ANDYのブログ(不動産日記、思い、感じる事etc.) -163ページ目

首都圏マンション管理費、前年比ほぼ横ばいの1平方メートル当たり216円

(株)不動産経済研究所は30日、「首都圏マンション管理費調査」を発表した。2011年に首都圏で発売された新築分譲マンションの管理費を階高、戸数規模、エリア別などで比較・分析したもの。
11年の首都圏マンション管理費は、1平方メートル当たり216.43円で、10年の223.72円に比べ▲7.29円の下落。エリア別では、都区部が249.82円(10年:263.39円)、都下194.74円(同:203.79円)、神奈川県195.48円(同:194.22円)、埼玉県189.55円(同:188.72円)、千葉県191.89円(同:193.24円)と神奈川県と埼玉県は上昇したが、都区部、都下、千葉県は下落している。
階高別では、最も管理費が高いのは「40~59階建て」の1平方メートル当たり340.93円。次いで「20~39階建て」(279.78円)、「5階建て以下の低層物件」(221.64円)の順で、07年、08年と同様の結果となった。
戸数規模では、最高値は「1,000戸以上」(260.01円)の超大型物件が最も高く、次いで「49戸以下」(234.55円)の小規模物件、「300~499戸」(231.81円)の順となった。
また、1平方メートルの管理費が最も高かった市区町村は、都区部では「千代田区」の444.13円、都下は「国分寺市」の246.11円、神奈川県は「鎌倉市」の274.87円、埼玉県は「蕨市」の328.28円、千葉県は「八千代市」の286.19円だった。
(株)不動産経済研究所(R.E.PORT)


マンションの経年劣化で、修繕積立金取り崩しが大きくなっていく一方で、
月々の支払を抑えるためには、管理費の見直しが急務となっています。
特に新築当時からそれを建てた分譲会社の系列の大手管理会社に業務委託
しているマンションでは、大幅に管理費を見直しできる可能性があります。
場合によっては、月々の管理費を4分の1から5分の1程度まで削減できる可能性も
あります。サービスがハイレベルの都心の高級マンションでは、コスト削減がマンションのグレードを落としてしまうことに結びつくかもしれませんが、通常のマンションでは
レベルを落とさずに、経費を大幅に削減することができます。
管理費の見直しは、是非やってみてください。

売り一戸建て

郊外に建っている築数十年が経つ一軒家の売り物を見てきましたが、
空家になって1年ほど経っているのもあってか庭は草ぼうぼうで、
階段の手摺などは、錆がひどい状態でした。
家も良く見るとベランダに亀裂が入り、それを支える鉄骨も被覆が露出して
錆びている状態でサッシがしまりきらないところがあったりして建て付けもあまり
良くない状態でした。
こんな家ですが、工務店の社長さんが自分で作ったそうです。
話によると、皆がそうではないでしょうが、工務店の社長が自分の家を建てるときは、大した材料も使わずに、安く仕上げることが多いのだそうです。
「紺屋の白袴」とまでは言えませんが、意外な話でした。

駐車場管理

ある大家さん、貸し出している月極駐車場の借り手がなかなかいないため、

家賃を大幅に値下げして、しかも期間限定で、さらに値下げして広告看板を出し、

大々的に募集しろと、仲介業者に依頼したにもかかわらず申込が入ると、

「そこは、車が入れやすいから値下げできない。いやなら他で借りろ。」と。

もともと相場より随分高い価格で契約した借主が、契約して1ヶ月もたたないうちに

大幅値下げをした募集看板を見て、大家さんに文句を言ったようで

それが気に食わなかったのか、自分のしたことは棚に上げて、全てを依頼した

仲介業者のせいにする始末。

しかも、仲介業者に連絡なく勝手に業者の出した看板の内容を書き換えていました。

こういう大家さんと付き合っていると、自らの信用をなくしてしまいます。

相手を見て付きあわないと自らが損をすることになります。







入居者募集

夏休みも明け、人の動きも活発になってきましたが、退去の連絡も増えてきました。
しばらく満室状態がつづいて安泰だった物件も退去者が相次ぎ、入居者の募集が
また忙しくなりそうです。家賃の下落方向は止まず、周辺では新築物件も引き続き
建てられています。のほほんとしていては、なかなかテナントも見つかりません。
今までにまして、こちらからアクションしていきます。

東京23区の賃料改定率、下げ幅が縮小傾向/アトラクターズ・ラボ調査

アトラクターズ・ラボ(株)は29日、2012年4~6月期の「東京23区賃料改定状況調査」結果を公表した。同社の賃貸住宅データベースを基に、同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。サンプル総数は18万919件。
賃料改定率は、月額賃料20万円未満が▲2.3%、20万円以上が▲3.6%。リーマンショック後の賃料下落局面では、20万円以上の賃料の減額幅が大きかったが、下落幅の縮小が急速に進んでいる。一方、20万円未満の賃料下落幅は4%程度の横ばい傾向で、ここ半年で下落幅は緩やかに縮小してきている。
賃料改定状況については、賃料20万円未満の市場では同額以上の改定が増加、約半数の49%を占め、中でも据え置きが32.9%とシェアを増やしている。これに対し、20万円以上の市場では減額改定が56.3%だったが、増額改定は20.6%と、20万円未満の15.7%より多かった。一度大幅減額を行なった住戸が募集賃料の増額を行なうケースが増加していることがその要因。
詳細については、同社ホームページを参照(R.E.PORT)。



まだまだ、東京中心部の需要は、底堅いようですね。
下落がいつ止まり、反転するか。
見続けてゆきます。

首都圏の居住用賃貸成約数、都下2桁増などで2ヵ月連続のプラス

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける7月の首都圏居住用賃貸市場動向を発表した。
同月の首都圏居住用賃貸物件の登録数は、27万6,016件(前年同月比13.9%増)。1平方メートル当たりの登録賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,736円(同▲1.4%)、賃貸アパートが2,279円(同▲2.7%)。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが9万6,500円(同▲1.1%)、賃貸アパートが6万1,100円(同▲1.0%)となった。
一方、成約件数は1万8,497件(同6.3%増)と2ヵ月連続の増加。3ヵ月連続の減少だった東京都下が1,499件(同12.7%増)と反転するなど全エリアで成約件数が増加。特に、専有面積50~70平方メートルのファミリー向け物件の好調が目立った。
1平方メートル当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,589円(同▲2.7%)、賃貸アパートが2,167円(同▲2.9%)となった。1戸当たりの平均では、賃貸マンションが8万9,200円(同▲3.3%)、賃貸アパートが6万1,900円(同▲1.9%)だった。
アットホーム(株)(R.E.PORT)


動きは出てきていますが、価格の下落傾向は依然として続いているようです。
家賃が値下がりして、手頃な価格になり、成約が増えたのではと思われます。


マンション管理

分譲マンション、同じ建物に住んでいる人達とは、顔を合わすだけの方が殆どで
顔も姿も見たことのない人もいて、普段、住人のことに関して情報が入ることが少ないのですが
理事会やマンション主催の集会などに参加すると、自分の気に入らない住人の玄関や前の廊下に
置いてある物品にいたずらをしたり、勝手に管理室に入り込んで住人の個人情報を逐一調べたり
する変な人がいるとか、いつどのような事件があったかなどが判ることがあります。大事にならないと、
公表されることが余りない意外な情報も多くあります。
こういった集会には積極的に参加していただきたいものです。

建物管理

管理物件の空き室で、水道代の請求がきました。
この期間中、誰も入っておらず、水を使っていないので
すぐ部屋の中を確認したら、廊下とトイレが水浸しに。
一旦水を拭き取り、水道局に閉栓されていたコックを開けた途端
バシャバシャという水の音がしたため、慌ててコックを閉めて
再度部屋の中に入ると、また同じ場所が水浸しになっていました。
漏れ場所は、洗濯機置き場の水道の蛇口からでした。
老朽化したパッキンと栓がが最近の暑さで緩み、蛇口から水が噴出したようです。
直ぐに、水道栓を交換しました。
空き室ではこういうアクシデントもあり、元栓はしっかり閉めておきましょう。

マンション賃料一段安 分譲貸し出し、東京23区7年ぶり低水準

大都市圏のマンションの賃料が一段と下落した。個人オーナーが貸し出す例が多い「分譲マンション」は東京23区で約7年ぶりに1カ月1平方メートルあたり3000円の大台を割り込んだ。景気の回復が鈍いことが背景にある。一般の賃貸マンションも平均賃料の下げが続いている。
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)がまとめた東京23区の分譲マンションの7月の1平方メートルあたり賃料単価は前年同月比1.8%安い2995円だった。3000円を下回るのは2005年10月以来。直近の高値の08年7月から12.3%下落した。大阪市も前年同月比1.1%低い1938円だった。
[日本経済新聞 電子版]

賃貸も動き始めていますが、家賃が10万円以下の引合が殆どです。
10万円以上の物件は、依然として動きが鈍い状況です。
低価格志向は、依然として続いています。

民間住宅ローン、トップは依然「変動型」で53.2%/住宅金融支援機構

(独)住宅金融支援機構は23日、民間住宅ローン利用者の実態調査(2012年7月期)の金利タイプ別利用状況を発表した。7月に民間住宅ローンを借り入れした人(417件)を対象にインターネットによるアンケート調査を実施したもの。調査対象は回答があった先着280件。調査期間は7月18~25日。
住宅ローンの金利タイプでは、「変動型」の利用割合は53.2%(前月比▲0.3ポイント)で横ばい。「固定期間選択型」も23.6%(同▲0.8ポイント)とほぼ横ばいとなり、このうち「固定期間(10年)」の利用割合は10.4%(同▲1.4ポイント)であった。
また「全期間固定型」は、23.2%(同1.2%ポイントアップ)と微増に。
(独)住宅金融支援機構(R.E.PORT)


将来、金利の引上げで負担が増す可能性のある変動金利ですが、固定金利よりも金利が低く、低金利の時期が長期にわたっているので、この先もしばらくは金利の上昇があまりなく、上がっても負担に耐えれるレベルと判断している人が多いのでしょう。