スタイルアクト、「管理会社満足度調査」の結果を発表
スタイルアクト（株）（東京都中央区）は９月19日、「管理会社満足度調査」の結果を発表しました。
同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、マンション購入済みの入居者に対して実施した調査で、2009年から実施しており、今回で６年目。
調査項目は、管理人、管理会社、管理費・修繕 生活サービス、全体満足度、推奨度の６項目。総合満足度は、全体満足度と推奨度の平均値から算出。
全体総合満足度の１位は野村不動産パートナーズで、２位は三井不動産レジデンシャルサービス、３位は長谷工コミュニティ。
野村不動産パートナーズは、管理会社そのものに対する個別評価、管理費のコストパフォーマンス、生活サービス満足度のいずれも上位評価を受けており、満足度と推奨度の両方で１位となり、総合満足度も１位となった(日刊賃貸住宅ニュース)。
分譲マンションの管理会社、昔よりも社員のレベルが落ちているように思えます。
マンションの適正化方針に反する議案の雛形を何の疑問もなく作成したり
理事会の暴走に追従したり、プロフェッショナルとしての仕事とは思えないことをしたり
本当に管理会社の社員かと疑うようなレベルの社員が担当になっていたりしています。
この辺りを改善してほしいと思います。
同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、マンション購入済みの入居者に対して実施した調査で、2009年から実施しており、今回で６年目。
調査項目は、管理人、管理会社、管理費・修繕 生活サービス、全体満足度、推奨度の６項目。総合満足度は、全体満足度と推奨度の平均値から算出。
全体総合満足度の１位は野村不動産パートナーズで、２位は三井不動産レジデンシャルサービス、３位は長谷工コミュニティ。
野村不動産パートナーズは、管理会社そのものに対する個別評価、管理費のコストパフォーマンス、生活サービス満足度のいずれも上位評価を受けており、満足度と推奨度の両方で１位となり、総合満足度も１位となった(日刊賃貸住宅ニュース)。
分譲マンションの管理会社、昔よりも社員のレベルが落ちているように思えます。
マンションの適正化方針に反する議案の雛形を何の疑問もなく作成したり
理事会の暴走に追従したり、プロフェッショナルとしての仕事とは思えないことをしたり
本当に管理会社の社員かと疑うようなレベルの社員が担当になっていたりしています。
この辺りを改善してほしいと思います。
今後1年間の住宅ローンの金利見通しは「現状よりも上昇する」が41.7％／住宅金融支援機構調査
（独）住宅金融支援機構は18日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）」結果を発表した。2014年6月に民間住宅ローン利用予定者1,024件を対象にインターネット調査をしたもの。
希望する住宅ローン金利タイプは「全期間固定型」が32.3％（14年2月調査比5.6ポイント減）と減少。「固定期間選択型」が42.9％（同4.7ポイント増）と増加、「変動型」は24.8％（同0.9ポイント増）で微増。
今後1年間の住宅ローンの金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が41.7％（同0.3ポイント減）と最も多かった。「ほとんど変わらない」は38.0％（同4.9ポイント増）と前回に比べて増加。「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思うか」の問いに対して「そう思う」と回答したのは、42.2％で前回調査の34.0％から大幅に増加した。買い時だと思う理由として、「住宅ローン金利が低水準だから」（72.0％）、「消費税率引き上げ前だから」（38.4％）が、前回調査と比較して回答率が高かった。
また、住宅取得時に特に重視するものについては、「耐震性能」58.7％（同7.8ポイント増）と前回と同様最多となった。続いて「価格・費用」56.4％（同10.6ポイント増）、「耐久性」30.0％（同3.8ポイント増）といずれも前回調査よりも割合が上昇している。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
これからローンを利用して住宅を買う人達が増えるのでしょうか。
所得の二極分化が進んでいる状況では、そんなに需要が伸びず、
ローンの顕著な上昇は考えにくいと思われます。
資産を多くもつ高齢者から若年者層全体へ所得分配が実現すればそれ相応に
需要が増えるかも知れませんが、恩恵を受ける若年層は限定的でしょう。
希望する住宅ローン金利タイプは「全期間固定型」が32.3％（14年2月調査比5.6ポイント減）と減少。「固定期間選択型」が42.9％（同4.7ポイント増）と増加、「変動型」は24.8％（同0.9ポイント増）で微増。
今後1年間の住宅ローンの金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が41.7％（同0.3ポイント減）と最も多かった。「ほとんど変わらない」は38.0％（同4.9ポイント増）と前回に比べて増加。「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思うか」の問いに対して「そう思う」と回答したのは、42.2％で前回調査の34.0％から大幅に増加した。買い時だと思う理由として、「住宅ローン金利が低水準だから」（72.0％）、「消費税率引き上げ前だから」（38.4％）が、前回調査と比較して回答率が高かった。
また、住宅取得時に特に重視するものについては、「耐震性能」58.7％（同7.8ポイント増）と前回と同様最多となった。続いて「価格・費用」56.4％（同10.6ポイント増）、「耐久性」30.0％（同3.8ポイント増）といずれも前回調査よりも割合が上昇している。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
これからローンを利用して住宅を買う人達が増えるのでしょうか。
所得の二極分化が進んでいる状況では、そんなに需要が伸びず、
ローンの顕著な上昇は考えにくいと思われます。
資産を多くもつ高齢者から若年者層全体へ所得分配が実現すればそれ相応に
需要が増えるかも知れませんが、恩恵を受ける若年層は限定的でしょう。
全国で上昇地点増加。三大都市圏は住宅地の約2分の1、商業地の約3分の2が上昇／平成26年都道府県
国土交通省は18日、平成26年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,740地点で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。
全国平均変動率は、住宅地が1.2％下落（前回調査：1.8％下落）、商業地が1.1％下落（同：2.1％下落）と依然下落しているものの、下落幅の縮小傾向は続いている。
住宅地では住宅ローン減税や低金利等の施策による住宅需要の下支えや景況感改善に伴う住宅需要拡大等により、都道府県すべてで下落率縮小や上昇率拡大等が見られた。商業地では、低金利等による資金調達環境の改善や消費動向の上向きを背景に、全都道府県で下落率縮小・上昇率拡大などが見られたほか、商業地をマンション用地として利用する動きが全国的にみられたことが、下落率縮小・上昇に繋がった。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.5％上昇（同：0.1％下落）、商業地が1.7％上昇（同：0.6％上昇）。東京圏は住宅地0.6％上昇（同：0.1％下落）、商業地は1.9％上昇（同：0.6％上昇）、大阪圏は住宅地0.1％上昇（同：0.4％下落）、商業地1.5％上昇（同：0.4％下落）、名古屋圏は住宅地0.9％上昇（同：0.7％上昇）、商業地1.5％上昇（同：0.7％上昇）。
地価上昇が見られた地点は、住宅地で2,929（同：1,970）、商業地で1,361（同：910）。上昇地点の割合は全国的に増加しており、特に三大都市圏では住宅地の2分の1弱、商業地の3分の2強の地点で上昇した。
地方圏では住宅地・商業地ともに上昇地点が増加しているが、8割弱の地点で依然下落が継続している(R.E.PORT)。
古びた街が、建替えや再開発で甦って、集まる人が増えたり、
新しい大型マンションが建てられ人口が増えて活性化している地域では、
地価が上昇しています。
そういう場所が人口減少とともに減ってゆきます。
人が住まなくなった場所、人がいなくなった場所は、
自然に戻せばいいのです。
全国平均変動率は、住宅地が1.2％下落（前回調査：1.8％下落）、商業地が1.1％下落（同：2.1％下落）と依然下落しているものの、下落幅の縮小傾向は続いている。
住宅地では住宅ローン減税や低金利等の施策による住宅需要の下支えや景況感改善に伴う住宅需要拡大等により、都道府県すべてで下落率縮小や上昇率拡大等が見られた。商業地では、低金利等による資金調達環境の改善や消費動向の上向きを背景に、全都道府県で下落率縮小・上昇率拡大などが見られたほか、商業地をマンション用地として利用する動きが全国的にみられたことが、下落率縮小・上昇に繋がった。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.5％上昇（同：0.1％下落）、商業地が1.7％上昇（同：0.6％上昇）。東京圏は住宅地0.6％上昇（同：0.1％下落）、商業地は1.9％上昇（同：0.6％上昇）、大阪圏は住宅地0.1％上昇（同：0.4％下落）、商業地1.5％上昇（同：0.4％下落）、名古屋圏は住宅地0.9％上昇（同：0.7％上昇）、商業地1.5％上昇（同：0.7％上昇）。
地価上昇が見られた地点は、住宅地で2,929（同：1,970）、商業地で1,361（同：910）。上昇地点の割合は全国的に増加しており、特に三大都市圏では住宅地の2分の1弱、商業地の3分の2強の地点で上昇した。
地方圏では住宅地・商業地ともに上昇地点が増加しているが、8割弱の地点で依然下落が継続している(R.E.PORT)。
古びた街が、建替えや再開発で甦って、集まる人が増えたり、
新しい大型マンションが建てられ人口が増えて活性化している地域では、
地価が上昇しています。
そういう場所が人口減少とともに減ってゆきます。
人が住まなくなった場所、人がいなくなった場所は、
自然に戻せばいいのです。
首都圏マンション供給5割減、契約率は6割台に低迷 不動産経済調べ
不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で販売された新築分譲マンションは2110戸で、前年同月を49.1%下回った。7カ月連続の減少となる。
また、初月契約率の平均は69.6%と好調ラインの70%を13年1月以来19カ月ぶりに下回った。
平均販売価格は5685万円(前年同月比18.5%上昇)。
供給の大幅減については、「供給の多かった昨年の反動減」と同研究所では指摘。契約率の低さについては、「供給自体が少なかっただけでなく、人気物件の供給がなかったため」ととらえている。
(住宅新報)
一度建てば、数十年以上は建物がそこに建ち続けるマンション、
大量に棟数が供給されれば、新たに建てられる土地は少なくなります。
今後は老朽化したマンションの建替えによる新築需要にシフトしてゆきます。
また、初月契約率の平均は69.6%と好調ラインの70%を13年1月以来19カ月ぶりに下回った。
平均販売価格は5685万円(前年同月比18.5%上昇)。
供給の大幅減については、「供給の多かった昨年の反動減」と同研究所では指摘。契約率の低さについては、「供給自体が少なかっただけでなく、人気物件の供給がなかったため」ととらえている。
(住宅新報)
一度建てば、数十年以上は建物がそこに建ち続けるマンション、
大量に棟数が供給されれば、新たに建てられる土地は少なくなります。
今後は老朽化したマンションの建替えによる新築需要にシフトしてゆきます。
不動産私募ファンド市場規模やや縮小、15兆5,000億円に／三井住友トラスト基礎研調査
（株）三井住友トラスト基礎研究所は16日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」（18回目）結果を発表した。不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社111社にアンケートを送付、56社から回答を得た。調査時期は7月。
2014年6月末時点での運用資産額は15兆5,000億円と推計、前回調査時（13年12月）から約5,700億円（3.6％）の減少となった。前回に引き続き好調な不動産市況のもと、多くのファンドが物件売却を実行したことが要因とみている。
海外投資家が日本の不動産に投資を行なう理由では、「イールドギャップにより相対的に魅力が高い」「不動産市場の規模が大きい」「インカムの安定性が高い」などが上位に。一方、投資を行なわない理由としては、「GDP、消費、人口等の成長がみられない」「魅力ある投資機会が発生していない」などが挙げられた。
また、14年1～6月における不動産売買実績に関しては、物件を取得していないと回答した運用会社の大半が、価格目線の不一致や入札における競合の激化を理由に挙げており、依然として物件取得が困難な環境下にあることが分かった。投資に注力していきたいエリアについては、東京23区が過半数を占めたが、ここ2年でその比率は徐々に縮小傾向に。投資採算性の確保等の要因から、地方不動産への投資が注目されていく傾向がうかがえた。
詳細は、同研究所ホームページを参照。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
物・サービスの付加価値が増大しなければ経済は発展しません。
一時的な資金の集中だけでは持続性がありません。
人口が減少する中では、不動産全体の需要も減ってゆきます。
不動産そのものの質を上げて付加価値をあげてゆく取組みが
これからポイントとなってゆきそうです。
2014年6月末時点での運用資産額は15兆5,000億円と推計、前回調査時（13年12月）から約5,700億円（3.6％）の減少となった。前回に引き続き好調な不動産市況のもと、多くのファンドが物件売却を実行したことが要因とみている。
海外投資家が日本の不動産に投資を行なう理由では、「イールドギャップにより相対的に魅力が高い」「不動産市場の規模が大きい」「インカムの安定性が高い」などが上位に。一方、投資を行なわない理由としては、「GDP、消費、人口等の成長がみられない」「魅力ある投資機会が発生していない」などが挙げられた。
また、14年1～6月における不動産売買実績に関しては、物件を取得していないと回答した運用会社の大半が、価格目線の不一致や入札における競合の激化を理由に挙げており、依然として物件取得が困難な環境下にあることが分かった。投資に注力していきたいエリアについては、東京23区が過半数を占めたが、ここ2年でその比率は徐々に縮小傾向に。投資採算性の確保等の要因から、地方不動産への投資が注目されていく傾向がうかがえた。
詳細は、同研究所ホームページを参照。
（株）三井住友トラスト基礎研究所(R.E.PORT)
物・サービスの付加価値が増大しなければ経済は発展しません。
一時的な資金の集中だけでは持続性がありません。
人口が減少する中では、不動産全体の需要も減ってゆきます。
不動産そのものの質を上げて付加価値をあげてゆく取組みが
これからポイントとなってゆきそうです。
原野商法被害者狙い、１３億円超
「原野商法」で価値が低い土地を売りつけられた被害者を狙い、うその土地売却話で金を詐取したとされる事件で、奈良県警は１５日、被害が２７都府県の約５千人、計約１３億６千万円に上ることを明らかにした。当初は約千人、約４億円と見込まれていたが、押収資料の分析が進み全容がほぼ判明した。
奈良県警は同日までに、事件に関与したとして詐欺などの疑いで、大阪市中央区の不動産会社「未来土地コーポレーション」の実質経営者で、主犯格とみられる上岡俊郎容疑者（４９）＝自称・大阪市平野区＝ら男４人を逮捕した。これまでの逮捕者は計１０人となった(共同通信)。
かつての高度経済成長期で土地の価格が右肩上がりの時代にはやった
詐欺商法が未だに行われているようです。
原野商法を知らない若い世代か認知症に近い高齢者を狙った犯罪でしょうか。
いずれにしても許せません。
奈良県警は同日までに、事件に関与したとして詐欺などの疑いで、大阪市中央区の不動産会社「未来土地コーポレーション」の実質経営者で、主犯格とみられる上岡俊郎容疑者（４９）＝自称・大阪市平野区＝ら男４人を逮捕した。これまでの逮捕者は計１０人となった(共同通信)。
かつての高度経済成長期で土地の価格が右肩上がりの時代にはやった
詐欺商法が未だに行われているようです。
原野商法を知らない若い世代か認知症に近い高齢者を狙った犯罪でしょうか。
いずれにしても許せません。
東日本レインズ、８月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比0.9％減の１万5,705件
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は９月10日、８月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。
それによりますと、東日本の８月度の新規登録件数は23万件（前年同月比5.7％増）で、売物件登録が前年同月比11.4％増の５万5,427件。賃貸物件が同4.1％増の17万4,170件となっています。
このうち成約報告件数は、賃貸物件が１万5,705件（同0.9％減）で、売物件が5,647件（同3.8％減）。
賃貸物件の８月末の在庫状況（登録）は42万9,193件で、前年同月比3.2％減。
一方、８月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万4,876件（前年同月比1.2％減）で、売物件の成約報告件数は4,147件（同5.0％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の８月末在庫状況は41万2,116件で、前年同月比3.6％減。
また、８月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比5.9％減の2,118件。成約件数は５ヵ月連続で減少。成約平均価格は2,819万円で、平均築年数は19.47年(日刊賃貸住宅ニュース)。
１年で一番暑く、お盆休みもある８月は、どうしても市況が落ち込む時期です。
この間にも9月末決算を目指して、新規物件が登録されています。
夏休み明けから、怒涛のような忙しさになりました。
９月決算は、数字が回復するのではと思われます。
それによりますと、東日本の８月度の新規登録件数は23万件（前年同月比5.7％増）で、売物件登録が前年同月比11.4％増の５万5,427件。賃貸物件が同4.1％増の17万4,170件となっています。
このうち成約報告件数は、賃貸物件が１万5,705件（同0.9％減）で、売物件が5,647件（同3.8％減）。
賃貸物件の８月末の在庫状況（登録）は42万9,193件で、前年同月比3.2％減。
一方、８月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、１万4,876件（前年同月比1.2％減）で、売物件の成約報告件数は4,147件（同5.0％減）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の８月末在庫状況は41万2,116件で、前年同月比3.6％減。
また、８月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比5.9％減の2,118件。成約件数は５ヵ月連続で減少。成約平均価格は2,819万円で、平均築年数は19.47年(日刊賃貸住宅ニュース)。
１年で一番暑く、お盆休みもある８月は、どうしても市況が落ち込む時期です。
この間にも9月末決算を目指して、新規物件が登録されています。
夏休み明けから、怒涛のような忙しさになりました。
９月決算は、数字が回復するのではと思われます。
横浜のマンション傾斜問題、別の２棟も杭が届いておらず
朝日新聞デジタル 9月11日(木)13時0分配信
横浜市西区のマンションが傾き、建物を支える杭が強固な地盤（支持層）に達していなかった問題で、同じ敷地内の別の２棟でも、杭が支持層に達していないことが、住民らでつくる管理組合などへの取材でわかった。販売した住友不動産などが調査したという。
これらの建物は「パークスクエア三ツ沢公園」。熊谷組が設計・施工し、２００３年に完成した。６棟ある建物のうち１棟がわずかに傾き、杭が支持層に届いていないことが判明。今春から、集会スペースなどがある棟を除き、住民が居住する５棟（２６２世帯）すべてで、杭の調査が進んでいた。
土の中に埋もれてしまえば、どうなっているかわからなくなります。
今何事もなく建っているマンションも実はきちんと杭が入っていなかったと言うマンションが
まだ多くあるのではないかと疑ってしまいます。
何らかのアクシデントで異常が表面化するまでそれは分かりません。
あまり深く考えない方がいいのかもしれません。
横浜市西区のマンションが傾き、建物を支える杭が強固な地盤（支持層）に達していなかった問題で、同じ敷地内の別の２棟でも、杭が支持層に達していないことが、住民らでつくる管理組合などへの取材でわかった。販売した住友不動産などが調査したという。
これらの建物は「パークスクエア三ツ沢公園」。熊谷組が設計・施工し、２００３年に完成した。６棟ある建物のうち１棟がわずかに傾き、杭が支持層に届いていないことが判明。今春から、集会スペースなどがある棟を除き、住民が居住する５棟（２６２世帯）すべてで、杭の調査が進んでいた。
土の中に埋もれてしまえば、どうなっているかわからなくなります。
今何事もなく建っているマンションも実はきちんと杭が入っていなかったと言うマンションが
まだ多くあるのではないかと疑ってしまいます。
何らかのアクシデントで異常が表面化するまでそれは分かりません。
あまり深く考えない方がいいのかもしれません。
法定講習、科目を追加、1時間延長も/国交省（ 2014年09月12日 ）
国土交通省は、来年４月を予定する改正宅建業法施行を控え、法定講習内容の充実を図る「法定講習充実検討委員会」で３回にわたって議論した内容を「法定講習充実の方向性」としてまとめた。取りまとめ案によると、「宅地建物取引士の使命と役割に関する事項」を新たに講習科目の第１番目に設定する。実践的な知識を学べるように改正宅建業法の概要をはじめ、インスペクションの業務内容のほか中古市場活性化へ向けた取り組み事例などを追加してテキストを大幅に改訂する。
講習時間も従来の「おおむね５時間」から「おおむね６時間」へ延長する。受講料限度額は１０００円程度引き上げる見通し。講義手法も改善する。講習の効果や実効性のある中身に仕上げるため、受講者に質問などの発言を求める参加型に改める(週間住宅ONLINE)。
半ば、睡眠時間と化していた宅建講習がの中身が充実されるようです。
というか、それが本来の姿なのでしょう。
不動産業界もまともになりつつあります。
講習時間も従来の「おおむね５時間」から「おおむね６時間」へ延長する。受講料限度額は１０００円程度引き上げる見通し。講義手法も改善する。講習の効果や実効性のある中身に仕上げるため、受講者に質問などの発言を求める参加型に改める(週間住宅ONLINE)。
半ば、睡眠時間と化していた宅建講習がの中身が充実されるようです。
というか、それが本来の姿なのでしょう。
不動産業界もまともになりつつあります。
再建築のための除却住宅戸数は7万8,857戸／国交省調査
国土交通省は12日、「平成25年度 住宅着工統計による再建築状況」の概要を発表した。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万8,857戸（持家5万9,324戸、貸家1万8,475戸、給与住宅1,058戸）。その跡地に再建築された戸数は全体で10万3,406戸。内訳は持家5万3,539戸（全体比51.8％）、貸家4万4,491戸（同43.0％）、給与住宅936（同0.9％）、分譲住宅4,440戸（同4.3％）だった。再建築戸数は除却前比で1.31倍。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅が0.88倍であった。
圏域別では、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏が1.20倍、その他地域が1.19倍となった。
再建築率は10.5％（前年度10.6％）。利用関係別では、持家では木造13.2％（同12.9％）、非木造26.2％（同25.6％）、貸家では木造10.0％（同9.5％）、非木造13.0％（同13.6％）、分譲では木造0.8％（同変化なし）、非木造2.6％（同4.4％）。
都市圏別の再建築率は、首都圏が13.6％（同13.8％）、中部圏が10.7％（同11.0％）、近畿圏が8.2％（同8.6％）、その他地域が8.6％（同8.3％）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
高級住宅街の広い邸宅が取り壊され、複数の建売住宅が
変わりに建てられている姿は、頻繁に見る光景です。また最近では、
相続対策の為、一戸建てを取り壊し、同じ敷地内に
自宅と賃貸アパートやマンションを建てる人も増えています。
このようにして、町の景色が様変わりしてゆきます。
人口が減り続けている中、そう遠くない将来、
この姿はどのように変わっているのでしょうか。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理したもの。「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するものを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で7万8,857戸（持家5万9,324戸、貸家1万8,475戸、給与住宅1,058戸）。その跡地に再建築された戸数は全体で10万3,406戸。内訳は持家5万3,539戸（全体比51.8％）、貸家4万4,491戸（同43.0％）、給与住宅936（同0.9％）、分譲住宅4,440戸（同4.3％）だった。再建築戸数は除却前比で1.31倍。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅が0.88倍であった。
圏域別では、首都圏が1.55倍、中部圏が1.09倍、近畿圏が1.20倍、その他地域が1.19倍となった。
再建築率は10.5％（前年度10.6％）。利用関係別では、持家では木造13.2％（同12.9％）、非木造26.2％（同25.6％）、貸家では木造10.0％（同9.5％）、非木造13.0％（同13.6％）、分譲では木造0.8％（同変化なし）、非木造2.6％（同4.4％）。
都市圏別の再建築率は、首都圏が13.6％（同13.8％）、中部圏が10.7％（同11.0％）、近畿圏が8.2％（同8.6％）、その他地域が8.6％（同8.3％）だった。
国土交通省(R.E.PORT)
高級住宅街の広い邸宅が取り壊され、複数の建売住宅が
変わりに建てられている姿は、頻繁に見る光景です。また最近では、
相続対策の為、一戸建てを取り壊し、同じ敷地内に
自宅と賃貸アパートやマンションを建てる人も増えています。
このようにして、町の景色が様変わりしてゆきます。
人口が減り続けている中、そう遠くない将来、
この姿はどのように変わっているのでしょうか。