SUUMO「家のすぐ隣にあったらうれしい施設は何ですか？」調査結果

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は８月22日、「家のすぐ隣にあったらうれしい施設は何ですか？」をテーマに調査した結果を発表しました。
それによりますと、１位がスーパー、２位がコンビニ、３位が図書館、４位が病院など医療施設、５位が郵便局となっています（複数回答）(日刊賃貸住宅ニュース)。

これを参考に、今募集している物件もアピールの仕方をかえてゆきたいと思います。

土地総合研究所/7月の不動産業経営、ほぼ全業態でマイナス指数

土地総合研究所は8月22日、７月１日時点の不動産業の経営状況と３カ月後の経営見通しについて「住宅・宅地分譲」「不動産流通（宅地）」「不動産流通（商業地）」「ビル賃貸」の4つの業態ごとに業況指数を算出した。ほぼ全業態の指数がマイナスで、住宅・宅地分譲はマイナス1.7ポイント、流通業（宅地）が同20.1ポイント、ビル賃貸業が同20.8ポイントだった。流通の商業地は、08年１月以降、マイナスが続いていたが、今回0ポイントに戻した。
３カ月後（流通は6カ月後）の見通しでは、住宅・宅地分譲が前回４月調査の1.6ポイントからマイナスに転じ、マイナス1.7ポイント。宅地流通もマイナス幅を広げ同14.9ポイントとなった。商業地の流通は前回から横ばい、ビル賃貸は2期続けてプラスの4.0ポイントだった。


先行きは、厳しいようですが、めげずに前向きに仕事をしてゆきます。

「不動産価格指数（住宅）」公表開始。8月末より／国交省

国土交通省は22日、「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を8月末より開始すると発表した。
同指数は、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報を基に、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化したもの。
同省は、2010・11年度に「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を開催。有識者や日本銀行、金融庁、内閣府、総務省、法務省等が参加し、国際指針に基づくわが国の不動産価格指数（住宅）の開発に向け、検討を進めてきた。この結果開発された不動産価格指数について、試験運用を開始する。
調査対象用途は、更地・建物付土地、マンション。推計にあたってはヘドニック法を用い、08年度平均を100として指数化する。
　8月29日に4月分の速報を公表する予定で、以降毎月初旬に公表していく計画。なお試験運用中は、より適切な指数を作成するため、推計結果を検証し必要に応じて推計方法や運用体制に関する改善策を講ずることとし、2年程度の運用を経て本格運用に移行する考え。
これにより、経済に大きな影響を及ぼす不動産市場動向をタイムリーに国際比較することが可能となる。また、マクロ経済政策・金融政策等への活用や、不動産市場の透明性の向上、ひいては国内および海外からの不動産投資の活性化も期待できるという。
国土交通省(R.E.PORT)

価格指数が公表されることで、市場価格の現状や動向がより明確になり、市場分析や物件を査定する上で、役立ててゆきたいと思います。

建物管理

お盆を過ぎたとは云え、まだまだ暑さがつづきますが
先日、空家になっている物件の和室で、張替えたばかりの畳が
一面真っ黒になっていわゆる畳虫がうじょうじょ這っておりました。
一瞬焦りましたが、持っていた雑巾で少し拭くと綺麗に取れたので、
改めて乾いたモップで拭くと汚れがすっきり取れました。
ここのところ夕立があったり湿度の高い日がつづいて、
もともと湿気が上がりやすい部屋でカビがはえたようです。
早期に見つかったので、大事には至りませんでしたが、長期間放置していたら、
畳にカビがこびりついていたかもしれません。
幸にして、畳の虫喰いはありませんでした。
虫のほうは、バルサンを焚いて退治です。
夏場、特に湿度の高い部屋はこまめな換気が必要です。

マンション管理

マンションの通用門、エントランスとは反対側にあり、外への出入り口やごみ置き場も近いため利用される方が多いのですが、先日鍵がかかりにくくなっていたので、原因を調べると、通用門そのものが傾いていることが分かりました。通用門は壁やフェンスと一体型ではなく、独立型になっていますが、門のフレームが通常よりも細く、土台も浅いために通常よりも早く傾いていることも分かりました。安普請の物件、こういうところにも差がでます。

「迷惑空き家」が増えている 全国で約180万戸、自治体も頭が痛い

全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少、核家族化などが原因とされるが、適切な管理がされないと、崩れて通行人にけがをさせたり、放火されて火事になったりなど防犯、防災上の大問題を起こしかねない。自治体もようやく対策に動き出した(J-CASTニュース)。

建物を滅失すると固定資産税が６倍に跳ね上がることも、管理されない空き家が増えている原因の一つだそうです。土地は手放したくないという人が多ければ、
建物がなくても有効な土地活用をすれば、減税措置を取るといった法律も考えるのがいいのではないでしょうか。

７月の首都圏マンション発売は前年並み４０３３戸／不動産経済調べ

不動産経済研究所が調べた７月のマンション市場動向によると、首都圏の新築マンション発売戸数は４０３３戸で前年同月を１・０％下回った。神奈川県の発売が４６・９％とほぼ半減する一方、野村不動産の大型供給があった千葉県で４・５倍増の８９１戸の発売があり、前年並みを維持した。
契約率の平均は７３・２％。前月より５・５ポイント低下したものの、昨年９月から11カ月連続で７０％台以上を維持した。８月は前年より３割ほど多い３０００戸の発売を見込んでいる。
近畿圏の発売戸数は６６・６％増の２５９９戸。３カ月連続で２０００戸を超えた。契約率は８０・１％で２カ月続けての８０％台。８月の発売は前年並みの１２００戸の見込み。


店の近くでは、会社の事務所跡や、リーマンショック以前にデベロッパーが購入した
企業の福利厚生施設のあった大規模な土地での開発計画がスタートしています。
塩漬けになっていた大規模案件が具体化して、消費税引上げ前を目指し、
供給戸数が増加しそうです。

不安を感じる犯罪、空き巣など「住宅への侵入」がトップに／内閣府調査

内閣府は16日、「治安に関する特別世論調査」の結果を発表した。治安に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考にする目的で実施したもの。
　調査期間は7月5～15日。全国20歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接を行なった。有効回答数は1,956人（65.2％）。
日本は安全・安心な国かという問いでは、「そう思う」が59.7％（2006年調査比13.6ポイント増）と大幅に増え、最近の治安についても「よくなったと思う」が15.8％（同4.5ポイント増）と、日本が以前よりも安全になったという認識が高まっていることがわかった。
不安を感じる場所としては、「繁華街」が53.7％（同9.0ポイント増）で最も多く、「路上」53.6％（同▲9.9ポイント）、「インターネット空間」41.9％（同1.8ポイント増）と続いた。また、「自宅」は13.0％（同▲2.9ポイント）と前回調査時より減少している。
不安を感じる犯罪については、「空き巣などの住宅に侵入して物を盗む犯罪」が51.1％となり、前回調査時よりも2ポイント減少しているもののトップに。一方で、大きく減少したのは、「誘拐、子供の連れ去りやいたずら」31.1％（同▲11.2ポイント）であった。内閣府 (R.E.PORT)

日々報道される殺伐としたニュースを聞くと、個人的には、以前よりも安全になったという実感はありません。子供の連れ去りやいたずらなども、表に出ていない件数が多いのではないかと思います。より安心・安全な世の中にしていくことが大切です。

カナダ住宅市場の勢い、2013年にかけて減速する見通し

カナダ住宅金融公社（ＣＭＨＣ）は１４日、２０１３年の住宅着工件数は今年の水準を下回るとし、国内住宅市場の強い勢いは、向こう数カ月から来年にかけて減速するとの見方を示した。
ＣＭＨＣは四半期住宅市場見通しの中で、２０１２年の着工件数は２０万７２００戸、２０１３年は１９万３１００戸になると予想した。
２０１３年の中古住宅販売は、２０１２年の４６万６６００戸から小幅増加し、４６万９６００戸になるとの見通しを示した。
中古住宅の平均販売価格予想は２０１２年が３６万８０００カナダドル。２０１３年は２．５％上昇し３７万７３００カナダドルになるとしている(ロイター)。

外国の不動産市場もぼちぼちというところでしょうか。

英政府、住宅建設セクターのてこ入れ策を来月発表へ

１４日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、英政府は低迷する住宅建設セクターのてこ入れ策を来月発表する。
ＦＴによると、キャメロン首相、もしくは、クレッグ副首相が発表する。
刺激策のひとつとして、民間の住宅建設会社が公的住宅の建設プロジェクトに参加する際の規制緩和が計画されている。
また、政府は住宅建設会社が発行する債券を引き受けることで、建設会社の借り入れコスト負担を軽減するという(ロイター)。

オリンピックが景気のピークにあるといわれる中で、オリンピックが終わり、政府も景気対策をすぐに打ってくるという対応の早さには、関心します。