非経済

宅地造成やビル建設等の工事現場からでる残土はどこにもっていかれるのか？。
これを農業用土地に使おうとしている所があるそうです。一見よさそうですが、
その残土が本当に農作物を栽培するのに適した土地なのかどうかをよく検査する必要があるのではないかと思います。実際に行われたところでは、却って水質汚染がひどくなったそうです。一方では羽田空港の埋立てのために、わざわざ自然の山を切り崩して埋立てているそうです。私としては、建設残土を埋立地に使う方が、環境保護・資源の再利用という点から良いのではないかと感じます。日本経済の生産性が
悪いのもこのような非経済的なことが多くあるのが原因ではないかと思います。

環境問題

洞爺湖サミットを目前に控え、環境問題をテーマにした報道がさかんにされています。洞爺湖を見下ろす山のてっぺんのホテルで開催されますが、環境サミットを
言うのであれば、もっと自然破壊がされている所で行ったほうが出席者にもインパクトがあってよかったのではと思います。昨今の気候異変の原因も本当に人災なのかどうかは判らないようですが、自分達の住んでいる自然環境を守ろうとする意識は大切なことであります。ただ二酸化炭素の排出権売買は必ずしも環境保護に結びつくとは
思えませんが。

個人向けにシフト

大手の不動産仲介会社に行ってきましたが、報道などで聞いているように、顧客対象を個人向けにシフトしていっているようです。今日訪れたところでは、個人客をメインに扱う部門へ法人部門からいきなり数十人も転勤命令があったそうです。この会社はいままでに支店を出店していなかった駅前にも最近進出してきており、その流れとは一致します。仲介会社は設備投資等がないので、市場の変化に対して変化が早くできます。地場の不動産会社はさらに厳しい競争にさらされそうです。
来年以降は逆方向になっているかも知れませんが。

雑感

今日の午後は物件の現地調査で２３区内を回ってきました。梅雨の明け間の蒸し暑い日で久し振りに坂の多い東京の街を歩きまわったので、すこしばててしまいました。
これから本格的に暑くなる中で、早くもとの体力を回復させたいと思います。最近は
金額の大きいものよりも、個人でも手が届くくらいの小規模な物件の引合いの方が
比較的多くあります。地道にこのような引合いを着実にチェイスして売上に結び付けていくことを考えてゆきたいと思っています。

金融業界の方向転換

某金融機関の方とお話をしましたが、不動産融資は依然と厳しい状況ですが、ほかの
業界への融資も、融資の総枠が限定されており、結局は日本国内全体で融資の押さえ込みがされているようです。そうなると不動産業界にとどまらず日本経済全体が金欠病になってゆく方向にあるようです。他の業界とは違い、抜け駆けまでして、シェアーを高めるような会社がない非常に保守的な業界がいつ方向転換してくれるのでしょうか？。

転属

今勤めている会社は、７月より新年度が開始されますが、これに合わせて部署が転属になりました。今後はいままでやってきた仲介主力の仕事になります。市場はきびしいですが、心気一転仕事に励んでゆきたいと思います。

内密の不動産情報

あまり口外せずに内密で紹介して下さいと言われて、慎重に情報提供していた物件が
じつは昨年から情報が流れている出回り物件だと判ったときには、愕然とします。
そんな物件を業者に対して、あえて勿体ぶって出すことに対して何の意図があるのかがよく判りません。単なる馬鹿か、或いは我々には関係のない意図が働いているのか
ということになるのでしょか。疎遠な業者であれば、最初から疑ってかかっていたかも知れませんが、会社の得意先だとか距離の近い相手先だと、まともに受けてしまうこともあります。情報はいろいろな所にアンテナを張って入手しておかねばなりません。特に自分の不得手な分野では、その道の得意な所にまず確認をいれることです。
取っておきの情報は、殆どがたいしたことのない情報と判断した方がよいかも知れません。

文化財保護指定地域

自分の所有する土地、建物が文化財や文化財保護地域に指定されたらどうなるか？。
所有者にとっては、建物の修繕・改築が自由に行えず、土地開発や売買にも多大な制限がくわわり、非常に使い勝手の悪い財産を抱えることになるようです。場合によっては、その土地に住めなくなることもあるようです。指定してもよいかどうかは、その不動産の地権者のオプションとなっており、結局はその地権者の良心に委ねられているようです。生活の余裕のある人ならともかく、生活資金や金銭的に余裕のない人は、指定を選ばず、第三者に売却され、その後の開発により、歴史や文化の証が消えてしまうこともあるようです。日本の文化・歴史を保護していくにもお金がかかります。それを誰が負担するか？。行政も含めて国民全体で
負担して守っていかねばいけないのかなと感じています。

市街化調整区域

市街化調整区域は基本的に開発を抑制する地域なので、通常はその土地の開発許可は
おりませんが、一部の用途については建物や構造物の建築を認めているケースがあります。しかし、その用途に使われなくなると、その建物は取り壊しされ更地にもどさねばならないというような規定になっていることもあります。それは資源の有効活用という点からみると勿体無いということになります。もともと開発を抑制する地域なのでそういうところに建物を建てるという考えをおこしてはならないということなのでしょうが、用途制限があることで、土地代が安いためにそれを利用とする考えも出てきてもおかしくはない訳です。市街化調整区域の案件はあまり扱ったことがないので、さらに探究してみたいと思います。

今後の話

物件情報が活発に飛んでいますが、成約の話はあまり聞いていません。法人向けの
大規模販売が影を潜め、一般・実需向けへとシフトしています。将来の人口減少と
都心部への人口集中化で、それなりに規模の大きい不動産会社も拡大方向から少数精鋭型に方針を変えつつあるようです。この業界もいままでの流れとは大きく変わって
いくことでしょう。日々の変化に対応できない会社は淘汰されていくようです。