土地投資詐欺、被害１００億円超か 容疑の男ら逮捕へ
朝日新聞デジタル
架空の水源地開発に絡む土地の投資話をして、多額の現金をだまし取っていたとして、神奈川県警は１日、計７人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。県警はグループが集めた総額は百数十億円にのぼるとみて調べている。
捜査関係者によると、７人は２０１０年～１２年ごろ、「水源地として開発が予定されている山形県の土地に投資すれば、地価が上がって多額の配当金が出てもうかる」などとうその勧誘電話をかけ、数百人から計十数億円をだまし取った疑いがある。
東京を拠点に土地の販売業者役や買い取り業者役などを分担し、同じ相手に複数回電話で勧誘。被害者を信用させるため架空の会社も用意していたという。
普通に考えると、何故このような話に騙されるのかと思いますが、実際遭遇すると
言葉巧みにあたかも本当のように聞えるようです。またいま決断しないと必ず損をしたり後悔しますとやたらに急かすのもあります。
うまい話は必ず眉唾をつけ、本当の話かどうか自分で確認しなければいけません。
架空の水源地開発に絡む土地の投資話をして、多額の現金をだまし取っていたとして、神奈川県警は１日、計７人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。県警はグループが集めた総額は百数十億円にのぼるとみて調べている。
捜査関係者によると、７人は２０１０年～１２年ごろ、「水源地として開発が予定されている山形県の土地に投資すれば、地価が上がって多額の配当金が出てもうかる」などとうその勧誘電話をかけ、数百人から計十数億円をだまし取った疑いがある。
東京を拠点に土地の販売業者役や買い取り業者役などを分担し、同じ相手に複数回電話で勧誘。被害者を信用させるため架空の会社も用意していたという。
普通に考えると、何故このような話に騙されるのかと思いますが、実際遭遇すると
言葉巧みにあたかも本当のように聞えるようです。またいま決断しないと必ず損をしたり後悔しますとやたらに急かすのもあります。
うまい話は必ず眉唾をつけ、本当の話かどうか自分で確認しなければいけません。
不動産投信の好調続く…指数、今年最高に
不動産市況の回復を背景に、不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の取引が好調だ。東京証券取引所に上場するリート全体の値動きを示す東証リート指数は２９日、前週末比２２・０ポイント高の１６６７・６１となり、今年の最高値を１か月ぶりに更新した。
日本銀行が大規模な金融緩和を決めた直後の昨年４月８日（１６６９・０７）以来の水準で、投資マネーは株式市場だけでなくリート市場にも向かっている。
リートは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配する。東証には「森ヒルズリート投資法人」など４６銘柄が上場し、市場規模は約９兆円。
リートへの投資が増えているのは、主な投資先であるオフィスの需要が企業業績の回復で高まり、収益アップが期待できるためだ。賃貸オフィス仲介の三鬼商事によると、８月の東京都心のビルの平均空室率は約６％で、１４か月続けて低下している。分配金の利回りが平均３％台と、長期金利が０・５％前後なのに比べて高いことも人気を支える。少しでも高い利回りを求め、地銀や個人投資家が国債からリートに投資先を変更しているという。大和証券の高橋卓也氏は「投資家が日本銀行の追加の金融緩和を見越して、株も含めてリスクのある投資先に目を向けている」と指摘する。市場では、東証リート指数は年末に向けて、昨年３月２７日につけたリーマン・ショック後の最高値（１７００・９１）を更新するとの見方も出ている(ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）。
ＲＥＩＴの配当は、テナントの家賃が主な収入源です。
この家賃がどれだけ高値で安定し続けるかがポイントです。
日本銀行が大規模な金融緩和を決めた直後の昨年４月８日（１６６９・０７）以来の水準で、投資マネーは株式市場だけでなくリート市場にも向かっている。
リートは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配する。東証には「森ヒルズリート投資法人」など４６銘柄が上場し、市場規模は約９兆円。
リートへの投資が増えているのは、主な投資先であるオフィスの需要が企業業績の回復で高まり、収益アップが期待できるためだ。賃貸オフィス仲介の三鬼商事によると、８月の東京都心のビルの平均空室率は約６％で、１４か月続けて低下している。分配金の利回りが平均３％台と、長期金利が０・５％前後なのに比べて高いことも人気を支える。少しでも高い利回りを求め、地銀や個人投資家が国債からリートに投資先を変更しているという。大和証券の高橋卓也氏は「投資家が日本銀行の追加の金融緩和を見越して、株も含めてリスクのある投資先に目を向けている」と指摘する。市場では、東証リート指数は年末に向けて、昨年３月２７日につけたリーマン・ショック後の最高値（１７００・９１）を更新するとの見方も出ている(ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）。
ＲＥＩＴの配当は、テナントの家賃が主な収入源です。
この家賃がどれだけ高値で安定し続けるかがポイントです。
「違法貸しルーム」、建築基準法違反は1,027件／国交省調査
国土交通省は30日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の、2014年8月31日時点の立ち入り調査結果などを公表した。
調査対象物件数は1,990件（前月比11件減）。このうち、調査中は728件（同29件減）。建築基準法違反が発覚したのは1,027件（同15件増）、違反なしは76件（同変動なし）だった。
同法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は17件（同8件減）、是正指導中は958件（同18件増）、是正済み52件（同5件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は159件（同3件増）。
最も調査対象物件が多いのは東京都で、対象物件数は1,542件。調査中の物件は554件、同法違反物件は848件、そのうち是正指導中は798件となった。
国土交通省(R.E.PORT)
単価が安い限られたスペースで、利回りを上げるためには、
必要最小限の設備でできるだけ多くの人を詰め込むことになります。
その中では、当然安全性を無視した構造・設備になっていることも
多々あります。多くの犠牲者が出る前に、対策を打っていただいたいと思います。
調査対象物件数は1,990件（前月比11件減）。このうち、調査中は728件（同29件減）。建築基準法違反が発覚したのは1,027件（同15件増）、違反なしは76件（同変動なし）だった。
同法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は17件（同8件減）、是正指導中は958件（同18件増）、是正済み52件（同5件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は159件（同3件増）。
最も調査対象物件が多いのは東京都で、対象物件数は1,542件。調査中の物件は554件、同法違反物件は848件、そのうち是正指導中は798件となった。
国土交通省(R.E.PORT)
単価が安い限られたスペースで、利回りを上げるためには、
必要最小限の設備でできるだけ多くの人を詰め込むことになります。
その中では、当然安全性を無視した構造・設備になっていることも
多々あります。多くの犠牲者が出る前に、対策を打っていただいたいと思います。
不動産価格指数、マンションが18ヵ月連続のプラス／国交省調査
国土交通省は29日、2014年6月分の不動産価格指数（住宅、速報値）を公表した。
全国の住宅総合指数は90.6（前年同月比1.8％減）。マンションは116.2（同4.8％増）と、13年1月分より18ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.9（同2.4％減）。
都市圏別では、南関東圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が住宅総合97.7（同2.5％増）、マンション114.8（同6.5％増）、更地・建物付土地93.8（同2.3％増）。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）が、住宅総合88.8（同4.9％減）、マンション112.6（同1.7％減）、更地・建物付土地86.9（同5.1％減）。京阪神圏（京都、大阪、兵庫）が、住宅総合88.3（同2.6％減）、マンション112.6（同0.6％減）、更地・建物付土地85.0（同2.0％減）。
また、東京都は住宅総合102.2（3.7％増）、マンション115.9（同8.7％増）、更地・建物付土地98.7（同3.0％増）となった。
国土交通省(R.E.PORT)
マンションの市況が活発のようです。
リーマンショック以降塩付けになっていた物件で
マンションの建設が進みアベノミクスによって、
価格水準も高くなっているようですが、
一時的な現象に感じます。
全国の住宅総合指数は90.6（前年同月比1.8％減）。マンションは116.2（同4.8％増）と、13年1月分より18ヵ月連続のプラスとなった。更地・建物付土地は86.9（同2.4％減）。
都市圏別では、南関東圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が住宅総合97.7（同2.5％増）、マンション114.8（同6.5％増）、更地・建物付土地93.8（同2.3％増）。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）が、住宅総合88.8（同4.9％減）、マンション112.6（同1.7％減）、更地・建物付土地86.9（同5.1％減）。京阪神圏（京都、大阪、兵庫）が、住宅総合88.3（同2.6％減）、マンション112.6（同0.6％減）、更地・建物付土地85.0（同2.0％減）。
また、東京都は住宅総合102.2（3.7％増）、マンション115.9（同8.7％増）、更地・建物付土地98.7（同3.0％増）となった。
国土交通省(R.E.PORT)
マンションの市況が活発のようです。
リーマンショック以降塩付けになっていた物件で
マンションの建設が進みアベノミクスによって、
価格水準も高くなっているようですが、
一時的な現象に感じます。
８月の中古マンション価格、大都市中心部で上昇
大都市中心部の中古マンション価格が上昇している。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）は24日、8月の中古マンション平均価格が東京23区で前月比0.5％上昇したと発表した。新築マンションの価格が上昇したことで、割安な中古物件の引き合いが強まった。大阪市や名古屋市の中古価格も上昇した。
東京23区の平均価格は4193万円（70平方メートル換算）で、2カ月連続で値上がりした。横浜市の平均価格も前月比0.5％上昇した。大阪市も0.4％、名古屋市も1.9％高い。
不動産サービスのアットホーム（東京・大田）のまとめでも、8月に同社に登録された中古マンションの平均価格は東京区部で1戸2974万円だった。前月比で2.1％上昇した。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると首都圏の新築マンションの平均価格は8月、1戸5685万円となり前年同月比約19％上昇した。
市場では「手ごろな価格の物件の供給が減り、新築に比べ2～3割安い中古物件を買おうとする層が増えている」（東京カンテイ）という。東京都23区や川崎市、横浜市など中心部にある物件の人気が高い。大阪市や名古屋市でも中心部の物件が人気だ。
足元では低金利で住宅ローンが借りられることもあり「購入意欲は旺盛」（同）。相続税対策で購入する例もあるという。売り手は今後も中古マンション価格が上昇すると期待しており「（販売時期の先送りが増え）登録物件数は減っている」（アットホーム）。販売件数は前年より少ない。東日本不動産流通機構（東京・千代田）によると、8月の東京都の新規登録件数は6701件と前月比5.5％減った。
東京カンテイのまとめでも平均価格が高い東京都で登録が減り、首都圏の平均価格は2814万円と前月比0.4％安い。3カ月連続で下落した(日本経済新聞電子版)。
数年前、坪単価７０万円位までコストダウンしていた鉄筋マンションの建築コストが
今では、坪１７０万円くらいまで上がっている状況で新築マンションの着工は減っても
おかしくありません。その分中古マンションへターゲットがシフトしています。
それを見越して価格を上げたり、売り惜しみをしたりで、人気のある中古マンションも
物件数が少なくなっているようです。とは言え、将来建築コストが下がることを予測して
マンション業者による土地の仕入れは、依然と前向きのようです。
いつ価格が下がるか、様子見の段階の様相です。
東京23区の平均価格は4193万円（70平方メートル換算）で、2カ月連続で値上がりした。横浜市の平均価格も前月比0.5％上昇した。大阪市も0.4％、名古屋市も1.9％高い。
不動産サービスのアットホーム（東京・大田）のまとめでも、8月に同社に登録された中古マンションの平均価格は東京区部で1戸2974万円だった。前月比で2.1％上昇した。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると首都圏の新築マンションの平均価格は8月、1戸5685万円となり前年同月比約19％上昇した。
市場では「手ごろな価格の物件の供給が減り、新築に比べ2～3割安い中古物件を買おうとする層が増えている」（東京カンテイ）という。東京都23区や川崎市、横浜市など中心部にある物件の人気が高い。大阪市や名古屋市でも中心部の物件が人気だ。
足元では低金利で住宅ローンが借りられることもあり「購入意欲は旺盛」（同）。相続税対策で購入する例もあるという。売り手は今後も中古マンション価格が上昇すると期待しており「（販売時期の先送りが増え）登録物件数は減っている」（アットホーム）。販売件数は前年より少ない。東日本不動産流通機構（東京・千代田）によると、8月の東京都の新規登録件数は6701件と前月比5.5％減った。
東京カンテイのまとめでも平均価格が高い東京都で登録が減り、首都圏の平均価格は2814万円と前月比0.4％安い。3カ月連続で下落した(日本経済新聞電子版)。
数年前、坪単価７０万円位までコストダウンしていた鉄筋マンションの建築コストが
今では、坪１７０万円くらいまで上がっている状況で新築マンションの着工は減っても
おかしくありません。その分中古マンションへターゲットがシフトしています。
それを見越して価格を上げたり、売り惜しみをしたりで、人気のある中古マンションも
物件数が少なくなっているようです。とは言え、将来建築コストが下がることを予測して
マンション業者による土地の仕入れは、依然と前向きのようです。
いつ価格が下がるか、様子見の段階の様相です。
家庭で使用しているコンロ、「ガス」が75％超／マイボイス
ネットリサーチ会社のマイボイス（株）はこのほど、「キッチンコンロの利用に関するアンケート調査」結果を発表した。9月1～5日にインターネット調査したもので、10代から50代以上まで含めて、男女計1万1,863人の回答をまとめた。
家庭で使用しているキッチンコンロの種類のトップは「ガスコンロ・ビルトインタイプ（キッチン一体型）」が41.2％（前回調査：42.4％）。次いで「ガスコンロ・据え置きタイプ（台の上に設置する）」が34.6％（同：37.1％）となり、ガスコンロ使用者で全体の75.8％を占めた。なお「IHクッキングヒーター・ビルトインタイプ（キッチン一体型）」は16.7％（同：14.2％）で、据え置きタイプを合わせてもIHクッキングヒーターの利用者は19.5％に留まった。
ガスコンロとIHクッキングヒーターのイメージについての質問では、ガスコンロについては「火力が強い」47.7％（同：52.1％）、「掃除・手入れがしにくい」38.7％（同：43.5％）、「危険性が高い」20.4％（同：24.6％）が、IHクッキングヒーターでは「掃除・手入れが簡単」49.9％（同：55.0％）、「火事などになりにくい」44.3％（同：47.3％）、「価格が高い」43.9％（同：54.8％）が、それぞれベスト3となった。
今後購入したいキッチンのコンロタイプでは、「ガスコンロ」が38.2％（同：34.4％）、「IHクッキングヒーター」が30.5％（同：33.1％）となり、年代が高いほど「ガスコンロ」の割合が高まる傾向が見られた。またIHクッキングヒーターの購入意向は、IHクッキングヒーター使用者では8割、ガスコンロ使用者では2割弱と開きがあった。
マイボイス（株）(R.E.PORT)
部屋を探している人でも、ガスコンロが使用できることを
条件にしている人が多くいます。
料理の好きな人は、二口コンロが使える部屋を希望する人がいます。
一人暮らし用で、二口ＩＨクッキングヒーターの部屋は少ないです。
古い部屋ほど二口コンロが使える物件が多くあります。
安くて２口コンロが使える物件なら、少し古めの物件を探してみましょう。
家庭で使用しているキッチンコンロの種類のトップは「ガスコンロ・ビルトインタイプ（キッチン一体型）」が41.2％（前回調査：42.4％）。次いで「ガスコンロ・据え置きタイプ（台の上に設置する）」が34.6％（同：37.1％）となり、ガスコンロ使用者で全体の75.8％を占めた。なお「IHクッキングヒーター・ビルトインタイプ（キッチン一体型）」は16.7％（同：14.2％）で、据え置きタイプを合わせてもIHクッキングヒーターの利用者は19.5％に留まった。
ガスコンロとIHクッキングヒーターのイメージについての質問では、ガスコンロについては「火力が強い」47.7％（同：52.1％）、「掃除・手入れがしにくい」38.7％（同：43.5％）、「危険性が高い」20.4％（同：24.6％）が、IHクッキングヒーターでは「掃除・手入れが簡単」49.9％（同：55.0％）、「火事などになりにくい」44.3％（同：47.3％）、「価格が高い」43.9％（同：54.8％）が、それぞれベスト3となった。
今後購入したいキッチンのコンロタイプでは、「ガスコンロ」が38.2％（同：34.4％）、「IHクッキングヒーター」が30.5％（同：33.1％）となり、年代が高いほど「ガスコンロ」の割合が高まる傾向が見られた。またIHクッキングヒーターの購入意向は、IHクッキングヒーター使用者では8割、ガスコンロ使用者では2割弱と開きがあった。
マイボイス（株）(R.E.PORT)
部屋を探している人でも、ガスコンロが使用できることを
条件にしている人が多くいます。
料理の好きな人は、二口コンロが使える部屋を希望する人がいます。
一人暮らし用で、二口ＩＨクッキングヒーターの部屋は少ないです。
古い部屋ほど二口コンロが使える物件が多くあります。
安くて２口コンロが使える物件なら、少し古めの物件を探してみましょう。
老朽施設、自治体の重荷に…放置されるケースも
高度経済成長期に建てられ老朽化した公共施設が、厳しい財政状況から撤去されず、放置されるケースが相次いでいる。
総務省の調査では、全国の自治体が撤去したいと考えている施設は１万２０００件超に上る。人口減少が続き税収の伸びが期待できない現状では、放置される施設が増える恐れがあり、同省は今年度から撤去費用に充てる地方債（自治体の借金）の発行を認めることにした。
総務省が昨年９月に全国の１７８９の都道府県・市区町村を対象にした調査（１７８６自治体が回答）では、６６％が撤去したい施設を抱えていた。施設数は１万２２５１件に上り、公営住宅が２３％（２８１０件）、学校や図書館などの教育関係施設が１９％（２３３７件）。
平均築年数は４１年で、撤去費は総額４０３９億円に上る見込みだ。５３％（６４９４件）は使用中の施設だが、住民が減って利用率が低いまま運営を続けている施設も多いとみられる(ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）。
建っているだけで価値を生まず、維持管理コストばかりかかる公共施設は、
解体を進めるべきである。活用できるものは活用して、不要なものは取り壊して
自然に帰すことです。
総務省の調査では、全国の自治体が撤去したいと考えている施設は１万２０００件超に上る。人口減少が続き税収の伸びが期待できない現状では、放置される施設が増える恐れがあり、同省は今年度から撤去費用に充てる地方債（自治体の借金）の発行を認めることにした。
総務省が昨年９月に全国の１７８９の都道府県・市区町村を対象にした調査（１７８６自治体が回答）では、６６％が撤去したい施設を抱えていた。施設数は１万２２５１件に上り、公営住宅が２３％（２８１０件）、学校や図書館などの教育関係施設が１９％（２３３７件）。
平均築年数は４１年で、撤去費は総額４０３９億円に上る見込みだ。５３％（６４９４件）は使用中の施設だが、住民が減って利用率が低いまま運営を続けている施設も多いとみられる(ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ）。
建っているだけで価値を生まず、維持管理コストばかりかかる公共施設は、
解体を進めるべきである。活用できるものは活用して、不要なものは取り壊して
自然に帰すことです。
首都圏中古マンション価格は2,814万円、3ヵ月連続下落／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは24日、2014年8月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算した。
首都圏の中古マンション価格は、東京都での事例シェア縮小が続いている影響で2,814万円（前月比0.4％下落）と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都が3,797万円（同0.3％上昇）、神奈川県は2,422万円（同0.2％上昇）と上昇したが、埼玉県は1,857万円（同0.2％下落）、千葉県は1,830万円（同0.3％下落）とわずかながら下落した。
主要都市では、東京23区が4,193万円（同0.5％上昇）と引き続き上昇し、14年の最高値を更新。横浜市は2,573万円（同0.5％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、さいたま市は大宮区などで築浅事例の減少が続いていることが要因となり、2,067万円（同1.5％下落）と緩やかな下落基調で推移。千葉市は1,722万円（同0.7％下落）とわずかに下落した。
また、近畿圏は1,815万円（同0.1％上昇）と上昇幅はわずかながら3ヵ月連続で上昇した。大阪府は1,853万円（同0.4％上昇）、兵庫県も1,770万円（同0.3％上昇）と堅調に推移しているが、直近のピークである2月と比べると価格水準はそれぞれ50万円程度低い状態が続いている。大阪市は2,206万円（同0.4％上昇）であった。
中部圏は、1,472万円（同1.3％上昇）で連続下落は5ヵ月でストップ。愛知県も1,539万円（同1.5％上昇）と上昇、前年同月比でも0.4％上昇し再びプラスとなった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口が減ってマンションの購入需要が減る中で、マンションの取り壊しがなく、
新築マンションが供給され続ける間、供給数は増えるばかりで、
価格下落方向のトレンドはかわりません。
その中でも需要の多い質の高いマンションはあまり下落していません。
マンションの価格は、その質に依るところとなります。
首都圏の中古マンション価格は、東京都での事例シェア縮小が続いている影響で2,814万円（前月比0.4％下落）と3ヵ月連続で下落した。都県別では、東京都が3,797万円（同0.3％上昇）、神奈川県は2,422万円（同0.2％上昇）と上昇したが、埼玉県は1,857万円（同0.2％下落）、千葉県は1,830万円（同0.3％下落）とわずかながら下落した。
主要都市では、東京23区が4,193万円（同0.5％上昇）と引き続き上昇し、14年の最高値を更新。横浜市は2,573万円（同0.5％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。一方、さいたま市は大宮区などで築浅事例の減少が続いていることが要因となり、2,067万円（同1.5％下落）と緩やかな下落基調で推移。千葉市は1,722万円（同0.7％下落）とわずかに下落した。
また、近畿圏は1,815万円（同0.1％上昇）と上昇幅はわずかながら3ヵ月連続で上昇した。大阪府は1,853万円（同0.4％上昇）、兵庫県も1,770万円（同0.3％上昇）と堅調に推移しているが、直近のピークである2月と比べると価格水準はそれぞれ50万円程度低い状態が続いている。大阪市は2,206万円（同0.4％上昇）であった。
中部圏は、1,472万円（同1.3％上昇）で連続下落は5ヵ月でストップ。愛知県も1,539万円（同1.5％上昇）と上昇、前年同月比でも0.4％上昇し再びプラスとなった。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
人口が減ってマンションの購入需要が減る中で、マンションの取り壊しがなく、
新築マンションが供給され続ける間、供給数は増えるばかりで、
価格下落方向のトレンドはかわりません。
その中でも需要の多い質の高いマンションはあまり下落していません。
マンションの価格は、その質に依るところとなります。
地方創生に向け対策本部設置/国交省
国土交通省は17日、安倍内閣の目玉政策である地方創生に向け、省内部局の連携を密にして関連施策のすみやかな進ちょくを図る「まち・ひと・しごと創生対策本部」(本部長、太田昭宏・国交相)を設置し、初会合を開いた＝写真。対策本部の事務局は総合政策局に置く。
７月に公表した「国土のグランドデザイン２０５０」を具体化した「まち・ひと・しごとの創生」戦略は、おもに拠点機能のコンパクト化を進める施策で、人口減少と高齢化が進む地域で大学や百貨店、救命救急センターなどの生活サービスを効率的に配置する狙いがある。
東京と同化するのではなく、地方の特徴を活かした政策を期待したいものです。
７月に公表した「国土のグランドデザイン２０５０」を具体化した「まち・ひと・しごとの創生」戦略は、おもに拠点機能のコンパクト化を進める施策で、人口減少と高齢化が進む地域で大学や百貨店、救命救急センターなどの生活サービスを効率的に配置する狙いがある。
東京と同化するのではなく、地方の特徴を活かした政策を期待したいものです。
リノベーションマンション購入者、住み慣れた場所に執着。半数が「同沿線」で取得／インテリックス調査
（株）インテリックスは18日、同社のリノベーションマンション「リノヴェックスマンション」の購入者を対象に行なったアンケート結果を公表した。2014年3～5月に首都圏の同社の物件を購入した人を対象に「購入物件と前住居との距離」についてアンケートを実施した。有効回答は200件。
「購入物件と前住居との距離」については、「3km以内」との回答が24.5％を占めトップ。「500m以内」（15.0％）、「20km以内」（15.0％）、「10km以内」（13.0％）と続いた。「購入物件と前住居の移動エリア」では、「同沿線」「隣駅」「同駅」と回答した人を合わせると約50％を占め、「同駅」との回答は33％に達した。
「同駅」と回答したうち、「購入物件と前住居の最寄駅からの距離の差」を年齢別に比較したところ、「駅近」と回答したのは、50歳代がトップで66.7％、40歳代（52.6％）、60歳以上（40.0％）が続いた。逆に、「駅遠」との回答では、30歳代が58.8％、20歳代が50.0％となった。
同社は、今回の調査結果について、「住み替えニーズが高いのは“住み慣れた”“学区や環境が変わらない”前住居に近いエリアである」と分析。「中高年層は物件選びの際に駅からの距離の優先度が高く、若年層は優先度が低いということが判明した」としている。
（株）インテリックス(R.E.PORT)
住宅を買うなら、住み慣れた所か、
一生住んでもいいと思える土地を選ぶ方が多いようです。
店の近辺で住宅を買う方の殆どは、そのような方です。
その土地に定着して暮らす文化が強い
日本の特徴でもあるようです。
「購入物件と前住居との距離」については、「3km以内」との回答が24.5％を占めトップ。「500m以内」（15.0％）、「20km以内」（15.0％）、「10km以内」（13.0％）と続いた。「購入物件と前住居の移動エリア」では、「同沿線」「隣駅」「同駅」と回答した人を合わせると約50％を占め、「同駅」との回答は33％に達した。
「同駅」と回答したうち、「購入物件と前住居の最寄駅からの距離の差」を年齢別に比較したところ、「駅近」と回答したのは、50歳代がトップで66.7％、40歳代（52.6％）、60歳以上（40.0％）が続いた。逆に、「駅遠」との回答では、30歳代が58.8％、20歳代が50.0％となった。
同社は、今回の調査結果について、「住み替えニーズが高いのは“住み慣れた”“学区や環境が変わらない”前住居に近いエリアである」と分析。「中高年層は物件選びの際に駅からの距離の優先度が高く、若年層は優先度が低いということが判明した」としている。
（株）インテリックス(R.E.PORT)
住宅を買うなら、住み慣れた所か、
一生住んでもいいと思える土地を選ぶ方が多いようです。
店の近辺で住宅を買う方の殆どは、そのような方です。
その土地に定着して暮らす文化が強い
日本の特徴でもあるようです。