23区のコンパクトマンション、需給バランス改善で売れ行き好調。今後は立地・価格に注意／トータルブ
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、東京23区のコンパクトマンション市場を検証したレポートを発表した。
23区のコンパクトマンション（専有面積30～50平方メートル）の年間供給量は平均5,000戸だが、増減を繰り返し安定していない。価格は、新価格・新新価格時でも供給エリアが郊外化したことでそれほど上昇せず、再び都心部中心に戻ってきた現在は坪300万円台まで上昇している。また、間取り別シェアでは、30～40平方メートル台の1LDKがシェア10％を切り、50平方メートル台の2LDKが10％台を超えている。
商品企画面では、（1）分譲単価の上昇で専有面積圧縮傾向が強い中、ワイドスパン商品が人気、（2）セキュリティ面等で内廊下方式が人気、北向きの影響はほとんどない、（3）販売は1LDK・2LDK、3LDKの順なので、グロスの張る3LDKの設定ボリュームには注意、（4）女性を意識したデザイン性や設備仕様のグレードが重要、（5）グロス価格3,500万円にカベ、などの特徴がある。
販売面では、都心部のコンパクトマンションは比較的広域集客が可能で、実需を中心に投資家・外国人購入も多く、近年は男性の購入者も増えている。また、消費税については減税措置がないが、駆け込み感はあまり見られないとしている。
これらを踏まえ同社は（1）コンパクトマンションは、供給エリアが限られるため需給バランスが崩れやすく、供給ボリュームの増減に敏感、（2）景気回復期待、金利・不動産価格の先高感で需給バランスは大きく改善、（3）供給の都心一極集中が強く、エリアごとの需給バランスと供給過剰感に注意、（4）購入者のバリエーションの幅が狭く、メインターゲットが年収400万～600万円台のシングル層のため、土地代・建築費の上昇を吸収するのが難しい。消費税増税の負担増がそのまま購入者に直結する、などと分析。「コンパクト商品のマーケットはニーズの多様化により拡大しているが、同時にますます駅近好立地を求めており、マンション用地の高騰と建築費の高騰を加味すると、供給価格の上限と今後の消費増税によるマインドの低下懸念がある以上、冷静にマーケットを判断していく必要がある」としている。
（株）トータルブレイン（R.E.PORT)
一人暮らし用として人気の高いコンパクトマンション。
昔の３LDKを２LDKに改造して売り出している中古マンションもあります。
一人住まいでゆったりとした空間に住めるコンパクトマンション。
単身世帯が増えるにつれて件数も増えてゆきそうです。
23区のコンパクトマンション（専有面積30～50平方メートル）の年間供給量は平均5,000戸だが、増減を繰り返し安定していない。価格は、新価格・新新価格時でも供給エリアが郊外化したことでそれほど上昇せず、再び都心部中心に戻ってきた現在は坪300万円台まで上昇している。また、間取り別シェアでは、30～40平方メートル台の1LDKがシェア10％を切り、50平方メートル台の2LDKが10％台を超えている。
商品企画面では、（1）分譲単価の上昇で専有面積圧縮傾向が強い中、ワイドスパン商品が人気、（2）セキュリティ面等で内廊下方式が人気、北向きの影響はほとんどない、（3）販売は1LDK・2LDK、3LDKの順なので、グロスの張る3LDKの設定ボリュームには注意、（4）女性を意識したデザイン性や設備仕様のグレードが重要、（5）グロス価格3,500万円にカベ、などの特徴がある。
販売面では、都心部のコンパクトマンションは比較的広域集客が可能で、実需を中心に投資家・外国人購入も多く、近年は男性の購入者も増えている。また、消費税については減税措置がないが、駆け込み感はあまり見られないとしている。
これらを踏まえ同社は（1）コンパクトマンションは、供給エリアが限られるため需給バランスが崩れやすく、供給ボリュームの増減に敏感、（2）景気回復期待、金利・不動産価格の先高感で需給バランスは大きく改善、（3）供給の都心一極集中が強く、エリアごとの需給バランスと供給過剰感に注意、（4）購入者のバリエーションの幅が狭く、メインターゲットが年収400万～600万円台のシングル層のため、土地代・建築費の上昇を吸収するのが難しい。消費税増税の負担増がそのまま購入者に直結する、などと分析。「コンパクト商品のマーケットはニーズの多様化により拡大しているが、同時にますます駅近好立地を求めており、マンション用地の高騰と建築費の高騰を加味すると、供給価格の上限と今後の消費増税によるマインドの低下懸念がある以上、冷静にマーケットを判断していく必要がある」としている。
（株）トータルブレイン（R.E.PORT)
一人暮らし用として人気の高いコンパクトマンション。
昔の３LDKを２LDKに改造して売り出している中古マンションもあります。
一人住まいでゆったりとした空間に住めるコンパクトマンション。
単身世帯が増えるにつれて件数も増えてゆきそうです。
首都圏分譲マンション賃料、東京都の下落が影響し微減／東京カンテイ
（株）東京カンテイは13日、2013年10月の三大都市圏（主要都市別）分譲マンション賃料月別推移を発表した。同社データベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,531円（前月比0.6％減）と2ヵ月連続で下落。約6割のシェアを占め、賃料水準も高い東京都が下落したため。都県別にみると、東京都が2,975円（同0.7％減）と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県（2,039円、同0.1％増）、埼玉県（1,639円、同0.4％増）、千葉県（1,583円、同0.5％増）は緩やかな上昇傾向で推移している。
近畿圏は1,833円（同0.4％減）と6月以来の連続上昇がストップしたものの、微減となった。都県別では、大阪府が1,952円（同0.1％増）、兵庫県が1,659円（同1.2％増）だった。
中部圏は1,501円（同1.2％減少）で、愛知県は1,526円（同1.1％減）に。ともに、平均築年数が進んだ影響で再び弱含みとなった。
（株）東京カンテイ(R.E.POT)
東京が高いので安い家賃を求めて郊外へやってきますが、安いには安いなりの理由があり、なかなか希望の物件にめぐり合わないのも現実です。
東京都心の家賃が安くなれば、東京に人が移りその周辺の価格も下落します。
東京都心の価格が上がれば周辺地域の価格も安定してきます。
店周辺の家賃も東京中心部の価格に影響されます。
同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,531円（前月比0.6％減）と2ヵ月連続で下落。約6割のシェアを占め、賃料水準も高い東京都が下落したため。都県別にみると、東京都が2,975円（同0.7％減）と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県（2,039円、同0.1％増）、埼玉県（1,639円、同0.4％増）、千葉県（1,583円、同0.5％増）は緩やかな上昇傾向で推移している。
近畿圏は1,833円（同0.4％減）と6月以来の連続上昇がストップしたものの、微減となった。都県別では、大阪府が1,952円（同0.1％増）、兵庫県が1,659円（同1.2％増）だった。
中部圏は1,501円（同1.2％減少）で、愛知県は1,526円（同1.1％減）に。ともに、平均築年数が進んだ影響で再び弱含みとなった。
（株）東京カンテイ(R.E.POT)
東京が高いので安い家賃を求めて郊外へやってきますが、安いには安いなりの理由があり、なかなか希望の物件にめぐり合わないのも現実です。
東京都心の家賃が安くなれば、東京に人が移りその周辺の価格も下落します。
東京都心の価格が上がれば周辺地域の価格も安定してきます。
店周辺の家賃も東京中心部の価格に影響されます。
東日本レインズ、10月の賃貸物件成約件数、前年同月比4.6％増
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11月11日、10月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、10月の東日本の新規登録件数は25.8万件（前年同月比8.1％増）で、売物件が13.8％増、賃貸物件が6.3％増となっています。
成約件数は賃貸物件が１万8,678件（前月比0.2％増、前年同月比4.6％増）で、売物件が7,149件（同7.7％減、同0.2％増）。
賃貸物件の10月末の在庫状況は43万1,500件で、前月比3.0％減、前年同月比3.7％減。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,648件（前月比0.2％増、前年同月比4.6％増）で、売物件の成約件数は5,473件（同8.2％減、同0.4％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の10月末の在庫状況は41万6,794件で、前月比2.9％減、前年同月比3.4％減。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比11.7％増の3,066件。14ヵ月連続で前年同月を上回っています。
成約平均価格は2,604万円で、前月比で下落。平均築年数は19.75年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比27.9％減の396件で、前年同月を大きく下回っている。成約平方メートル単価は18.47万円、成約平均価格は2,691万円で、前年同月、前年比とともに下落しています（日刊賃貸住宅ニュース）。
店周辺では、新築の賃貸物件の建設がつづいています。
かといって、家賃は左程高くありません。
借りてにとっては以前よりも安くてグレードの高い物件を選ぶことができるように
なってきています。安い新築物件の価格に中古物件はますます安くなります。
すぐに入居が決まっていた物件も価格をさげないと決まらなくなってきています。
そういった物件が狙い目となってきているようです。
成約件数は賃貸物件が１万8,678件（前月比0.2％増、前年同月比4.6％増）で、売物件が7,149件（同7.7％減、同0.2％増）。
賃貸物件の10月末の在庫状況は43万1,500件で、前月比3.0％減、前年同月比3.7％減。
一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万7,648件（前月比0.2％増、前年同月比4.6％増）で、売物件の成約件数は5,473件（同8.2％減、同0.4％増）となっています。
なお、首都圏の賃貸物件の10月末の在庫状況は41万6,794件で、前月比2.9％減、前年同月比3.4％減。
また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比11.7％増の3,066件。14ヵ月連続で前年同月を上回っています。
成約平均価格は2,604万円で、前月比で下落。平均築年数は19.75年。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比27.9％減の396件で、前年同月を大きく下回っている。成約平方メートル単価は18.47万円、成約平均価格は2,691万円で、前年同月、前年比とともに下落しています（日刊賃貸住宅ニュース）。
店周辺では、新築の賃貸物件の建設がつづいています。
かといって、家賃は左程高くありません。
借りてにとっては以前よりも安くてグレードの高い物件を選ぶことができるように
なってきています。安い新築物件の価格に中古物件はますます安くなります。
すぐに入居が決まっていた物件も価格をさげないと決まらなくなってきています。
そういった物件が狙い目となってきているようです。
東京商工リサーチ、2013年に不動産を取得した上場企業は44社
（株）東京商工リサーチが11月８日に公表した、不動産を取得した上場企業によりますと、2013年に国内不動産取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は44社にのぼり、３年ぶりに前年水準を上回ったことが明らかになりました。
前年比でも２倍増で推移。アベノミクス効果による景気の先行き期待から、事業拡大とともに事業用収益物件を取得する傾向が強まり、企業の設備投資が活性化していることを窺わせた、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
大企業社員の賃金を上げさせ、企業減税を優遇して、
市場へお金が回るように進めてるアベノミクス政策。
どこまで恩恵を受けることが出来るか。末端まで恩恵が来ればいいですが。
前年比でも２倍増で推移。アベノミクス効果による景気の先行き期待から、事業拡大とともに事業用収益物件を取得する傾向が強まり、企業の設備投資が活性化していることを窺わせた、としています(日刊賃貸住宅ニュース)。
大企業社員の賃金を上げさせ、企業減税を優遇して、
市場へお金が回るように進めてるアベノミクス政策。
どこまで恩恵を受けることが出来るか。末端まで恩恵が来ればいいですが。
分譲住宅、年明け後に販売積極化／建設物価調査会調べ
建設物価調査会が不動産会社などを対象に実施している４半期アンケートによると、今後の住宅販売の増減を示す指数は戸建て・マンションともにいずれもプラスとなった。特に戸建てでこの傾向が強く、来年４月の消費増税前に積極的な販売攻勢を仕掛けようという意向が伺える。
調査は住宅販売を手がける建設・不動産会社２６５社を対象に４半期ごとに実施。「前期の実績」「当期見込み」「１期先・２期先の計画」について増減をヒアリングし、指数化している。
９月調査では、分譲マンションは当期（７～９月期）が0.4ポイントだったのに対し、１期先は3.4ポイント、２期先は0.8ポイントといずれもプラス。戸建ては、当期がマイナス2.7ポイントだった一方、１期先は0.0ポイント、２期先は1.5ポイントと１年ぶりにプラスに転じた。
今年度の投資計画と前年度実績との比較では、マンションは10.6％増、戸建ては14.9％増となっている(週刊住宅ニュース)。
店の周辺を見ても、新築一戸建物件の足が早くなっています。
来年の需要期に向けて、土地探しの建売業者さんが店を訪れることも多くなりました。
アベノミクスに乗って来年も上昇気配がつづくのでしょうか。
調査は住宅販売を手がける建設・不動産会社２６５社を対象に４半期ごとに実施。「前期の実績」「当期見込み」「１期先・２期先の計画」について増減をヒアリングし、指数化している。
９月調査では、分譲マンションは当期（７～９月期）が0.4ポイントだったのに対し、１期先は3.4ポイント、２期先は0.8ポイントといずれもプラス。戸建ては、当期がマイナス2.7ポイントだった一方、１期先は0.0ポイント、２期先は1.5ポイントと１年ぶりにプラスに転じた。
今年度の投資計画と前年度実績との比較では、マンションは10.6％増、戸建ては14.9％増となっている(週刊住宅ニュース)。
店の周辺を見ても、新築一戸建物件の足が早くなっています。
来年の需要期に向けて、土地探しの建売業者さんが店を訪れることも多くなりました。
アベノミクスに乗って来年も上昇気配がつづくのでしょうか。
首都圏中古マンション成約14ヵ月連続の増加。価格も強含み／東日本レインズ
（公財）東日本不動産流通機構は11日、東日本レインズにおける2013年10月の市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,066件（前年同月比11.7％増）。14ヵ月連続で前年同月を上回り、3ヵ月連続で2ケタの伸び。都県別では、東京都が1,447件（同13.1％増）、埼玉県が407件（同19.7％増）、千葉県が418件（同8.9％増）、神奈川県が794件（同7.2％増）と、全都県プラスとなった。
成約単価は、1平方メートル当たり40万1,800円（同5.8％上昇）と3ヵ月連続の40万円台。平均価格は2,604万円（同3.8％上昇）と、ともに10ヵ月連続で前年同月を上回った。新規登録件数は、1万4,984件（同2.7％減）。
また、中古戸建住宅の成約件数は972件（同4.9％増）と、10ヵ月ぶりに前年同月比を下回った。成約平均価格は3,008万円（同3.9％上昇）と2ヵ月連続で上昇、3,000万円台を回復した。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新築であろうが中古であろうが、自分が気に入ればそれが一番いいと思います。
打算的に考えるのもひとつですが、自分が住むマンションだったら、
いくら安い物件でも自分にとって住み心地のいいことに越したことはありません。
リフォーム技術の向上で、中古マンションでもより快適な空間を
作れるようになりました。
一気には変わりませんが、だんだん中古住宅の評価も上がっていくでしょう。
同月の首都圏中古マンション成約件数は3,066件（前年同月比11.7％増）。14ヵ月連続で前年同月を上回り、3ヵ月連続で2ケタの伸び。都県別では、東京都が1,447件（同13.1％増）、埼玉県が407件（同19.7％増）、千葉県が418件（同8.9％増）、神奈川県が794件（同7.2％増）と、全都県プラスとなった。
成約単価は、1平方メートル当たり40万1,800円（同5.8％上昇）と3ヵ月連続の40万円台。平均価格は2,604万円（同3.8％上昇）と、ともに10ヵ月連続で前年同月を上回った。新規登録件数は、1万4,984件（同2.7％減）。
また、中古戸建住宅の成約件数は972件（同4.9％増）と、10ヵ月ぶりに前年同月比を下回った。成約平均価格は3,008万円（同3.9％上昇）と2ヵ月連続で上昇、3,000万円台を回復した。
（公財）東日本不動産流通機構(R.E.PORT)
新築であろうが中古であろうが、自分が気に入ればそれが一番いいと思います。
打算的に考えるのもひとつですが、自分が住むマンションだったら、
いくら安い物件でも自分にとって住み心地のいいことに越したことはありません。
リフォーム技術の向上で、中古マンションでもより快適な空間を
作れるようになりました。
一気には変わりませんが、だんだん中古住宅の評価も上がっていくでしょう。
TDB調査、不動産の景況感がやや悪化
帝国データバンク(TDB)の調査によると、10月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は前月比0.7ポイント増の46.8となり、4カ月連続で改善した。
不動産業の指数は前月比1.1ポイント減の48.8と若干減少した。
不動産業界の声としては、「消費税アップ前の駆け込み需要が顕在化し、在庫圧縮が進んでいる」といった声がある一方、「都心の営業所は好調だが、郊外では変化がない」という意見も出ている。
先行きとしては、「建築費の高騰が懸念され、不透明な状況」といった意見があった。
（住宅新報)
11月に入り、客足は一気に落ち着いてきました。
店の前で立ち止まる人はいますが、店近くの新築マンションを見に来た人が
相場を調べるのに店の広告を見ているだけです。
もう、来年の準備をした方がよさそうです。
不動産業の指数は前月比1.1ポイント減の48.8と若干減少した。
不動産業界の声としては、「消費税アップ前の駆け込み需要が顕在化し、在庫圧縮が進んでいる」といった声がある一方、「都心の営業所は好調だが、郊外では変化がない」という意見も出ている。
先行きとしては、「建築費の高騰が懸念され、不透明な状況」といった意見があった。
（住宅新報)
11月に入り、客足は一気に落ち着いてきました。
店の前で立ち止まる人はいますが、店近くの新築マンションを見に来た人が
相場を調べるのに店の広告を見ているだけです。
もう、来年の準備をした方がよさそうです。
配偶者の介護 男性8割行う意向も、女性7割希望せず 介護意識調査
有料老人ホームなどを運営するオリックス・リビングは5日、介護に関する意識調査を行い、その結果を発表した。
それによると、将来の介護について約9割(85.7%)が不安を感じながらも、「まだ何も考えていない」など9割以上(92.3%)が、具体的な行動に移っていないことが分かった。また、配偶者の介護については、配偶者を介護したい意向を示す男性が83.4%に上ったのに対し、女性は65.4%と意向の違いがあった。また、配偶者による介護を希望しない意向を示した男性は34.2%だったのに対し、女性は65.9%と約7割が希望しないという結果となった。理由は、「配偶者以外の介護がいい」「介護してくれない」「配偶者では安心できない」などだった。
この調査は、11月11日の「介護の日」に合わせ、全国の40代以上の男女1238人を対象に行った。
(住宅新報)
介護の実態、現実に遭遇しないと、その大変さはなかなかわかりません。
介護のために仕事をやめざるを得ない人もいます。
介護してくれる身内のいない人がいます。
身内がいなかったり、疎遠であるがために、近所に住む悪人に
金を巻き上げられることもあります。
将来自分が介護が必要となった場合を想定して、
事前に万全に備えをしておいたほうがいいです。
それによると、将来の介護について約9割(85.7%)が不安を感じながらも、「まだ何も考えていない」など9割以上(92.3%)が、具体的な行動に移っていないことが分かった。また、配偶者の介護については、配偶者を介護したい意向を示す男性が83.4%に上ったのに対し、女性は65.4%と意向の違いがあった。また、配偶者による介護を希望しない意向を示した男性は34.2%だったのに対し、女性は65.9%と約7割が希望しないという結果となった。理由は、「配偶者以外の介護がいい」「介護してくれない」「配偶者では安心できない」などだった。
この調査は、11月11日の「介護の日」に合わせ、全国の40代以上の男女1238人を対象に行った。
(住宅新報)
介護の実態、現実に遭遇しないと、その大変さはなかなかわかりません。
介護のために仕事をやめざるを得ない人もいます。
介護してくれる身内のいない人がいます。
身内がいなかったり、疎遠であるがために、近所に住む悪人に
金を巻き上げられることもあります。
将来自分が介護が必要となった場合を想定して、
事前に万全に備えをしておいたほうがいいです。
新設住宅着工数、5四半期連続の増加／東京都
東京都は8日、2013年9月と13年7～9月の住宅着工統計を発表した。
同月の新設住宅着工戸数は1万2,690戸（前年同月比14.6％増）と2ヵ月連続で増加した。
利用関係別では、持家は1,798戸（同6.4％増）で7ヵ月連続で増加。貸家は4,942戸（同14.5％増）で3ヵ月連続、分譲住宅は5,848戸（同17.1％増）で2ヵ月連続で増加。マンションが4,109戸（同19.1％増）、一戸建てが1,731戸（同12.5％増）で共に2ヵ月連続で増加した。
地域別では、都心3区は2,036戸（同526.5％増）と大幅に増加し、都心10区は3,921戸（同42.0％増）、区部全体では9,628戸（同14.5％増）とそれぞれ4ヵ月ぶりに増加。市部では3,023戸（同14.9％増）と2ヵ月連続の増加となった。
また、13年7～9月の新設住宅着工戸数は3万7,656戸（前年同期比4.0％増）と5期連続の増加だった。
東京都(R.E.PORT)
人口の集中がつづく東京都、建替えも含め活況のようです。
人口減少化とは言えども、町の様子は刻々と変化しています。
同月の新設住宅着工戸数は1万2,690戸（前年同月比14.6％増）と2ヵ月連続で増加した。
利用関係別では、持家は1,798戸（同6.4％増）で7ヵ月連続で増加。貸家は4,942戸（同14.5％増）で3ヵ月連続、分譲住宅は5,848戸（同17.1％増）で2ヵ月連続で増加。マンションが4,109戸（同19.1％増）、一戸建てが1,731戸（同12.5％増）で共に2ヵ月連続で増加した。
地域別では、都心3区は2,036戸（同526.5％増）と大幅に増加し、都心10区は3,921戸（同42.0％増）、区部全体では9,628戸（同14.5％増）とそれぞれ4ヵ月ぶりに増加。市部では3,023戸（同14.9％増）と2ヵ月連続の増加となった。
また、13年7～9月の新設住宅着工戸数は3万7,656戸（前年同期比4.0％増）と5期連続の増加だった。
東京都(R.E.PORT)
人口の集中がつづく東京都、建替えも含め活況のようです。
人口減少化とは言えども、町の様子は刻々と変化しています。
フラット３５、１１月の融資金利が４ヵ月連続で低下
住宅金融支援機構は５日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が１・81％となり、４ヵ月連続で低下した。金利水準を決める時の指標となっている長期金利が10月を通じて低下したことが主な要因。また、20年以下の最低融資金利は１・52％に下がった(住宅産業新聞社)。
住宅購入の需要が落ち着いているのでしょうか。
また次回のシーズンには、多少なりとも上がると思われます。
住宅購入の需要が落ち着いているのでしょうか。
また次回のシーズンには、多少なりとも上がると思われます。