ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -162ページ目

新築分譲マンション

2年ぐらい先に、相次いで店の近くに大規模な分譲マンションが完成する予定です。
もともと数年前に計画されていたプロジェクトですが、リーマンショックなどもあり
延期が続いていましたが、ここにきて工事が具体化しました。
住民の数も多くなり、街はますます賑わうことが予想されますが、このあおりを受けるのが中古のファミリー向け賃貸マンションです。今までは、競合相手も少なかったため、厳しいながらも家賃をあまり下げずに、入居率をキープしてきましたが、分譲マンションの一部が賃貸に出されてくると、既存の中古分譲マンションの賃貸物件の家賃が下がり、それよりもインフラの古い賃貸マンションは、さらに競争の激しい状況にさらされてきます。
インフラで及ばない部分で、ドラスティックなサービスも考えてゆかねばいけません。
いろいろ考えることは多いです。

「浴室についてのアンケート調査」結果、ハウステック

住宅機器総合メーカーの(株)ハウステック(東京都板橋区)は9月11日、今後5年以内に新築またはリフォームの意向を持つ全国215名の男女に対し8月下旬に実施した「浴室についてのアンケート調査」結果を発表しました。

内容は浴室に設置するオプション機器類を中心にしたもので、その他にも浴室選びの際に意見が重視される家族、希望する浴室の工法なども調査。

▼ 調査結果の主な内容

・ 現在の浴室に設置されているオプション機器としては「浴室(暖房)乾燥機」が27%で最も多く、新築またはリフォーム後の設置意向はこれが50.2%まで伸びる。
・ 浴室(暖房)乾燥機を除くと、「ジェットバス」の設置希望が23.7%で最も多かった。できれば設置したいものとしては「バステレビ」の割合が高かった。
・ 浴室の意見が重視される家族は「妻」が53.5%で「夫」の34%を2割近く上回った。
・ 導入しようとしている浴室工法としては、「システムバス」が74.9%で突出。
(日刊賃貸住宅ニュース)


浴室の設備も年々、贅沢になってきています。
こういう設備のトレンドは、賃貸住宅にも少なからず影響はでてきます。
設備の陳腐化が進む築古ファミリーマンション、競争がますます厳しくなりそうです。


ファミリーネット・ジャパン、マンション居住者対象の「リフォームに関するアンケート調査」結果を発表

マンション向けサービスを提供する(株)ファミリーネット・ジャパン(FNJ、東京都渋谷区)は9月7日、マンション居住者を対象に実施した「リフォームに関するアンケート調査」結果を発表しました。調査期間は7月6日~8月20日。

▼ 主な内容

・ リフォーム費用は「安くすませたい派」(53%)と「こだわり重視派」(47%)がほぼ半々。
・ お金を払ってでも利用したいリフォームサービスは「管理組合への申請代行」(20%)、「仕上がりイメージを3Dなどで事前確認」(20%)。
・ 8割近くの人がリフォームの際、「管理会社にも見積り依頼する」(77%)、その理由は「マンション設備のことを熟知していそう」(40%)。
・ 管理会社に見積り依頼しない理由のトップは「価格が高そうだから」(44%)。
(日刊賃貸住宅ニュース)


自分で、手間ひまかけてする人は、自分ですればいいと思います。
その手間を請け負うのが、管理会社ですから当然そのマージンが含まれ高くなります。
価格に見合ったサービスが提供できるかどうかがポイントです。

商業ビル

管理している物件のとなりに、新築の賃貸マンションが建ちますが、
駅直ぐということもあり、既に入居者が全て決まっています。
管理物件は主として夜の店が入って、夜までお客さんのカラオケが響いています。
住人の方が店に来て、お客さんが増えてくれると嬉しいのですが
商業地域にもかかわらず、そういうこともわきまえず、
自分の権利ばかり主張する人間が夜中までうるさいと
クレームしてくる人間がでてくるのではと。
田んぼの真ん中で鶏小屋で鶏を飼育していた農家が、後から周囲に住宅が建ち、
移り住んできた住民から「臭い、うるさいから何とかしろ。」とクレームされ、
鶏小屋を閉鎖せざるを得なくなったというのはよくある話です。
そのような事態を、心配しています。

家賃滞納者

最近、ツイッターやFACEBOOKを使う人が一般的に増えていますが、
個人名を入れるだけで誰が使っているかが直ぐにわかります。
これを逆手に利用して、FACEBOOKやツイッターを使っている家賃滞納者に、
家賃督促のメッセージを送る業者さんもおり、相当の効果をあげているそうです。
今、管理している物件の入居者も慢性的に家賃を滞納して、携帯に電話しても
常に留守電で返事もよこさない失礼な態度なので、
あるとき、格好をつけてツイッターで偉そうなことを書いていたので、
そこに家賃の督促をこれから入れようとしていたら、
結局、退去連絡が来て、する機会を逸してしまいましたが、
悪質滞納者に対する新たな手段として今後利用してみたいと思います。

高台の一軒家

高台にある一戸建て住宅の物件調査へ。
測量図を見ると、きちんと1項道路に接続しているにも関わらず、最建築不可なので
何故か調査にいったら、何と道路に接している専用通路は、崖でしかもご丁寧に
コンクリートで土砂崩れしないように固められおり、人が歩けるような状態ではありませんでした。こういう状況では、接道要件を満たしているとはみなされません。
要件を満たすのに必要な幅75cm以上の専用通路も簡単に作れるような状況でもありません。玄関は裏側の隣地通路から出入りするため、結局この物件は、最建築可能な要件を満たしておらず最建築が出来ないことが確認できました。
平地では想像できない状況が、高台の物件にはあるのです。

消費税率引き上げ「住宅取得には還付など恒久措置を政治決断で」/木村不動産協会理事長が会見

 不動産協会は6日、東京で理事会を開き、消費税率引き上げに際しては税率5%を超える消費税額を住宅購入者に還付する恒久措置の創設など、住宅取得時の負担がこれ以上重くならないような対策を求める税制要望を確認し、各業界団体や経団連などとも連携しながら要望活動を強めていく方針を決めた。

 会見した木村惠司理事長は、政府与党が検討しているローン減税の拡充や住宅エコポイントによる負担軽減策では、住宅購入者の中心を占める中低所得者層には効果がないと強調。そのうえで「住宅消費税の問題は、経済波及効果が大きい住宅需要を冷え込ませていいのか、住宅を求める国民の夢や意欲を低下させていいのかという政策の問題であり、最後は政治決断が求められる問題だ」と指摘した。

 木村理事長は「住宅購入者を混乱させないためにも政策決定の先送りは許されず、年末の税制改正論議の中で確実に決着を図ってもらいたい」と、引き続き関係各方面に対する働きかけを強めていく考えを示した(週刊住宅ニュース)。


購買層の所得が伸びない中の消費税の増税は、中間購買層をますます減少させることになりゆえに、住宅を販売する業者も、販売価格を下げざるを得なくなるのではと予想します。
消費税の引上げに左程影響のない富裕層が購買する住宅とローコスト住宅しか残らなくなって
手頃な価格で高品質の商品が市場から少なくなってきそうです。
消費税を上げる前に、景気を上げる対策が必要ではないでしょうか。

マンション管理

マンションにある部屋の玄関の郵便ポストや新聞受け、
建物の入り口にオートロックのエントランスがあるマンションには、
そこに郵便ポストがあり、玄関の郵便ポストは殆ど使われているのを
みたことがありません。
先日あるマンションで、海風がまともにあたるせいでしょうか、郵便ポスト付きの
玄関ドアを通常の計画では30年ごとに取り替えるところを、
築10年過ぎで換えない状況になったそうです。
いらないものをつけて、老朽化が早まるのであれば、ない方がいいです。
将来のことを考えて設計されているマンション、どれくらいあるでしょうか。

高級マンション

都心のある高級マンションで、ベンツをカーシェアリングできる
サービスを始めるそうです。
使い方に関しては、きっちりとルールが決められると思いますが
不動産屋の社長が住んでいたなら、お客さんを連れての物件内見などのように、
自家用よりも時には自分の仕事で使うことのほうが多いように思われます。
単なる貧乏人の暇な想像です。

「老後に住みたい国」、「海外」希望が半数以上に/オウチーノ総研調査

(株)ホームアドバイザー・オウチーノ総研は8月31日、20歳以上の男女を対象にした「老後に住みたい国・都市(地域)」のアンケート調査結果を発表した。2012年5月21~27日の7日間にインターネットで調査したもので、有効回答数は655件。
「老後に住みたい国・都市(地域)」では、「ハワイ(アメリカ)」が総合で1位を獲得。理由については「温暖な気候」が最も多く、続いて「穏やか」「楽しそう」「のんびりしている」といった「雰囲気」重視の傾向が見られた。また、3番目の理由が「日本語が通じるから」となっており、同社は「都会の喧騒を離れ、暖かい土地でゆったりと過ごしたいが、なるだけ生活様式は変えたくない」を老後の憧憬イメージとして挙げている。
一方、2位の「沖縄」に続き、「住み慣れているから」「子どもや孫と離れたくない」という理由で3位に「東京」がランクインした。4位は「神奈川」「シドニー(オーストラリア)」の2都市が入った。そのほかでは「物価の安さ」で「バンコク(タイ)」(7位)、「バリ島(インドネシア)」(8位)など海外移住先として人気の東南アジアの都市がランクインした。
また、「老後に住みたい国」では、20代~60代以上までの全世代で「日本」が半数近くを占め1位を獲得。しかし全年代で「日本」の獲得割合は50%を割り込んでおり、半数以上の日本人が、移住できるとしたら「老後を海外で過ごしたい」と考えていることも分かった。ちなみに2位は全世代で「アメリカ」、また「オーストラリア」も全世代でトップ5に入った。
(株)ホームアドバイザー・オウチーノ総研(R.E.PORT)


老後の住まいは、勝手知ったる場所がいちばんいいと思います。
今住んでいる所、生まれ育ったところ、仕事や勉強等で、長期間滞在したり、
頻繁に行ってよく知って気に入った場所などです。
年をとれば取るほど、身内や知り合いがいない、勝手がわからない、言葉も判らない
未知の土地で生活を始めることは、ストレスが多くかかりそうです。
こんなはずじゃなかったとならないようにしたいですね。