都が老朽マンション対策で独自施策、１５年７月メドにとりまとめ

　東京都は２０１５年７月をメドに、老朽化したマンションの建て替えや耐震化、適切なマンション管理などを推進するための施策のあり方をとりまとめる。

　都内には築４０年以上の分譲マンションが２０１３年時点で１２万６千戸あり、１８年で２４万５千戸、２３年には４２万８千戸と今後急増する見通し。都の分譲マンションストックは約１６５万戸で総世帯の４分の１、新築の約３割を占める主要な居住形態であることから、都による建て替えや耐震化、適正管理などについて実効性がある独自の施策を検討する。

　舛添都知事は、７月９日に都住宅政策審議会に「人口減少社会に向かう中、豊かな住生活実現のための住宅政策の新たな展開について」を諮問した。

　諮問では、老朽化したマンションストックと管理の適正化などの取り組み強化を特に進めることが明記されており、専門家によるマンション部会を設置して１年をかけて施策を検討する。同時に、住宅政策全般についても議論し、１６年９月頃に２次答申として都知事に提示する(住宅産業新聞)。


大切な資産は、大事にして使い続ける。
使用に耐えなくなったものは、新たな有効資源として作り変えるか
必要がなければ自然に帰すことです。
これから東京にもっと自然が増えてもいいのではないでしょうか。