昨年度は参加区市８区13市で実施され、期間中に約4,300枚の捨て看板等の違反広告物を除却しました(日刊賃貸住宅ニュース)。
物件情報と電話番号しか書かれていない捨て看を今でも街中でよく見かけます。
景観を損ねて殺風景なものが依然としてなくならないのは、これを見て問い合わせを
したり物件を見に来る人達がいるからなのでしょう。結構目立ちますので。
1997年度から実施し、今年で18回目で、参加予定区市は24区市。
昨年度は参加区市８区13市で実施され、期間中に約4,300枚の捨て看板等の違反広告物を除却しました(日刊賃貸住宅ニュース)。
物件情報と電話番号しか書かれていない捨て看を今でも街中でよく見かけます。
景観を損ねて殺風景なものが依然としてなくならないのは、これを見て問い合わせを
したり物件を見に来る人達がいるからなのでしょう。結構目立ちますので。
5分の4で敷地売却を可能とする改正マンション建替え円滑化法、12月24日施行
国土交通省は、6月25日に公布された「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行日を12月24日と定める政令を発表した。
併せて関係政令の整備についても公表。マンション建替え円滑化法施行令では、容積率特例が適用される除却する必要のあるマンションの敷地面積の規模や、マンション敷地売却組合の役員等の解任請求に掛かる手続き等、売却マンションを占有している者がマンション敷地売却事業により通常受ける損失の額等についても定めることとした。
また宅建業法、不動産特定共同事業法に定める重要事項に、容積率特例の許可を追加することや、マンション敷地売却事業を経て新たに建設されるマンションの建設資金等が（独）住宅金融支援機構による融資対象とすることなども規定する。
国土交通省(R.E.PORT)
今後老朽化するマンションが増えてくるにしたがって、取り壊しをするマンションも
増えてきます。管理組合の意見が十分反映されるようなシステムやルールの改正は
今後もさらにしていく必要があると思われます。
併せて関係政令の整備についても公表。マンション建替え円滑化法施行令では、容積率特例が適用される除却する必要のあるマンションの敷地面積の規模や、マンション敷地売却組合の役員等の解任請求に掛かる手続き等、売却マンションを占有している者がマンション敷地売却事業により通常受ける損失の額等についても定めることとした。
また宅建業法、不動産特定共同事業法に定める重要事項に、容積率特例の許可を追加することや、マンション敷地売却事業を経て新たに建設されるマンションの建設資金等が（独）住宅金融支援機構による融資対象とすることなども規定する。
国土交通省(R.E.PORT)
今後老朽化するマンションが増えてくるにしたがって、取り壊しをするマンションも
増えてきます。管理組合の意見が十分反映されるようなシステムやルールの改正は
今後もさらにしていく必要があると思われます。
不動産業、女性管理職の割合は10.8％で平均を上回る／帝国データバンク調査
（株）帝国データバンクは14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果について発表した。7月17～31日の期間、全国2万3,485社に対して調査を行なったもので、有効回答企業数は1万1,017社（回答率46.9％）。
全従業員に占める女性の割合については、「30％以上」が27.7％でトップ。「10％未満」（24.7％）と「0％（全員男性）」（6.0％）を合わせ、女性従業員割合が10％に満たない企業は30.8％と3割を超えた。一方、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、「0％」が51.5％で最多を記録。「10％未満」（29.6％）と合わせると、女性管理職が10％に満たない企業は81.1％となった。役員（社長を含む）に占める女性の割合では、「0％」が61.7％で6割超。「10％未満」（14.9％）と合わせ、女性役員が10％に満たない企業は76.6％と8割近くに達することが分かった。
企業の中で女性管理職や役員が占める割合は、平均で管理職が6.2％、役員が8.4％。企業規模が小さいほど女性管理職・役員の割合が高く、上場企業よりも未上場企業で割合が高かったことが、共通する特徴点だった。不動産業においては、管理職が10.8％、役員が13.3％と、平均値を上回った。
過去5年間で女性管理職が増加した企業は17.4％、減少した企業は4.6％。「現在と比較して今後どのように変わっているか」との問いには、割合が「増加する」と回答した企業が20.9％となり、5社に1社が女性管理職の増加を見込んでいることが分かった。
また、女性活用・登用を進めている企業は45.4％。その理由については、「男女の区別なく有能な人材を活かすため」が92.5％とトップに。以下、「女性の労働観が変化してきたため」（27.4％）、「従業員のモチベーションが上がるため」（25.0％）、「多様な働き方が促進され、労働環境が改善されるため」（24.1％）などが続き、いずれも2割を超えた。
（株）帝国データバンク(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
不動産業というと、特に不動産売買などは男臭いというイメージがありますが
特に中小の不動産会社では、女性社長の会社も普通に見受けられます。
多種多様に専門性が細分化しているこの業種では、女性の方が向いている仕事も
あるように思います。男性ものほほんとは、していられなくなっています。
全従業員に占める女性の割合については、「30％以上」が27.7％でトップ。「10％未満」（24.7％）と「0％（全員男性）」（6.0％）を合わせ、女性従業員割合が10％に満たない企業は30.8％と3割を超えた。一方、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、「0％」が51.5％で最多を記録。「10％未満」（29.6％）と合わせると、女性管理職が10％に満たない企業は81.1％となった。役員（社長を含む）に占める女性の割合では、「0％」が61.7％で6割超。「10％未満」（14.9％）と合わせ、女性役員が10％に満たない企業は76.6％と8割近くに達することが分かった。
企業の中で女性管理職や役員が占める割合は、平均で管理職が6.2％、役員が8.4％。企業規模が小さいほど女性管理職・役員の割合が高く、上場企業よりも未上場企業で割合が高かったことが、共通する特徴点だった。不動産業においては、管理職が10.8％、役員が13.3％と、平均値を上回った。
過去5年間で女性管理職が増加した企業は17.4％、減少した企業は4.6％。「現在と比較して今後どのように変わっているか」との問いには、割合が「増加する」と回答した企業が20.9％となり、5社に1社が女性管理職の増加を見込んでいることが分かった。
また、女性活用・登用を進めている企業は45.4％。その理由については、「男女の区別なく有能な人材を活かすため」が92.5％とトップに。以下、「女性の労働観が変化してきたため」（27.4％）、「従業員のモチベーションが上がるため」（25.0％）、「多様な働き方が促進され、労働環境が改善されるため」（24.1％）などが続き、いずれも2割を超えた。
（株）帝国データバンク(Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ)
不動産業というと、特に不動産売買などは男臭いというイメージがありますが
特に中小の不動産会社では、女性社長の会社も普通に見受けられます。
多種多様に専門性が細分化しているこの業種では、女性の方が向いている仕事も
あるように思います。男性ものほほんとは、していられなくなっています。
7月の分譲賃料、首都圏は3ヵ月連続の低下／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは14日、2014年7月の三大都市圏分譲マンション賃料動向を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して月ごとの推移を検証している。
同月の平均賃料は首都圏で2,558円（前月比2.0％低下）で、3ヵ月連続の低下となった。都県別では東京都3,050円（同0.1％上昇）、神奈川県2,016円（同2.1％低下）、埼玉県1,628円（同1.7％上昇）、千葉県1,557円（同0.5％上昇）となっている。
同社では、「新築供給が減っているため、新築供給の中心地である東京都の事例数シェアが下がったのが首都圏平均の下落要因。また、これまで全体の賃料を引き上げていた新築事例の割合がピークアウトしているので、実態は横ばい推移と言っていいだろう」と分析する。
近畿圏、中部圏については下落基調が鮮明に。平均賃料は近畿圏は1,817円（同1.8％低下）、中部圏は1,566円（同0.6％低下）となった。近畿圏は14年の最低値を記録。両地域はエリア全域で調整局面となっており、今後も弱含みで推移するとみられる。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
休み明けで、転勤などの移動による需要が出てくれば、ファミリータイプの需要も伸びてくるものと思われます。但し設備や間取りが古い物件は、厳しそうです。
同月の平均賃料は首都圏で2,558円（前月比2.0％低下）で、3ヵ月連続の低下となった。都県別では東京都3,050円（同0.1％上昇）、神奈川県2,016円（同2.1％低下）、埼玉県1,628円（同1.7％上昇）、千葉県1,557円（同0.5％上昇）となっている。
同社では、「新築供給が減っているため、新築供給の中心地である東京都の事例数シェアが下がったのが首都圏平均の下落要因。また、これまで全体の賃料を引き上げていた新築事例の割合がピークアウトしているので、実態は横ばい推移と言っていいだろう」と分析する。
近畿圏、中部圏については下落基調が鮮明に。平均賃料は近畿圏は1,817円（同1.8％低下）、中部圏は1,566円（同0.6％低下）となった。近畿圏は14年の最低値を記録。両地域はエリア全域で調整局面となっており、今後も弱含みで推移するとみられる。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
休み明けで、転勤などの移動による需要が出てくれば、ファミリータイプの需要も伸びてくるものと思われます。但し設備や間取りが古い物件は、厳しそうです。
外国人投資家向けに、不動産に関する基本情報を英語で公表へ／国交省
国土交通省は8日、日本の不動産に関する基本的な情報を英語で公表すると発表した。
外国人投資家による日本不動産市場への投資の拡大に向けて実施するもの。今回英訳して公開する項目は、「日本の不動産取引に関連する法律」「不動産登記制度」など6種類。
今後も法制度・慣習の英訳を実施していく予定。
国土交通省(R.E.PORT)
１０年位前は、宅建業法に則した英文の重説や契約書の標準雛形など
ありませんでしたから外国人へ説明用として自分で翻訳して書類を作成して
渡していました。今では英文の標準雛形もあり、説明の為の資料を国が
バックアップして作成してくれると、外国人に対しても日本人向けと同等の工数で、
対応ができます。こういうのは、仕事をする上で助かります。
外国人投資家による日本不動産市場への投資の拡大に向けて実施するもの。今回英訳して公開する項目は、「日本の不動産取引に関連する法律」「不動産登記制度」など6種類。
今後も法制度・慣習の英訳を実施していく予定。
国土交通省(R.E.PORT)
１０年位前は、宅建業法に則した英文の重説や契約書の標準雛形など
ありませんでしたから外国人へ説明用として自分で翻訳して書類を作成して
渡していました。今では英文の標準雛形もあり、説明の為の資料を国が
バックアップして作成してくれると、外国人に対しても日本人向けと同等の工数で、
対応ができます。こういうのは、仕事をする上で助かります。
東日本レインズ、７月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比4.9％減の１万8,035件
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は８月11日、７月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。
それによりますと、東日本の７月度の新規登録件数は25.1万件（前年同月比7.2％増）で、売物件登録が前年同月比12.5％増の６万2,976件。賃貸物件が同5.5％増の18万8,460件となっています。
このうち成約報告件数は、賃貸物件が１万8,035件（同4.9％減）で、売物件が6,568件（同11.1％減）。
賃貸物件の７月末の在庫状況（登録）は42万6,890件で、前年同月比2.9％減。
一方、７月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,115件（前年同月比5.0％減）で、売物件の成約報告件数は4,924件（同13.2％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の７月末在庫状況は40万9,913件で、前年同月比3.4％減。
また、７月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比14.6％減の2,532件。成約件数は４ヵ月連続の２ケタの減少。成約平均価格は2,625万円で、平均築年数は19.71年(R.E.PORT)。
夏休み明けからの動きはどうなるでしょうか。
少し涼しくなる時期に転居を考えている人もいます。
今まで動きがなかった部屋が動き出しています。
それによりますと、東日本の７月度の新規登録件数は25.1万件（前年同月比7.2％増）で、売物件登録が前年同月比12.5％増の６万2,976件。賃貸物件が同5.5％増の18万8,460件となっています。
このうち成約報告件数は、賃貸物件が１万8,035件（同4.9％減）で、売物件が6,568件（同11.1％減）。
賃貸物件の７月末の在庫状況（登録）は42万6,890件で、前年同月比2.9％減。
一方、７月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,115件（前年同月比5.0％減）で、売物件の成約報告件数は4,924件（同13.2％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の７月末在庫状況は40万9,913件で、前年同月比3.4％減。
また、７月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比14.6％減の2,532件。成約件数は４ヵ月連続の２ケタの減少。成約平均価格は2,625万円で、平均築年数は19.71年(R.E.PORT)。
夏休み明けからの動きはどうなるでしょうか。
少し涼しくなる時期に転居を考えている人もいます。
今まで動きがなかった部屋が動き出しています。
不動産マスター資格の活用実態／対価として報酬得るのは23.1％（ 2014年08月11日 ）
不動産流通近代化センターはこのほど、「公認・不動産コンサルティングマスター資格」の活用実態等に関する調査報告をまとめた。5023人の不動産マスター資格者を対象に無作為に抽出し、2437人から回答を得た。
マスター資格を取得した業務上のメリットついては、「顧客から信頼が得られ、仲介業務の受注に役立った」(32％)がトップとなり、不動産コンサルティングを業務として実施しているのは57.3％と約6割に上った。ただ、対価としての報酬を得ているのは23.1％にとどまっている。
報酬の授受を伴う業務は、年間平均7.77件の受注で、「企画提案型」(2.42件)でコンサル業務を請け負うケースが多い。受注するに当たっての連携相手は「税理士」(62.8％)が最も多く、「司法書士」(57.9％)、「弁護士」(52.7％)と続いた。業務受注経路は、「既存顧客で不動産オーナーの依頼」(56.5％)が過半数を占めた。報酬を受領しない理由は、「コンサルをきっかけに後の取引につながればいい」(40.2％)との回答が最も多く、次いで「仲介業務などで報酬を得ており、コンサルはサービス」(36.4％)となった。
近代化センターに期待することは、「制度の周知、認知度向上の活動支援」が60.8％と最も高い割合だった。「コンサル業務の販促ツールの製作・提供」(43.9％)と「コンサル業務の成功・失敗事例等の提供」(39.3％)が続いた。
「相続対策専門士」と「不動産有効活用専門士」の認知が進んでいない状況も浮き彫りとなった。
(不動産ニュース)
近頃、不動産業界で様々な資格が作られています。
不動産の仕事といえども内容は多種多様でその専門に特化した資格が作りやすいのでしょうが、それを取得してすぐ収入に結びつくものは殆ど無いように思います。結局資格を作った人達が受験料や更新料、合格を目指す為の受講料・テキスト代目当てで金儲けをする為の資格ビジネスが大半のように感じます。
資格マニアは別として、取得目的を明確にして受けられることをお勧めします。
マスター資格を取得した業務上のメリットついては、「顧客から信頼が得られ、仲介業務の受注に役立った」(32％)がトップとなり、不動産コンサルティングを業務として実施しているのは57.3％と約6割に上った。ただ、対価としての報酬を得ているのは23.1％にとどまっている。
報酬の授受を伴う業務は、年間平均7.77件の受注で、「企画提案型」(2.42件)でコンサル業務を請け負うケースが多い。受注するに当たっての連携相手は「税理士」(62.8％)が最も多く、「司法書士」(57.9％)、「弁護士」(52.7％)と続いた。業務受注経路は、「既存顧客で不動産オーナーの依頼」(56.5％)が過半数を占めた。報酬を受領しない理由は、「コンサルをきっかけに後の取引につながればいい」(40.2％)との回答が最も多く、次いで「仲介業務などで報酬を得ており、コンサルはサービス」(36.4％)となった。
近代化センターに期待することは、「制度の周知、認知度向上の活動支援」が60.8％と最も高い割合だった。「コンサル業務の販促ツールの製作・提供」(43.9％)と「コンサル業務の成功・失敗事例等の提供」(39.3％)が続いた。
「相続対策専門士」と「不動産有効活用専門士」の認知が進んでいない状況も浮き彫りとなった。
(不動産ニュース)
近頃、不動産業界で様々な資格が作られています。
不動産の仕事といえども内容は多種多様でその専門に特化した資格が作りやすいのでしょうが、それを取得してすぐ収入に結びつくものは殆ど無いように思います。結局資格を作った人達が受験料や更新料、合格を目指す為の受講料・テキスト代目当てで金儲けをする為の資格ビジネスが大半のように感じます。
資格マニアは別として、取得目的を明確にして受けられることをお勧めします。