４～6実質GDP7・1％減で下方修正、住宅投資も減少/内閣府
内閣府が８日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報によると、物価の動きを除く実質成長率は前期比（１～３月期）０・１ポイント低下の１・８％減少。年率換算では同０・３ポイント低下して７・１％に減少し、８月発表の１次速報から下方修正した。消費の落ち込みを反映した結果となった。 内閣府によると、民間企業の設備投資が下方修正され、１次速報で同２・６ポイント低下の５・１％減少と大きく下ぶれしたことなどが影響したという。運輸や郵便業、金融・保険業における設備投資の減少が背景にあるようだ。
個人消費でも同０・１ポイント低下の５・１％減少と下方修正した。住宅投資が同０・１ポイント低下の10・４％減少、衣服や自動車も軒並み販売が低調だった。
物価の動きを表す名目ＧＤＰは同０・１ポイント低下の０・２％減少、年率換算だと同０・３ポイント低下の０・７％減少だった(週間住宅ONLINE)。
もともとあった需要を、消費税引き上げ前に前倒しさせただけで、全体の需要は上がっていないなかで反動が起こるのは予想はできたことです。仕事をしない高齢者が増え、金銭的に余裕のある人達も以前より少なくなり、お金が無いと一定レベル以上のサービスを受けれない状況の中で、需要が顕著に伸びていく状況は考えにくい。
これで消費税が上がると、生活コストが増え、活況があったとしてもごく一部にとどまると思います。
個人消費でも同０・１ポイント低下の５・１％減少と下方修正した。住宅投資が同０・１ポイント低下の10・４％減少、衣服や自動車も軒並み販売が低調だった。
物価の動きを表す名目ＧＤＰは同０・１ポイント低下の０・２％減少、年率換算だと同０・３ポイント低下の０・７％減少だった(週間住宅ONLINE)。
もともとあった需要を、消費税引き上げ前に前倒しさせただけで、全体の需要は上がっていないなかで反動が起こるのは予想はできたことです。仕事をしない高齢者が増え、金銭的に余裕のある人達も以前より少なくなり、お金が無いと一定レベル以上のサービスを受けれない状況の中で、需要が顕著に伸びていく状況は考えにくい。
これで消費税が上がると、生活コストが増え、活況があったとしてもごく一部にとどまると思います。
8月の不動産業倒産、今年最多の38件 東商リサーチ
東京商工リサーチがこのほどまとめた倒産概況によると、負債額1000万円以上の不動産業の倒産件数は8月、38件に達し今年最多となった。前年同月比では40.7%の大幅増加で、3カ月連続で前年同月を上回った。
一方、負債総額は243億7800万円となり、前年同月比23.7%減少。4カ月連続で前年同月を下回った。(住宅新報社)
不動産業界は大手不動産会社が、絨毯爆撃のように、
業界全体に進出して寡占化が進んでいます。
その上に、資金に物を言わせて大手電機メーカーがこの業界に新規参入を宣言して現行の大手不動産会社並の売り上げ目標を掲げています。
日本の不動産業界のパイが縮小している中、中小の不動産会社は
ますます厳しい状況になっています。大手がしたがらない、
大手が真似できない仕事をさらに追及していかなければいけません。
一方、負債総額は243億7800万円となり、前年同月比23.7%減少。4カ月連続で前年同月を下回った。(住宅新報社)
不動産業界は大手不動産会社が、絨毯爆撃のように、
業界全体に進出して寡占化が進んでいます。
その上に、資金に物を言わせて大手電機メーカーがこの業界に新規参入を宣言して現行の大手不動産会社並の売り上げ目標を掲げています。
日本の不動産業界のパイが縮小している中、中小の不動産会社は
ますます厳しい状況になっています。大手がしたがらない、
大手が真似できない仕事をさらに追及していかなければいけません。
サラリーマンにアンケート、「今日中」とは17時まで／アットホーム調査
アットホーム（株)が運営する“いえ・まち・くらし”の情報サイト「at home VOX」は、サラリーマンの「時間感覚」に関する調査結果を発表した。
4月15～17日の期間に、全国の30～40歳代の男性サラリーマン300人を対象にインターネットでアンケートを実施した。
「仕事上での“今日中”とは、何時までのことを差すか？」という問いについて最も多かった回答は「17時」（27.3％）で、次いで「18時」（15.3％）、「24時」（13.3％）となった。平均では20時01分。
全体の4割が「定時まで」と考えている一方、「25時以降」も5.0％に達しており、「日付が変わるまで」と考えている人も少なくないということが分かった。
また、「メールの返信が“遅い”と感じるのは、どれくらい時間が経った頃か？」という問いでは「1時間以上3時間未満」（29.7％）がトップ。以下「24時間以上」（25.7％）、「3時間以上6時間未満」（25.0％）という順となり、平均は10時間30分だった。
3割の人は「1時間以上3時間未満」で“遅い”と感じる一方で、4人に1人は1日は待っていられるという結果に。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
今日中といえば、正確に言えばその日の日付が変わるまでと
いうことになるのでしょうが自分の場合は、
自分の勤務時間が終わるまでと考えています。
勤務時間後になされてもその続きは、明日以降となってしまいます。
メールに対する回答の期待時間は、短くありません。
即答が欲しいときにはメールを打っても必ず電話をします。
急ぎではないけれども、今日中又は数日中に回答がほしい場合はメールを使います。
メールは、内容が長くなれば書き込み時間も長くなりますから、
即答の期待はあまりしない方がいいと思います。
4月15～17日の期間に、全国の30～40歳代の男性サラリーマン300人を対象にインターネットでアンケートを実施した。
「仕事上での“今日中”とは、何時までのことを差すか？」という問いについて最も多かった回答は「17時」（27.3％）で、次いで「18時」（15.3％）、「24時」（13.3％）となった。平均では20時01分。
全体の4割が「定時まで」と考えている一方、「25時以降」も5.0％に達しており、「日付が変わるまで」と考えている人も少なくないということが分かった。
また、「メールの返信が“遅い”と感じるのは、どれくらい時間が経った頃か？」という問いでは「1時間以上3時間未満」（29.7％）がトップ。以下「24時間以上」（25.7％）、「3時間以上6時間未満」（25.0％）という順となり、平均は10時間30分だった。
3割の人は「1時間以上3時間未満」で“遅い”と感じる一方で、4人に1人は1日は待っていられるという結果に。
アットホーム（株)(R.E.PORT)
今日中といえば、正確に言えばその日の日付が変わるまでと
いうことになるのでしょうが自分の場合は、
自分の勤務時間が終わるまでと考えています。
勤務時間後になされてもその続きは、明日以降となってしまいます。
メールに対する回答の期待時間は、短くありません。
即答が欲しいときにはメールを打っても必ず電話をします。
急ぎではないけれども、今日中又は数日中に回答がほしい場合はメールを使います。
メールは、内容が長くなれば書き込み時間も長くなりますから、
即答の期待はあまりしない方がいいと思います。
サ付き住宅の整備のあり方等議論する検討会設置／国土交通省
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を設置。8日、初会合を開く。
同検討会は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討するために設置するもの。
委員は、辻哲夫 東京大学高齢社会総合研究機構教授など5名。国土交通省国政局総合計画課、都市局都市計画課、住宅局安心居住推進課、厚生労働省老健局高齢者支援課、老健局振興課、老健局介護保険計画課がオブザーバーで出席する。
市町村による高齢者居住安定確保計画の策定や補助制度の見直しなど、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地に係る誘導方策等について議論していく方針。
国土交通省(R.E.PORT)
高齢者の収容施設は、現在でも様々なものがあります。
特別養護老人ホームから、民間の老人ホーム、老建センター、
老人病院、グループホーム、また高齢者の健康状態によっても、
収容施設が変わります。健常な高齢者では、公営住宅も対象です。
サービス付き高齢者向け住宅もどのようなどのレベルの高齢者を対象にするのかを
明確にしないと、どっちつかずの施設になってしまいそうです。
同検討会は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討するために設置するもの。
委員は、辻哲夫 東京大学高齢社会総合研究機構教授など5名。国土交通省国政局総合計画課、都市局都市計画課、住宅局安心居住推進課、厚生労働省老健局高齢者支援課、老健局振興課、老健局介護保険計画課がオブザーバーで出席する。
市町村による高齢者居住安定確保計画の策定や補助制度の見直しなど、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地に係る誘導方策等について議論していく方針。
国土交通省(R.E.PORT)
高齢者の収容施設は、現在でも様々なものがあります。
特別養護老人ホームから、民間の老人ホーム、老建センター、
老人病院、グループホーム、また高齢者の健康状態によっても、
収容施設が変わります。健常な高齢者では、公営住宅も対象です。
サービス付き高齢者向け住宅もどのようなどのレベルの高齢者を対象にするのかを
明確にしないと、どっちつかずの施設になってしまいそうです。
住宅ローン借入先、「自分で探した」人ほど金融リテラシー高く／オールアバウト、SBIモーゲージ調査
（株）オールアバウトとSBIモーゲージ（株）は4日、住宅ローンに関する共同調査の結果を発表した。1都3県に在住する過去3年以内に住宅ローンを組んで住宅を購入した30～50歳代の男性を対象にインターネット調査を実施。有効回答数は636件。
借入先について「自分で探した金融機関」で借りた人は297人、不動産事業者などから「紹介された金融機関」で借りた人は339人。借入金利を、「小数点以下まで把握している」という回答は「自分で探した」場合が42.1％を占めていたが、「紹介された」場合は31.9％にとどまった。定期預金や市場金利変動のチェック、投資など、家計回りでの活動を行なっている割合も、「自分で探した」人が、「紹介された」人を10ポイント程度上回っていることもわかった。
両社では、「自分で住宅ローンの借入先を探して選んだ人は、必要な金融の知識や情報を取得して主体的に判断できる金融リテラシーが高いことがわかった」と分析している。
また、「自分で探した」人の15.5％が今年4月の消費増税のタイミングでローンの借り換えを実施していたこともわかった。借り換えを検討中だという回答と合わせると35.7％となり、「紹介された」人の17.7％を大きく上回った。
（株）オールアバウト、SBIモーゲージ（株）(R.E.PORT)
多額の金を借入する住宅ローンは、０.１％金利が違うだけで
返済金額はかなり違ってきます。
３０００万円で３％の金利で月々いくら返済しなければいけないのか、
１億円だとどれくらいか数字の感覚を身につけることで、
周囲に惑わされることなく的確に判断ができるようになります。
借入先について「自分で探した金融機関」で借りた人は297人、不動産事業者などから「紹介された金融機関」で借りた人は339人。借入金利を、「小数点以下まで把握している」という回答は「自分で探した」場合が42.1％を占めていたが、「紹介された」場合は31.9％にとどまった。定期預金や市場金利変動のチェック、投資など、家計回りでの活動を行なっている割合も、「自分で探した」人が、「紹介された」人を10ポイント程度上回っていることもわかった。
両社では、「自分で住宅ローンの借入先を探して選んだ人は、必要な金融の知識や情報を取得して主体的に判断できる金融リテラシーが高いことがわかった」と分析している。
また、「自分で探した」人の15.5％が今年4月の消費増税のタイミングでローンの借り換えを実施していたこともわかった。借り換えを検討中だという回答と合わせると35.7％となり、「紹介された」人の17.7％を大きく上回った。
（株）オールアバウト、SBIモーゲージ（株）(R.E.PORT)
多額の金を借入する住宅ローンは、０.１％金利が違うだけで
返済金額はかなり違ってきます。
３０００万円で３％の金利で月々いくら返済しなければいけないのか、
１億円だとどれくらいか数字の感覚を身につけることで、
周囲に惑わされることなく的確に判断ができるようになります。
中古マンション騰落率ランキング、丸紅が4年連続トップ／スタイルアクト調査
スタイルアクト（株）は5日、「売主別中古マンション騰落率ランキング」の2013年版結果を発表した。同年に売り出された中古売り出し価格を01年以降に分譲された新築時の当該住戸と突き合わせ、新築時からの騰落率を算出。売主別（JVを除く）に集計したもの。住戸サンプル数は3万8,711件。30棟以上サンプルがあるディベロッパーのみ対象とした。
同年の騰落率は、全体平均はマイナス10.0％で、前年のマイナス9.9％からさらに悪化。騰落率がプラスとなる売主はいなかった。ただし、年間騰落率は1.3％（12年：マイナス1.4％）と若干ではあるが回復した。
売主別中古騰落率上位ランキングは、1位が丸紅（株）（同1位）で4年連続トップ。平均騰落率はマイナス1.6％で、全体平均よりも8％以上上回っている。2位は東急不動産（株）（同5位、騰落率マイナス2.1％）、3位は伊藤忠都市開発（株）（同3位、騰落率マイナス2.3％）だった。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
新築時に物件の評価価格が一番高いという日本の不動産の
特徴は余り変わっていません。
マンションという建築物は、建物そのものに余り差はありません。
建ってからのメンテナンスで評価の差が決まります。
同年の騰落率は、全体平均はマイナス10.0％で、前年のマイナス9.9％からさらに悪化。騰落率がプラスとなる売主はいなかった。ただし、年間騰落率は1.3％（12年：マイナス1.4％）と若干ではあるが回復した。
売主別中古騰落率上位ランキングは、1位が丸紅（株）（同1位）で4年連続トップ。平均騰落率はマイナス1.6％で、全体平均よりも8％以上上回っている。2位は東急不動産（株）（同5位、騰落率マイナス2.1％）、3位は伊藤忠都市開発（株）（同3位、騰落率マイナス2.3％）だった。
スタイルアクト（株）(R.E.PORT)
新築時に物件の評価価格が一番高いという日本の不動産の
特徴は余り変わっていません。
マンションという建築物は、建物そのものに余り差はありません。
建ってからのメンテナンスで評価の差が決まります。
不動産投資過熱、1棟マンションの物件価格が上昇／ファーストロジック調査
（株）ファーストロジックは4日、2014年8月期の「投資用 市場動向データ 最新版2014年8月期分」の結果を発表した。8月中に、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが9.98％（前月比0.09ポイント増）と上昇。問い合わせ物件の利回りも11.93％（同0.12ポイント増）と上昇した。新規掲載物件の価格は6,206万円（同580万円減）、問い合わせ物件の価格は5,382万円（同4万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.85％（同0.08ポイント減）、問い合わせ物件の表面利回りが10.32％（同0.1ポイント減）とともに下落。一方、物件価格は、新規掲載物件が1億8,978万円（同639万円増）、問い合わせ物件も1億6,729万円（同765万円増）と、いずれも上昇した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.77％（同0.24ポイント減）、問い合わせ物件の表面利回りも11.10％（同0.22ポイント減）と下落。物件価格も、新規掲載物件が1,240万円（同7万円減）、問い合わせ物件が1,005万円（同11万円減）と、ともに下落した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
隣駅から５分ほどに立地している築１０年あまりで表面利回り11％の木造アパートが
公開された当日に満額で買い付け申込が入り、成約しました。一般のサラリーマンの手が届きある程度まとまった家賃が見込める５０００万円前後の物件が良く売れているようです。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが9.98％（前月比0.09ポイント増）と上昇。問い合わせ物件の利回りも11.93％（同0.12ポイント増）と上昇した。新規掲載物件の価格は6,206万円（同580万円減）、問い合わせ物件の価格は5,382万円（同4万円減）といずれも下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.85％（同0.08ポイント減）、問い合わせ物件の表面利回りが10.32％（同0.1ポイント減）とともに下落。一方、物件価格は、新規掲載物件が1億8,978万円（同639万円増）、問い合わせ物件も1億6,729万円（同765万円増）と、いずれも上昇した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.77％（同0.24ポイント減）、問い合わせ物件の表面利回りも11.10％（同0.22ポイント減）と下落。物件価格も、新規掲載物件が1,240万円（同7万円減）、問い合わせ物件が1,005万円（同11万円減）と、ともに下落した。
（株）ファーストロジック(R.E.PORT)
隣駅から５分ほどに立地している築１０年あまりで表面利回り11％の木造アパートが
公開された当日に満額で買い付け申込が入り、成約しました。一般のサラリーマンの手が届きある程度まとまった家賃が見込める５０００万円前後の物件が良く売れているようです。
「モチイエ女子」の15.4％が「1ヵ月以上外出しないで平気」／三井不動産レジデンシャル調査
三井不動産レジデンシャル（株）の「モチイエ女子project」は2日、単身女性の家の中での生活実態についての調査結果を発表した。
女性単身で住宅を購入した「モチイエ女子」、「賃貸一人暮らし女子」、実家暮らしの「実家女子」の3タイプの未婚女性（25～45歳）を対象に実施したもの。有効回答数は312件。
「独身女性が家で過ごす平均時間」は、平日が平均5.4時間、休日が平均10.2時間となった（睡眠時間を除く）。また、「外出せずに、家にずっといても平気な時間」を居住形態別にみると、「モチイエ女子」が10.0日と最も長く、次いで「実家女子」が7.6日、「賃貸一人暮らし女子」が5.6日。
なお、「モチイエ女子」の中には、「1ヵ月以上外出しないで平気」という人が15.4％と群を抜いて多く、「賃貸一人暮らし女子」と比べて10ポイント以上の差がみられた。
「独身女性の自宅での一人飲酒率」は66.6％。居住形態別に「どんな時に飲酒するか」をみると、「モチイエ女子」が「習慣になっていて、毎日飲む」、賃貸一人暮らし女子が「休みの日の前の夜」、実家女子が「ストレスを発散したいとき」が、それぞれ最も高い結果となった。
「独身女性が行なう家事の頻度」は、「料理」が最も高く、次いで「洗濯」「食料品の買い出し」となった。居住形態別にみると、「料理」「食料品の買い出し」「洗濯」「トイレ掃除」については、「モチイエ女子」と「賃貸一人暮らし女子」のスコア差はほとんどみられない一方、「実家女子」とのスコア差が明確となった。
また、「キッチンの掃除」「風呂掃除」については、「モチイエ女子」が群を抜いて高い結果となり、同社は「モチイエ女子は、住居の中でも特に維持管理に気を配らなくてはならない個所の掃除を積極的に行なっている」と分析している。
同社では、その他にも「食行動実態」「イエナカひとりごと実態」などの調査を行なっており、結果をホームページで公表している。
三井不動産レジデンシャル（株)
女子の方は、意外と強いですね。
私などは、一週間も家中にいるのが耐えられません。
買い物は一度に１ヶ月分まとめて買うのでしょうか。
女子の方の意外な一面を知りました。
女性単身で住宅を購入した「モチイエ女子」、「賃貸一人暮らし女子」、実家暮らしの「実家女子」の3タイプの未婚女性（25～45歳）を対象に実施したもの。有効回答数は312件。
「独身女性が家で過ごす平均時間」は、平日が平均5.4時間、休日が平均10.2時間となった（睡眠時間を除く）。また、「外出せずに、家にずっといても平気な時間」を居住形態別にみると、「モチイエ女子」が10.0日と最も長く、次いで「実家女子」が7.6日、「賃貸一人暮らし女子」が5.6日。
なお、「モチイエ女子」の中には、「1ヵ月以上外出しないで平気」という人が15.4％と群を抜いて多く、「賃貸一人暮らし女子」と比べて10ポイント以上の差がみられた。
「独身女性の自宅での一人飲酒率」は66.6％。居住形態別に「どんな時に飲酒するか」をみると、「モチイエ女子」が「習慣になっていて、毎日飲む」、賃貸一人暮らし女子が「休みの日の前の夜」、実家女子が「ストレスを発散したいとき」が、それぞれ最も高い結果となった。
「独身女性が行なう家事の頻度」は、「料理」が最も高く、次いで「洗濯」「食料品の買い出し」となった。居住形態別にみると、「料理」「食料品の買い出し」「洗濯」「トイレ掃除」については、「モチイエ女子」と「賃貸一人暮らし女子」のスコア差はほとんどみられない一方、「実家女子」とのスコア差が明確となった。
また、「キッチンの掃除」「風呂掃除」については、「モチイエ女子」が群を抜いて高い結果となり、同社は「モチイエ女子は、住居の中でも特に維持管理に気を配らなくてはならない個所の掃除を積極的に行なっている」と分析している。
同社では、その他にも「食行動実態」「イエナカひとりごと実態」などの調査を行なっており、結果をホームページで公表している。
三井不動産レジデンシャル（株)
女子の方は、意外と強いですね。
私などは、一週間も家中にいるのが耐えられません。
買い物は一度に１ヶ月分まとめて買うのでしょうか。
女子の方の意外な一面を知りました。
新耐震住宅でも倒壊恐れ８割 ２０００年５月以前の木造
新耐震住宅でも倒壊恐れ８割 ２０００年５月以前の木造
木造住宅の耐震基準の変遷
震度６強～７程度の大地震でも倒壊しないとされる「新耐震住宅」でも、建築基準法が再改正される２０００年５月以前に建った木造住宅の約８割に十分な耐震性がないことが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の全国調査で分かった。国は１９８１年６月以降に建てられた住宅は安全基準を満たしているとして、耐震化の対象外としている。
木耐協が２００６～１３年に耐震診断した全国１万８８７０戸を分析した。
その結果、建築基準法の安全基準を数値化した「耐震評点」が、震度６強で「倒壊する可能性が高い」とされる０・７未満だったのは６１％。「倒壊する可能性がある」（同０・７以上～１・０未満）も２３％あった。
一方、「倒壊しない」（同１・５以上）は２・６％、「一応倒壊しない」（同１・０以上～１・５未満）は１３％だった。
１９８１年５月以前の基準で建てられた「旧耐震住宅」に比べ、「倒壊しない」は２６倍、「一応倒壊しない」は７倍と高かったものの、新耐震住宅でも耐震性が足りない住宅が多数あることが浮き彫りになった。
国は、阪神・淡路大震災後の１９９５年１２月、耐震改修促進法を施行。旧耐震住宅について、耐震診断や改修工事の補助事業を進めるが、８１～２０００年の新耐震住宅は耐震性があることが前提になっているため補助の対象外。
国土交通省建築指導課は「課題は認識しているが、旧耐震住宅の耐震化を優先して進めている」とする。
木耐協の片山秀樹さんは「新耐震住宅でも阪神・淡路大震災で全壊した家はあり、安心できない。００年５月以前に新築した人は耐震診断を行い、自宅の危険性を知ってほしい」と話す。
◇
大阪市は２００９年度から、新耐震住宅でも００年５月以前に建った木造住宅であれば改修工事の補助対象にしている。全国でも異例の対応だ。
同市は、戦災を免れたＪＲ大阪環状線の外周部を中心に古い木造住宅が密集。約３０万戸ある旧耐震住宅の耐震化が最優先課題だが、新耐震住宅でも「規定があいまいだった００年までは安全性が確立されていない」と判断。１９８１～２０００年に建設された木造住宅（約７万６千戸）についても、旧耐震住宅と同様に最大１２０万円を補助している。
０９～１３年度に改修工事をした８１６戸のうち、約１割が新耐震住宅だった。同市住宅政策課は「南海トラフ巨大地震や上町断層地震の被害予測では、市内の広い範囲が震度６以上になる。市民の命を守るために必要な判断」としている。（神戸新聞 木村信行）
木造住宅には、意外な盲点があるようです。
対象の物件にお住まいの方は、今一度点検してみる方がよさそうです。
木造住宅の耐震基準の変遷
震度６強～７程度の大地震でも倒壊しないとされる「新耐震住宅」でも、建築基準法が再改正される２０００年５月以前に建った木造住宅の約８割に十分な耐震性がないことが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の全国調査で分かった。国は１９８１年６月以降に建てられた住宅は安全基準を満たしているとして、耐震化の対象外としている。
木耐協が２００６～１３年に耐震診断した全国１万８８７０戸を分析した。
その結果、建築基準法の安全基準を数値化した「耐震評点」が、震度６強で「倒壊する可能性が高い」とされる０・７未満だったのは６１％。「倒壊する可能性がある」（同０・７以上～１・０未満）も２３％あった。
一方、「倒壊しない」（同１・５以上）は２・６％、「一応倒壊しない」（同１・０以上～１・５未満）は１３％だった。
１９８１年５月以前の基準で建てられた「旧耐震住宅」に比べ、「倒壊しない」は２６倍、「一応倒壊しない」は７倍と高かったものの、新耐震住宅でも耐震性が足りない住宅が多数あることが浮き彫りになった。
国は、阪神・淡路大震災後の１９９５年１２月、耐震改修促進法を施行。旧耐震住宅について、耐震診断や改修工事の補助事業を進めるが、８１～２０００年の新耐震住宅は耐震性があることが前提になっているため補助の対象外。
国土交通省建築指導課は「課題は認識しているが、旧耐震住宅の耐震化を優先して進めている」とする。
木耐協の片山秀樹さんは「新耐震住宅でも阪神・淡路大震災で全壊した家はあり、安心できない。００年５月以前に新築した人は耐震診断を行い、自宅の危険性を知ってほしい」と話す。
◇
大阪市は２００９年度から、新耐震住宅でも００年５月以前に建った木造住宅であれば改修工事の補助対象にしている。全国でも異例の対応だ。
同市は、戦災を免れたＪＲ大阪環状線の外周部を中心に古い木造住宅が密集。約３０万戸ある旧耐震住宅の耐震化が最優先課題だが、新耐震住宅でも「規定があいまいだった００年までは安全性が確立されていない」と判断。１９８１～２０００年に建設された木造住宅（約７万６千戸）についても、旧耐震住宅と同様に最大１２０万円を補助している。
０９～１３年度に改修工事をした８１６戸のうち、約１割が新耐震住宅だった。同市住宅政策課は「南海トラフ巨大地震や上町断層地震の被害予測では、市内の広い範囲が震度６以上になる。市民の命を守るために必要な判断」としている。（神戸新聞 木村信行）
木造住宅には、意外な盲点があるようです。
対象の物件にお住まいの方は、今一度点検してみる方がよさそうです。
セコム、「日本人の不安に関する意識調査」結果を発表
セコム（株）（東京都渋谷区）は９月１日、20代から60歳以上の男女計500名を対象に実施した「日本人の不安に関する意識調査」結果を発表しました。
調査は高齢化や核家族化などの社会構造、凶悪犯罪の増加や多様化といった世相、ゲリラ豪雨や地震など災害多発化を背景に、日本人がどのようなことに不安を抱き、対策を行っているのかを調査。2012年より実施し本年で３回目。
調査の詳細は以下の通りです。
・昨年より８％ダウンも依然７割以上が「最近不安を感じている」と回答。
・「老後の生活や年金」「健康」への不安が増加し、「地震」「異常気象」への不安が微減。
・超高齢社会を迎え、認知症に対する不安も増大。自分自身の認知症を51.0％、家族の認知症を59.0％と、５割以上の人が不安視。
・治安悪化、災害増加に対する懸念は依然高く、今後の治安悪化懸念と、災害増加懸念ともに８割以上回答。
・防犯対策の有無を聞いたところ、「防犯対策を講じていない」が64.0％と、昨年同様、６割以上の人が具体的な対策を講じていないことが判明。今後の治安の悪化、犯罪増加の可能性を感じつつも、実際には対策を講じていない人がいまだに多いようです(日刊賃貸住宅ニュース)。
わかっていてもなかなか実行しません。
これをやれば間違いなく防げるという保証があれば、すぐにでも実行するでしょう。
調査は高齢化や核家族化などの社会構造、凶悪犯罪の増加や多様化といった世相、ゲリラ豪雨や地震など災害多発化を背景に、日本人がどのようなことに不安を抱き、対策を行っているのかを調査。2012年より実施し本年で３回目。
調査の詳細は以下の通りです。
・昨年より８％ダウンも依然７割以上が「最近不安を感じている」と回答。
・「老後の生活や年金」「健康」への不安が増加し、「地震」「異常気象」への不安が微減。
・超高齢社会を迎え、認知症に対する不安も増大。自分自身の認知症を51.0％、家族の認知症を59.0％と、５割以上の人が不安視。
・治安悪化、災害増加に対する懸念は依然高く、今後の治安悪化懸念と、災害増加懸念ともに８割以上回答。
・防犯対策の有無を聞いたところ、「防犯対策を講じていない」が64.0％と、昨年同様、６割以上の人が具体的な対策を講じていないことが判明。今後の治安の悪化、犯罪増加の可能性を感じつつも、実際には対策を講じていない人がいまだに多いようです(日刊賃貸住宅ニュース)。
わかっていてもなかなか実行しません。
これをやれば間違いなく防げるという保証があれば、すぐにでも実行するでしょう。