全国の建て替えマンションを調査「寿命」は33年 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、全国のマンション建て替え事例について検証した。「マンションの竣工年から建て替え物件が竣工するまでの期間」を建て替えられたマンションの「寿命」とすると、全国の平均寿命は33.4年だった。建て替え物件の総数は202件。地域分布では東京都のシェアが約6割を占め、件数は117件だった。このほか、都府県別では東京都の平均寿命が40.0年で、1事例しかない新潟県を除くと最も長かった(住宅新報)。
今建替えられているマンションは、築５０年から８０年くらいの建物が多いようです。
近くの団地建て替えを検討された物件も築４０年以上建っていました。
結局建替えずに大規模修繕で使い続けることになり、あと３０年くらいは使うのかも
知れません。昔に比べて建築設計・技術が向上した最近に建てられたマンションは
もっと長く使えるぼではないかと思います。
修繕・管理をきっちりとして、価値を保全していくことが大切です。
今建替えられているマンションは、築５０年から８０年くらいの建物が多いようです。
近くの団地建て替えを検討された物件も築４０年以上建っていました。
結局建替えずに大規模修繕で使い続けることになり、あと３０年くらいは使うのかも
知れません。昔に比べて建築設計・技術が向上した最近に建てられたマンションは
もっと長く使えるぼではないかと思います。
修繕・管理をきっちりとして、価値を保全していくことが大切です。
フラット35金利、史上最低を更新。1.66％に／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の、9月度の適用金利を発表した。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.660％（前月比0.03％減）～2.230％（同0.1％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は1.660％（同0.03％減）。最頻値は2ヵ月連続の下降で、史上最低を更新した。
借入期間が20年以下（同）の金利は年1.380％（同0.03％減）～2.010％（同0.04％減）。最頻金利は年1.380％（同0.03％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.150％～2.900％、融資率9割超の場合が年2.590％～3.340％。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金余りの世の中と言われて久しくなります。
余っても、余っている人は少なく、使える人が少ない、
物も有り余って、まだ使えるものも古いというだけですごく安い商品が多くあります。
そのような中ではなかなかお金の需要は増えません。
成熟社会では、低金利は常態化しています。
借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は年1.660％（前月比0.03％減）～2.230％（同0.1％減）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は1.660％（同0.03％減）。最頻値は2ヵ月連続の下降で、史上最低を更新した。
借入期間が20年以下（同）の金利は年1.380％（同0.03％減）～2.010％（同0.04％減）。最頻金利は年1.380％（同0.03％減）。
フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年2.150％～2.900％、融資率9割超の場合が年2.590％～3.340％。
（独）住宅金融支援機構(R.E.PORT)
金余りの世の中と言われて久しくなります。
余っても、余っている人は少なく、使える人が少ない、
物も有り余って、まだ使えるものも古いというだけですごく安い商品が多くあります。
そのような中ではなかなかお金の需要は増えません。
成熟社会では、低金利は常態化しています。
主要都市の地価、商業系地区を中心に約8割で上昇／国交省調査
国土交通省は29日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年第2四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。
当期（4月1日～7月1日）の全体動向は、上昇が120地区（前回119）地区、横ばい28地区（同27地区）、下落2地区（同4地区）となった。上昇地区が全体の8割を占めた。上昇120地区のうち、118地区が0～3％の上昇で、東京・銀座・中央・新宿三丁目の商業系が3～6％の上昇となった。上昇地区の割合高水準を維持していることについて、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲が継続しており、商業系地区を中止に多くの地区で上昇が続いていることによる」と分析する。
圏域別には、東京圏は上昇53地区（同49地区）、横ばい11地区（同14地区）、下落1地区（同2地区）と約8割が上昇。大阪圏は上昇31地区（同34地区）、横ばい8地区（同5地区）で約8割が上昇した。名古屋圏については13年第2四半期から5回連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇33地区（同33地区）、横ばい11地区（同10地区）、下落が0（同1地区）。全体的には地価の上昇基調が継続しているものの、住宅地の一部では郊外を中心に地価の上昇が鈍化する傾向もみられる。商業系は上昇87地区（同86地区）、横ばい17地区（同17地区）、下落2地区（同3地区）であった。
国土交通省(R.E.PORT)
アベノミクスの政策と都心への人口集中化で、
都心部の商業地価格が上昇しているようです。
開発がされ、人口が増えるところは、
それにあてこんだ商業店舗も増えて地価は上がります。
大規模マンションが新築された周辺も上がっている模様です。
当期（4月1日～7月1日）の全体動向は、上昇が120地区（前回119）地区、横ばい28地区（同27地区）、下落2地区（同4地区）となった。上昇地区が全体の8割を占めた。上昇120地区のうち、118地区が0～3％の上昇で、東京・銀座・中央・新宿三丁目の商業系が3～6％の上昇となった。上昇地区の割合高水準を維持していることについて、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲が継続しており、商業系地区を中止に多くの地区で上昇が続いていることによる」と分析する。
圏域別には、東京圏は上昇53地区（同49地区）、横ばい11地区（同14地区）、下落1地区（同2地区）と約8割が上昇。大阪圏は上昇31地区（同34地区）、横ばい8地区（同5地区）で約8割が上昇した。名古屋圏については13年第2四半期から5回連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇33地区（同33地区）、横ばい11地区（同10地区）、下落が0（同1地区）。全体的には地価の上昇基調が継続しているものの、住宅地の一部では郊外を中心に地価の上昇が鈍化する傾向もみられる。商業系は上昇87地区（同86地区）、横ばい17地区（同17地区）、下落2地区（同3地区）であった。
国土交通省(R.E.PORT)
アベノミクスの政策と都心への人口集中化で、
都心部の商業地価格が上昇しているようです。
開発がされ、人口が増えるところは、
それにあてこんだ商業店舗も増えて地価は上がります。
大規模マンションが新築された周辺も上がっている模様です。
住宅取得者の負担軽減へ買取再販業者の不動産取得税非課税など盛り込む／国交省が税制改正要望
国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。
今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。
住宅・不動産関係で見ると、住宅の質の向上、無理のない負担での住宅確保に向けて、買取再販事業者が中古住宅を買い取りして改修工事を行なった後に再販する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設を要望。また空き家の除却・適正管理の推進についても、土地にかかる固定資産税についての必要な措置を求める。
その他、住宅取得資等資金に掛かる贈与税の非課税措置の延長や非課税枠の拡充、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長、住宅用家屋の所有権保存登記に掛かる登録免許税の特例措置の延長なども盛り込んだ。
不動産市場の活性化に向けては、特定事業要資産の買い換え時の譲渡所得課税の特例措置の延長、土地にかかる固定資産税の条例減額制度等の延長、土地にかかる流通税の特例措置の延長、JREIT、特例事業者等が取得する不動産にかかる特例措置の延長・拡充、JREITにおける「税会不一致」問題の解消に向け、投資法人が税務上損金算入可能な範囲の拡充などを要望する。
国土交通省(R.E.PORT)
一度に大量の金額が移動する一般性の高い不動産に対する税金が安くなることで
価格が下がり、流通量が増えるとさらに不動産が買いやすくなりそうです。
取るばかりの税制ではなく、経済活性化を促す税制であってほしいものです。
今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。
住宅・不動産関係で見ると、住宅の質の向上、無理のない負担での住宅確保に向けて、買取再販事業者が中古住宅を買い取りして改修工事を行なった後に再販する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設を要望。また空き家の除却・適正管理の推進についても、土地にかかる固定資産税についての必要な措置を求める。
その他、住宅取得資等資金に掛かる贈与税の非課税措置の延長や非課税枠の拡充、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長、住宅用家屋の所有権保存登記に掛かる登録免許税の特例措置の延長なども盛り込んだ。
不動産市場の活性化に向けては、特定事業要資産の買い換え時の譲渡所得課税の特例措置の延長、土地にかかる固定資産税の条例減額制度等の延長、土地にかかる流通税の特例措置の延長、JREIT、特例事業者等が取得する不動産にかかる特例措置の延長・拡充、JREITにおける「税会不一致」問題の解消に向け、投資法人が税務上損金算入可能な範囲の拡充などを要望する。
国土交通省(R.E.PORT)
一度に大量の金額が移動する一般性の高い不動産に対する税金が安くなることで
価格が下がり、流通量が増えるとさらに不動産が買いやすくなりそうです。
取るばかりの税制ではなく、経済活性化を促す税制であってほしいものです。
首都圏の居住用賃貸、神奈川で成約2ケタ増に／アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2014年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は26万2,396件（前年同月比2.6％減）。1平方メートル当たりの平均登録賃料は、賃貸マンションが2,652円（同0.5％下落）、賃貸アパートが2,195円（同1.2％下落）となった。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万5,300円（同0.1％上昇）、賃貸アパートは6万900円（同0.2％下落）だった。
成約件数は1万9,662件（同3.3％増）となり、2ヵ月ぶりに増加。地域別では東京23区8,501件（同1.0％減）、東京都下1,537件（同3.2％減）、神奈川県6,048件（同13.9％増）、埼玉県1,833件（同2.8％減）、千葉県1,743件（同4.1％増）となった。神奈川県はアパートが前年同月に比べ22.7％増と大幅に増えたのに加え、マンションも6.6％増えるなど好調で、首都圏全体をけん引した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,583円（同0.4％下落）、賃貸アパートが2,114円（同1.3％下落）。賃貸マンションは3ヵ月連続、アパートは2ヵ月ぶりの下落となった。1戸当たりの平均成約賃料は賃貸マンションが8万9,900円（同1.1％上昇）、賃貸アパートは6万2,400円（同0.3％上昇）。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
７、８月は暑さもあって閑散期で、長期間空いている部屋などは価格を下げて
早く入居者をいれようとする時期でもあります。
こういう時期を狙って物件を探すのも一つの方法です。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は26万2,396件（前年同月比2.6％減）。1平方メートル当たりの平均登録賃料は、賃貸マンションが2,652円（同0.5％下落）、賃貸アパートが2,195円（同1.2％下落）となった。1戸当たりの登録賃料は賃貸マンションが9万5,300円（同0.1％上昇）、賃貸アパートは6万900円（同0.2％下落）だった。
成約件数は1万9,662件（同3.3％増）となり、2ヵ月ぶりに増加。地域別では東京23区8,501件（同1.0％減）、東京都下1,537件（同3.2％減）、神奈川県6,048件（同13.9％増）、埼玉県1,833件（同2.8％減）、千葉県1,743件（同4.1％増）となった。神奈川県はアパートが前年同月に比べ22.7％増と大幅に増えたのに加え、マンションも6.6％増えるなど好調で、首都圏全体をけん引した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、賃貸マンションが2,583円（同0.4％下落）、賃貸アパートが2,114円（同1.3％下落）。賃貸マンションは3ヵ月連続、アパートは2ヵ月ぶりの下落となった。1戸当たりの平均成約賃料は賃貸マンションが8万9,900円（同1.1％上昇）、賃貸アパートは6万2,400円（同0.3％上昇）。
アットホーム（株）(R.E.PORT)
７、８月は暑さもあって閑散期で、長期間空いている部屋などは価格を下げて
早く入居者をいれようとする時期でもあります。
こういう時期を狙って物件を探すのも一つの方法です。
「生活しやすい立地条件」が人を呼び込む／国交省、「世代間住み替え」でとりまとめ
国土交通省はこのほど、「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」のとりまとめを公表した。
少子高齢・人口減少社会の到来に伴い、高齢世代や子育て世代への対応が課題となる中、居住ニーズと住宅ストックとのミスマッチ、地域コミュニティの維持等が問題となっており、こうした課題を解消のための「多世代共存社会」「ストック循環型社会」の構築に向け、ユーザーアンケート調査等を実施し、その結果をとりまとめた。
アンケートでは、2013年1月23日～2月1日の期間、プレ調査で集まった4万5,057サンプルを分類し、「能動的住み替え」層、「受動的住み替え」層、「本気度高い検討」層の3類型から2,000サンプルを抽出した。
住み替えの要因では、項目を「住宅自身の性能または住宅に付随する制約に関するもの」と「住宅周辺・まちに関するもの」の2種類に大別。住み替えを検討する直前の時点に関しては、「住宅自身の性能または住宅に付随する制約に関するもの」の優先度が高いことが分かった。
一方、実際に住み替えを検討する時点では、「生活しやすい立地条件」の優先度が向上。「通勤・通学」の利便性や「食料品・日用品等の買い物」、「日常的な医療サービス」など、住宅周辺の環境等が重視されることが明らかとなった。
とりまとめでは、これらの結果から、生活しやすい立地条件を整えることが、人々を呼び寄せるための重要な要因の一つであり、住宅そのもの以外に着眼した「住まいの周辺環境」からのアプローチ・施策も有効である可能性があるとした。
同研究報告は、同省国土交通政策研究所のホームページで閲覧できる。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
都会に住みたい人がいる一方で田舎暮らしがいいと言う人もいます。
価値多様化の時代、どこに行っても同じ景色ではなく、町ごとに違った景色の街が
多くできれば、人口の集中化が防げるのではないかと思います。
少子高齢・人口減少社会の到来に伴い、高齢世代や子育て世代への対応が課題となる中、居住ニーズと住宅ストックとのミスマッチ、地域コミュニティの維持等が問題となっており、こうした課題を解消のための「多世代共存社会」「ストック循環型社会」の構築に向け、ユーザーアンケート調査等を実施し、その結果をとりまとめた。
アンケートでは、2013年1月23日～2月1日の期間、プレ調査で集まった4万5,057サンプルを分類し、「能動的住み替え」層、「受動的住み替え」層、「本気度高い検討」層の3類型から2,000サンプルを抽出した。
住み替えの要因では、項目を「住宅自身の性能または住宅に付随する制約に関するもの」と「住宅周辺・まちに関するもの」の2種類に大別。住み替えを検討する直前の時点に関しては、「住宅自身の性能または住宅に付随する制約に関するもの」の優先度が高いことが分かった。
一方、実際に住み替えを検討する時点では、「生活しやすい立地条件」の優先度が向上。「通勤・通学」の利便性や「食料品・日用品等の買い物」、「日常的な医療サービス」など、住宅周辺の環境等が重視されることが明らかとなった。
とりまとめでは、これらの結果から、生活しやすい立地条件を整えることが、人々を呼び寄せるための重要な要因の一つであり、住宅そのもの以外に着眼した「住まいの周辺環境」からのアプローチ・施策も有効である可能性があるとした。
同研究報告は、同省国土交通政策研究所のホームページで閲覧できる。
国土交通省（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）
都会に住みたい人がいる一方で田舎暮らしがいいと言う人もいます。
価値多様化の時代、どこに行っても同じ景色ではなく、町ごとに違った景色の街が
多くできれば、人口の集中化が防げるのではないかと思います。
都会から地方へ移住したい人に…ＤＢ作ります
政府は、地方の人口減少対策として、都会から地方への移住希望者向けに移住先の情報をまとめたデータベースを作る方針を固めた。
居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。
データベースは、移住希望地について〈１〉職場や求人〈２〉住宅〈３〉学校や教育〈４〉医療機関や福祉サービス〈５〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなどが入力する。
過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ(ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）。
各市町村での市民税や生活コスト、気候や生活環境などのデーターが
一目でわかり易いものができれば、新たな角度で自分にとって住み易い場所を
見い出せるのではないかと思います。
人口減少・過疎化で悩んでいる市町村などにも人を呼び込む機会が増え、
人口の過度な一極集中も抑えられるのではと思います。
居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する狙いがある。２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。
データベースは、移住希望地について〈１〉職場や求人〈２〉住宅〈３〉学校や教育〈４〉医療機関や福祉サービス〈５〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなどが入力する。
過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ(ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）。
各市町村での市民税や生活コスト、気候や生活環境などのデーターが
一目でわかり易いものができれば、新たな角度で自分にとって住み易い場所を
見い出せるのではないかと思います。
人口減少・過疎化で悩んでいる市町村などにも人を呼び込む機会が増え、
人口の過度な一極集中も抑えられるのではと思います。
地場不動産仲介会社の景況感、全国的に悪化／不動産流通研究所調査
（株）不動産流通研究所は25日、2014年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なった調査。調査期間は6月18日～7月16日。
アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっている2万3,832店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は719店。回答者の8割以上が従業員5人以下の中小不動産会社。調査結果から、北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県の各エリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みとなる。
4～6月期の賃貸仲介DIは、北海道45.8（1～3月期比1.1ポイント低下）、宮城県35.0（同7.0ポイント低下）、首都圏42.3（同5.7ポイント低下）、静岡県34.2（同6.8ポイント低下）、愛知県41.7（同5.8ポイント低下）、近畿圏41.0（同6.6ポイント低下）、広島県33.9（同16.1ポイント低下）、福岡県43.0（同13.5ポイント低下）。全地域でDIが50を割り込み、景況感が悪化している様子がうかがえた。
1～3月期時点では成約数が多く業況が良かった福岡県からも、「転入が圧倒的に減った」（北九州市の不動産会社）などの声が挙がり、業況が悪化している。「新築賃貸住宅の供給増による空室率の増加」、「初期費用や賃料を安く抑えたい消費者と高額物件を求める消費者の二極化が発生している」などのコメントも目立った。
7～9月期の見通しについては、北海道37.5、宮城県30.0、首都圏41.6、静岡県43.4、愛知県41.7、近畿圏41.2、広島県41.1、福岡県40.0と、業況の好転が見込めないとする回答が多く、DIは回復基調にはなっていない。特に宮城県では、県が借り上げた応急仮設住宅供与期間が終了することから、退出に伴う供給過多への懸念もあり、全国で最も低い数値となった。
一方、売買仲介DI（4～6月期）は、北海道48.9（同4.5ポイント上昇）、宮城県33.3（同23.3ポイント低下）、首都圏44.6（同3.2ポイント低下）、静岡県46.5（同3.5ポイント低下）、愛知県37.5（同4.9ポイント低下）、近畿圏44.9（同7.1ポイント上昇）、広島県60.3（同19.9ポイント上昇）、福岡県36.6（同17.1ポイント低下）。
大きく上昇した広島県からは「中高所得者の問い合わせが増えてきている」といった前向きなコメントが聞かれた。全体的には、土地の価格上昇に期待した売り控えの動きが見られ、供給不足というコメントが多かった。
7～9月期の見通しは、北海道45.5、宮城県36.1、首都圏45.7、静岡県42.4、愛知県37.2、近畿圏44.9、広島県39.7、福岡県38.4と、賃貸仲介同様、慎重に市場を見ている向きが多かった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
こういった中でも、資金力と有名ブランド、新しいコンセプトを武器に大手電機メーカーがこの業界に参入してきました。大手が参入しきれないニーズをより考えていかなければいけません。
アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わっている2万3,832店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は719店。回答者の8割以上が従業員5人以下の中小不動産会社。調査結果から、北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県の各エリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」が前年並みとなる。
4～6月期の賃貸仲介DIは、北海道45.8（1～3月期比1.1ポイント低下）、宮城県35.0（同7.0ポイント低下）、首都圏42.3（同5.7ポイント低下）、静岡県34.2（同6.8ポイント低下）、愛知県41.7（同5.8ポイント低下）、近畿圏41.0（同6.6ポイント低下）、広島県33.9（同16.1ポイント低下）、福岡県43.0（同13.5ポイント低下）。全地域でDIが50を割り込み、景況感が悪化している様子がうかがえた。
1～3月期時点では成約数が多く業況が良かった福岡県からも、「転入が圧倒的に減った」（北九州市の不動産会社）などの声が挙がり、業況が悪化している。「新築賃貸住宅の供給増による空室率の増加」、「初期費用や賃料を安く抑えたい消費者と高額物件を求める消費者の二極化が発生している」などのコメントも目立った。
7～9月期の見通しについては、北海道37.5、宮城県30.0、首都圏41.6、静岡県43.4、愛知県41.7、近畿圏41.2、広島県41.1、福岡県40.0と、業況の好転が見込めないとする回答が多く、DIは回復基調にはなっていない。特に宮城県では、県が借り上げた応急仮設住宅供与期間が終了することから、退出に伴う供給過多への懸念もあり、全国で最も低い数値となった。
一方、売買仲介DI（4～6月期）は、北海道48.9（同4.5ポイント上昇）、宮城県33.3（同23.3ポイント低下）、首都圏44.6（同3.2ポイント低下）、静岡県46.5（同3.5ポイント低下）、愛知県37.5（同4.9ポイント低下）、近畿圏44.9（同7.1ポイント上昇）、広島県60.3（同19.9ポイント上昇）、福岡県36.6（同17.1ポイント低下）。
大きく上昇した広島県からは「中高所得者の問い合わせが増えてきている」といった前向きなコメントが聞かれた。全体的には、土地の価格上昇に期待した売り控えの動きが見られ、供給不足というコメントが多かった。
7～9月期の見通しは、北海道45.5、宮城県36.1、首都圏45.7、静岡県42.4、愛知県37.2、近畿圏44.9、広島県39.7、福岡県38.4と、賃貸仲介同様、慎重に市場を見ている向きが多かった。
（株）不動産流通研究所(R.E.PORT)
こういった中でも、資金力と有名ブランド、新しいコンセプトを武器に大手電機メーカーがこの業界に参入してきました。大手が参入しきれないニーズをより考えていかなければいけません。
都が老朽マンション対策で独自施策、１５年７月メドにとりまとめ
東京都は２０１５年７月をメドに、老朽化したマンションの建て替えや耐震化、適切なマンション管理などを推進するための施策のあり方をとりまとめる。
都内には築４０年以上の分譲マンションが２０１３年時点で１２万６千戸あり、１８年で２４万５千戸、２３年には４２万８千戸と今後急増する見通し。都の分譲マンションストックは約１６５万戸で総世帯の４分の１、新築の約３割を占める主要な居住形態であることから、都による建て替えや耐震化、適正管理などについて実効性がある独自の施策を検討する。
舛添都知事は、７月９日に都住宅政策審議会に「人口減少社会に向かう中、豊かな住生活実現のための住宅政策の新たな展開について」を諮問した。
諮問では、老朽化したマンションストックと管理の適正化などの取り組み強化を特に進めることが明記されており、専門家によるマンション部会を設置して１年をかけて施策を検討する。同時に、住宅政策全般についても議論し、１６年９月頃に２次答申として都知事に提示する(住宅産業新聞)。
大切な資産は、大事にして使い続ける。
使用に耐えなくなったものは、新たな有効資源として作り変えるか
必要がなければ自然に帰すことです。
これから東京にもっと自然が増えてもいいのではないでしょうか。
都内には築４０年以上の分譲マンションが２０１３年時点で１２万６千戸あり、１８年で２４万５千戸、２３年には４２万８千戸と今後急増する見通し。都の分譲マンションストックは約１６５万戸で総世帯の４分の１、新築の約３割を占める主要な居住形態であることから、都による建て替えや耐震化、適正管理などについて実効性がある独自の施策を検討する。
舛添都知事は、７月９日に都住宅政策審議会に「人口減少社会に向かう中、豊かな住生活実現のための住宅政策の新たな展開について」を諮問した。
諮問では、老朽化したマンションストックと管理の適正化などの取り組み強化を特に進めることが明記されており、専門家によるマンション部会を設置して１年をかけて施策を検討する。同時に、住宅政策全般についても議論し、１６年９月頃に２次答申として都知事に提示する(住宅産業新聞)。
大切な資産は、大事にして使い続ける。
使用に耐えなくなったものは、新たな有効資源として作り変えるか
必要がなければ自然に帰すことです。
これから東京にもっと自然が増えてもいいのではないでしょうか。
2020年までの国土調査の方向性を取りまとめ 国交省（ 2014年08月21日 ）
国土交通省の国土調査のあり方に関する検討小委員会は21日、２０２０年までの国土調査の方向性について、中間年となる15年を前に報告書をまとめた。報告書では、高齢化社会の進展や経済情勢、国の財務事情などを考慮している。
国土調査は、災害時の復旧を円滑化する役割を担っている。報告書では、東日本大震災を教訓に災害対応の準備など地籍整備の緊急性が高い地域に配慮し、今後発生が予想される南海トラフ地震の被災想定地域で優先的に取り組むとしている。三大都市圏以外の地方圏でも地籍調査を着実に実施することなどを盛り込んでいる(週刊住宅ニュース)。
外敵を防ぐ為には、内側をしっかりと固めておかねばいけません。
日本の国が自滅しないようにしなければいけません。
国土調査は、災害時の復旧を円滑化する役割を担っている。報告書では、東日本大震災を教訓に災害対応の準備など地籍整備の緊急性が高い地域に配慮し、今後発生が予想される南海トラフ地震の被災想定地域で優先的に取り組むとしている。三大都市圏以外の地方圏でも地籍調査を着実に実施することなどを盛り込んでいる(週刊住宅ニュース)。
外敵を防ぐ為には、内側をしっかりと固めておかねばいけません。
日本の国が自滅しないようにしなければいけません。