不動産投信の好調続く…指数、今年最高に

　不動産市況の回復を背景に、不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の取引が好調だ。東京証券取引所に上場するリート全体の値動きを示す東証リート指数は２９日、前週末比２２・０ポイント高の１６６７・６１となり、今年の最高値を１か月ぶりに更新した。

　日本銀行が大規模な金融緩和を決めた直後の昨年４月８日（１６６９・０７）以来の水準で、投資マネーは株式市場だけでなくリート市場にも向かっている。

　リートは、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入などを配当として分配する。東証には「森ヒルズリート投資法人」など４６銘柄が上場し、市場規模は約９兆円。

　リートへの投資が増えているのは、主な投資先であるオフィスの需要が企業業績の回復で高まり、収益アップが期待できるためだ。賃貸オフィス仲介の三鬼商事によると、８月の東京都心のビルの平均空室率は約６％で、１４か月続けて低下している。分配金の利回りが平均３％台と、長期金利が０・５％前後なのに比べて高いことも人気を支える。少しでも高い利回りを求め、地銀や個人投資家が国債からリートに投資先を変更しているという。大和証券の高橋卓也氏は「投資家が日本銀行の追加の金融緩和を見越して、株も含めてリスクのある投資先に目を向けている」と指摘する。市場では、東証リート指数は年末に向けて、昨年３月２７日につけたリーマン・ショック後の最高値（１７００・９１）を更新するとの見方も出ている(ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ）。

ＲＥＩＴの配当は、テナントの家賃が主な収入源です。
この家賃がどれだけ高値で安定し続けるかがポイントです。