中小工務店、消費増税駆け込みの反動は限定的／アキュラホーム調査
工務店ネットワーク「ジャーブネット」を主宰する（株）アキュラホームは、消費増税の駆け込み需要とその反動について、ジャーブネット会員に対してアンケートを実施した。工務店へのアンケートに加え、一部電話聞き取りも実施。159社から回答を得た。
調査対象のうち、8月は84％、9月は87％の工務店が前年同月の契約件数を上回った。10月も、契約件数が前年を上回った工務店は66％で、予想された反動減の影響は限定的だった。同社は「一部フリー回答には、消費税が10％に引き上げられる際に今回以上の駆け込みを予想する声があり、工務店は増税後の優遇措置や控除内容について知識を深め、具体的な対策をとる必要がある」とした。
駆け込み需要が予想された8・9月の契約者の印象を聞いたところ、「急いでいた」は28％。「どちらともいえない」33％、「冷静」30％となり、消費増税を意識した動きをしていたユーザーは3割未満となった。10月以降の来場者の反応では「10％に上がる前に決めればいいと考えているユーザーが多い」という回答が目立った。
8・9月に、10月以降の反動減を予想して対策を打っていたと回答した工務店は28％。実施した対策は、「集客イベント」や「優遇措置に関する説明会」など。10月以降でも3月末に引き渡しできることや優遇措置をアピールする工務店も少なくなかった。
（株）アキュラホーム(R.E.PORT)
住んでよかったと思える家を買いましょう。
値段だけで決めて、後で｢こんなはずじゃなかった。｣とならないようにしましょう。
調査対象のうち、8月は84％、9月は87％の工務店が前年同月の契約件数を上回った。10月も、契約件数が前年を上回った工務店は66％で、予想された反動減の影響は限定的だった。同社は「一部フリー回答には、消費税が10％に引き上げられる際に今回以上の駆け込みを予想する声があり、工務店は増税後の優遇措置や控除内容について知識を深め、具体的な対策をとる必要がある」とした。
駆け込み需要が予想された8・9月の契約者の印象を聞いたところ、「急いでいた」は28％。「どちらともいえない」33％、「冷静」30％となり、消費増税を意識した動きをしていたユーザーは3割未満となった。10月以降の来場者の反応では「10％に上がる前に決めればいいと考えているユーザーが多い」という回答が目立った。
8・9月に、10月以降の反動減を予想して対策を打っていたと回答した工務店は28％。実施した対策は、「集客イベント」や「優遇措置に関する説明会」など。10月以降でも3月末に引き渡しできることや優遇措置をアピールする工務店も少なくなかった。
（株）アキュラホーム(R.E.PORT)
住んでよかったと思える家を買いましょう。
値段だけで決めて、後で｢こんなはずじゃなかった。｣とならないようにしましょう。
11月の建材需給動向、すべての資材で「均衡」／国交省調査
国土交通省は25日、11月の「主要建設資材需給・価格動向」の調査結果を公表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の価格・需給・在庫の動向を調査しているもの。
需給動向はすべての資材が「均衡」、価格動向では異形棒鋼、H形鋼が「やや上昇」となったほかは「横ばい」。在庫状況は、すべての資材が「普通」。
被災3県（岩手、宮城、福島）の需給動向については、骨材（砂、砂利、砕石）が「ややひっ迫」、その他の資材は「均衡」となった。価格動向は生コン、骨材（砂利）、アスファルト合材（新材、再生材）、異形棒鋼、H形鋼は「やや上昇」、そのほかの資材は「横ばい」。在庫状況は、骨材（砂、砂利、再生、再生砕石）、異形棒鋼、H形鋼は「やや品不足」だった。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産の市況が良くなってはいますが、
新築工事のボリュームが必ずしも増えているという訳でもないようです。
今あるストックを使いまわす。今ある不動産の流通を活発にさせる。
そういう時代になりつつあります。
需給動向はすべての資材が「均衡」、価格動向では異形棒鋼、H形鋼が「やや上昇」となったほかは「横ばい」。在庫状況は、すべての資材が「普通」。
被災3県（岩手、宮城、福島）の需給動向については、骨材（砂、砂利、砕石）が「ややひっ迫」、その他の資材は「均衡」となった。価格動向は生コン、骨材（砂利）、アスファルト合材（新材、再生材）、異形棒鋼、H形鋼は「やや上昇」、そのほかの資材は「横ばい」。在庫状況は、骨材（砂、砂利、再生、再生砕石）、異形棒鋼、H形鋼は「やや品不足」だった。
国土交通省(R.E.PORT)
不動産の市況が良くなってはいますが、
新築工事のボリュームが必ずしも増えているという訳でもないようです。
今あるストックを使いまわす。今ある不動産の流通を活発にさせる。
そういう時代になりつつあります。
「耐震マーク表示制度」、対象を全建築物に拡大／東京都
東京都は22日、地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」の対象を都内のすべての建築物に拡大した。
都は、2012年4月、都民が安心して建築物を利用することができるよう、地震に対する安全性を “新耐震適合”“耐震診断済”“耐震改修済”の3つの区分で示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設した。
公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、10月末までに約2万2,000棟の建築物に交付してきた。今回の対象拡大により、耐震化マークを幅広い建物のエントランスに表示してもらい、耐震化の取り組みをさらに広めていく。
交付を受けるには、申請書（ホームページよりダウンロード可）と、耐震基準への適合を確認できる書類を、都の「東京都耐震マーク」事務局まで郵送する。
東京都(R.E.PORT)
外から建物を見ただけで、建物が大丈夫かどうか分からないこともあります。
表示をつけることで、一般の人にわかりやすくするという取組みは
どんどん進めていってもらいたいものです。
都は、2012年4月、都民が安心して建築物を利用することができるよう、地震に対する安全性を “新耐震適合”“耐震診断済”“耐震改修済”の3つの区分で示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設した。
公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、10月末までに約2万2,000棟の建築物に交付してきた。今回の対象拡大により、耐震化マークを幅広い建物のエントランスに表示してもらい、耐震化の取り組みをさらに広めていく。
交付を受けるには、申請書（ホームページよりダウンロード可）と、耐震基準への適合を確認できる書類を、都の「東京都耐震マーク」事務局まで郵送する。
東京都(R.E.PORT)
外から建物を見ただけで、建物が大丈夫かどうか分からないこともあります。
表示をつけることで、一般の人にわかりやすくするという取組みは
どんどん進めていってもらいたいものです。
首都圏中古マンション価格、8ヵ月ぶりに2,800万円台を回復／東京カンテイ調査
（株）東京カンテイは20日、2013年10月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したもの。
首都圏の中古マンション価格は2,821万円（前月比1.1％上昇）と、8ヵ月ぶりに2,800万円台を回復。前年同月比もプラスに転じた。東京都の3,716万円（同0.6％上昇）をはじめ、神奈川県2,422万円（同0.7％上昇）、埼玉県1,853万円（同1.5％上昇）、千葉県1,787万円（同0.3％上昇）と、いずれの都県でも上昇。東京都は7ヵ月連続の上昇で、13年4月以来の3,700万円台となった。
主要都市では、東京23区が都心や城南・城西エリアの価格上昇により、7ヵ月連続の上昇となる4,066万円（同0.6％上昇）。23区以外では、横浜市が2,543万円（同0.5％上昇）と再び上昇したが、さいたま市2,153万円（同0.3％下落）や千葉市1,690万円（同0.2％下落）は下落した。
近畿圏は1,817万円（同0.2％上昇）と、小幅ながら引き続き上昇。大阪府は1,880万円（同0.1％上昇）とわずかに上昇、兵庫県は1,774万円（同変化なし）と横ばいで下落傾向に歯止めが掛かった。
中部圏は1,470万円（同0.5％下落）、愛知県は1,522万円（同1.1％下落）と反転下落し、7月以来の連続上昇傾向は一服した。
詳細は同社ホームページを参照のこと。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
需要の喚起と共に、価格は上昇しています。
賃金水準が上がれば、さらに需要が喚起され値段があがることでしょうが
どこまで水準が上がるかで、その持続性が決まります。
所得の二極分化も進んでいるようで、景気のいい人達は一部に限られる
可能性も高そうです。
首都圏の中古マンション価格は2,821万円（前月比1.1％上昇）と、8ヵ月ぶりに2,800万円台を回復。前年同月比もプラスに転じた。東京都の3,716万円（同0.6％上昇）をはじめ、神奈川県2,422万円（同0.7％上昇）、埼玉県1,853万円（同1.5％上昇）、千葉県1,787万円（同0.3％上昇）と、いずれの都県でも上昇。東京都は7ヵ月連続の上昇で、13年4月以来の3,700万円台となった。
主要都市では、東京23区が都心や城南・城西エリアの価格上昇により、7ヵ月連続の上昇となる4,066万円（同0.6％上昇）。23区以外では、横浜市が2,543万円（同0.5％上昇）と再び上昇したが、さいたま市2,153万円（同0.3％下落）や千葉市1,690万円（同0.2％下落）は下落した。
近畿圏は1,817万円（同0.2％上昇）と、小幅ながら引き続き上昇。大阪府は1,880万円（同0.1％上昇）とわずかに上昇、兵庫県は1,774万円（同変化なし）と横ばいで下落傾向に歯止めが掛かった。
中部圏は1,470万円（同0.5％下落）、愛知県は1,522万円（同1.1％下落）と反転下落し、7月以来の連続上昇傾向は一服した。
詳細は同社ホームページを参照のこと。
（株）東京カンテイ(R.E.PORT)
需要の喚起と共に、価格は上昇しています。
賃金水準が上がれば、さらに需要が喚起され値段があがることでしょうが
どこまで水準が上がるかで、その持続性が決まります。
所得の二極分化も進んでいるようで、景気のいい人達は一部に限られる
可能性も高そうです。
耐震診断実施率、組合数・棟数ともに増加／マンション管理業協会調査
（一社）マンション管理業協会は20日、第3回（平成25年度第1回）「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を発表した。マンション長寿命化協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）の提言を受け、半期ごとに年2回、耐震診断・耐震改修実施状況など耐震化の進捗状況の把握と、耐震化促進を目的に実施しているもの。調査対象は会員130社。
今回の対象管理組合数は929管理組合（第2回調査比15組合増）で、全会員社受託管理組合数（8万7,170管理組合）の約1.1％となった。対象管理棟数は2,330棟（同71棟増）、全会員社受託管理棟数（10万5,131棟）の約2.2％。
今回のフォローアップにより、簡易診断を実施した管理組合は123組合（同39組合増）、棟数が349棟（同62棟増）。精密診断が146組合（同28組合増）、棟数が205棟（同38棟増）。いずれかを実施している管理組合が242組合（同40組合増）・実施率26.0％（同3.9ポイント増）、524棟（同70棟増）・実施率22.5％（同2.4ポイント増）といずれも増加した。
第2回フォローアップ後の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が62組合（同3組合増）・実施率6.7％（同0.2ポイント増）、82棟（同6棟増）・実施率3.5％（同0.1ポイント増）と微増していた。
また、東京都特定緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションの棟数は95棟（同1棟増）。耐震診断を実施したものが64棟（同17棟増）・実施率67.3％（同17.3ポイント増）となり、条例の効果が表れている結果となった。
（一社）マンション管理業協会(R.E.PORT)
阪神大震災や東日本大震災で、もろともに倒壊した多くのマンションを見ると
おのずと意識があがります。備えあれば憂いなし。万一のことがあっても
被害は最小限に食い止めて、人命と財産を守る意識は高めてゆきたいものです。
今回の対象管理組合数は929管理組合（第2回調査比15組合増）で、全会員社受託管理組合数（8万7,170管理組合）の約1.1％となった。対象管理棟数は2,330棟（同71棟増）、全会員社受託管理棟数（10万5,131棟）の約2.2％。
今回のフォローアップにより、簡易診断を実施した管理組合は123組合（同39組合増）、棟数が349棟（同62棟増）。精密診断が146組合（同28組合増）、棟数が205棟（同38棟増）。いずれかを実施している管理組合が242組合（同40組合増）・実施率26.0％（同3.9ポイント増）、524棟（同70棟増）・実施率22.5％（同2.4ポイント増）といずれも増加した。
第2回フォローアップ後の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が62組合（同3組合増）・実施率6.7％（同0.2ポイント増）、82棟（同6棟増）・実施率3.5％（同0.1ポイント増）と微増していた。
また、東京都特定緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションの棟数は95棟（同1棟増）。耐震診断を実施したものが64棟（同17棟増）・実施率67.3％（同17.3ポイント増）となり、条例の効果が表れている結果となった。
（一社）マンション管理業協会(R.E.PORT)
阪神大震災や東日本大震災で、もろともに倒壊した多くのマンションを見ると
おのずと意識があがります。備えあれば憂いなし。万一のことがあっても
被害は最小限に食い止めて、人命と財産を守る意識は高めてゆきたいものです。
10月・不動産業倒産、低水準で推移 東商リサーチ
東京商工リサーチによると、2013年10月の不動産業倒産は29件にとどまり、負債総額も236億3100万円と低水準で推移した。業種小分類別では、売買業11件、代理・仲介業4件、賃貸業7件、貸家・貸間業1件、駐車場業0、管理業6件。
倒産数が低水準にとどまったのは、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった4月以降、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることが主因。アベノミクス効果により消費者の住宅取得マインドの高まりや、消費増税を見越した駆け込み需要の動きも重なった(住宅新報）。
リーマンショック以降４～５年の間に大企業の寡占化が進み、
中小企業の淘汰が進んだとみていいのかもしれません。
人口減少化の先行きで新規参入や、多額の投資をする会社も少なくなってきており、
会社数が減少するにつれて、倒産する会社もへっていくものと思われます。
そういう中で中小企業の生き残りはますます厳しくなっていくものと思われます。
倒産数が低水準にとどまったのは、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった4月以降、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることが主因。アベノミクス効果により消費者の住宅取得マインドの高まりや、消費増税を見越した駆け込み需要の動きも重なった(住宅新報）。
リーマンショック以降４～５年の間に大企業の寡占化が進み、
中小企業の淘汰が進んだとみていいのかもしれません。
人口減少化の先行きで新規参入や、多額の投資をする会社も少なくなってきており、
会社数が減少するにつれて、倒産する会社もへっていくものと思われます。
そういう中で中小企業の生き残りはますます厳しくなっていくものと思われます。
10月の不動産業況指数、分譲業を除き悪化／土地総研調査
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業況等調査」（2013年10月時点）結果を発表した。不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、10月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しを、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに指数化したもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比変動なし）、不動産流通業（住宅地）2.4（同10.1ポイントマイナス）、ビル賃貸業はマイナス14.0（同2.0ポイントマイナス）と、分譲業が横ばいとなったほかは、いずれも指数が悪化した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が3.2（同32.2ポイントプラス）とプラスに転じたが、モデルルーム来場者数が9.7（同11.0ポイントマイナス）と大幅マイナス。成約件数は30.3（同10.3ポイントプラス）、在庫戸数は45.5（同8.5ポイントプラス）といずれもプラスだったが、販売価格は21.9（同12.5ポイントマイナス）となった。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が1.8（同7.2ポイントアップ）とやや回復。購入依頼件数は9.1（同24.8ポイントマイナス）、成約件数はマイナス7.4（同11.0ポイントマイナス）、取引価格は17.9（同3.0ポイントアップ）。取引価格を除く各指数がいずれも悪化した。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス12.3（同10.7ポイントマイナス）と悪化。購入依頼件数は15.5（同4.2ポイントマイナス）、成約件数はマイナス6.9（同16.7ポイントマイナス）、取引価格は9.2（同2.3ポイントマイナス）といずれも悪化した。
ビル賃貸業は、空室の状況が8.8（同8.8ポイントプラス）と回復したが、成約賃料動向がマイナス4.5（同4.6ポイントアップ）と改善しながらも、マイナス指数のままとなった。
（一財）土地総合研究所（R.E.PORT）
駆け込み需要の反動でしょうか。
11月にはいって、業者さんに電話すると、「研修でお休みさせていただきます。」という留守電メッセージが流れるところが目立っています。この時期は、一服といった業者さんが多いというところでしょうか。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比変動なし）、不動産流通業（住宅地）2.4（同10.1ポイントマイナス）、ビル賃貸業はマイナス14.0（同2.0ポイントマイナス）と、分譲業が横ばいとなったほかは、いずれも指数が悪化した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が3.2（同32.2ポイントプラス）とプラスに転じたが、モデルルーム来場者数が9.7（同11.0ポイントマイナス）と大幅マイナス。成約件数は30.3（同10.3ポイントプラス）、在庫戸数は45.5（同8.5ポイントプラス）といずれもプラスだったが、販売価格は21.9（同12.5ポイントマイナス）となった。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が1.8（同7.2ポイントアップ）とやや回復。購入依頼件数は9.1（同24.8ポイントマイナス）、成約件数はマイナス7.4（同11.0ポイントマイナス）、取引価格は17.9（同3.0ポイントアップ）。取引価格を除く各指数がいずれも悪化した。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス12.3（同10.7ポイントマイナス）と悪化。購入依頼件数は15.5（同4.2ポイントマイナス）、成約件数はマイナス6.9（同16.7ポイントマイナス）、取引価格は9.2（同2.3ポイントマイナス）といずれも悪化した。
ビル賃貸業は、空室の状況が8.8（同8.8ポイントプラス）と回復したが、成約賃料動向がマイナス4.5（同4.6ポイントアップ）と改善しながらも、マイナス指数のままとなった。
（一財）土地総合研究所（R.E.PORT）
駆け込み需要の反動でしょうか。
11月にはいって、業者さんに電話すると、「研修でお休みさせていただきます。」という留守電メッセージが流れるところが目立っています。この時期は、一服といった業者さんが多いというところでしょうか。
首都圏の建売住宅、10月は473戸発売／不経研調査
（株）不動産経済研究所は18日、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。
10月の新規発売戸数は473戸（前年同月比65.4％増）。地域別では東京都100戸（全体比21.1％）、千葉県143戸（同30.2％）、埼玉県147戸（同31.1％）、神奈川県83戸（同17.5％）。茨城県の供給はなかった。
新規発売戸数に対する契約戸数は259戸。契約率は54.8％（前年同月比12.1ポイント上昇）、前月に比べると3.8ポイント低下した。
戸当たり平均価格は4,512万9,000円（同0.5％下落）。前月比では3.5％上昇した。即日完売は26戸。月末の翌月繰越販売在庫は831戸で前月から35戸増えた。
（株）不動産経済研究所（R.E.PORT)
店周辺の新築の建売住宅は販売好調のようですが、
借地権の物件は、どちらかというと敬遠され気味です。
自分の土地でないというのがネックのようです。
住環境のあまり良くないところでは特に敬遠されるようです。
そういう場所では、あっと驚くような目玉がないと、売りづらそうです。
10月の新規発売戸数は473戸（前年同月比65.4％増）。地域別では東京都100戸（全体比21.1％）、千葉県143戸（同30.2％）、埼玉県147戸（同31.1％）、神奈川県83戸（同17.5％）。茨城県の供給はなかった。
新規発売戸数に対する契約戸数は259戸。契約率は54.8％（前年同月比12.1ポイント上昇）、前月に比べると3.8ポイント低下した。
戸当たり平均価格は4,512万9,000円（同0.5％下落）。前月比では3.5％上昇した。即日完売は26戸。月末の翌月繰越販売在庫は831戸で前月から35戸増えた。
（株）不動産経済研究所（R.E.PORT)
店周辺の新築の建売住宅は販売好調のようですが、
借地権の物件は、どちらかというと敬遠され気味です。
自分の土地でないというのがネックのようです。
住環境のあまり良くないところでは特に敬遠されるようです。
そういう場所では、あっと驚くような目玉がないと、売りづらそうです。
住団連業況、７～９月は戸建て・賃貸とも大幅増、１０月以降は反動減も
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成２５年度第３回住宅業況調査』によると、２０１３年７月～９月の住宅受注状況は、４～６月実績に対し「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」ともに、大幅なプラスポイントとなった。
いずれも、金額ベースでは７四半期連続のプラス。その一方で、１０月～１２月の見通しでは消費税率アップの反動減の影響で注文・賃貸ともマイナスを見込んでいる(住宅産業新聞）。
１１月に入って、物件情報を見ている人が少なくなりました。
来年春先完成の販売物件情報が多くなっています。
一戸建て住宅の売れ行きはいいようです。
いずれも、金額ベースでは７四半期連続のプラス。その一方で、１０月～１２月の見通しでは消費税率アップの反動減の影響で注文・賃貸ともマイナスを見込んでいる(住宅産業新聞）。
１１月に入って、物件情報を見ている人が少なくなりました。
来年春先完成の販売物件情報が多くなっています。
一戸建て住宅の売れ行きはいいようです。
2020年東京五輪、76％が「特需へ期待」／帝国データバンク調査
（株）帝国データバンクは14日、2020年東京五輪に対する企業の意識調査の結果を発表した。調査対象は2万2,766社、有効回答数は1万769社。
日本経済全体に対して東京五輪特需への期待の有無を聞いたところ、8,183社（76％）が特需が「ある」と回答。「ある」と回答した企業は、東京で8割を超えているほか、全規模・全業界・全地域で7割を超えた。不動産業界に限ると、「ある」という回答は77.2％に達し、「ない」は9.3％にとどまった。
自社業績への影響については全体の33.4％が「プラス」と考えているのに対して、不動産業界で「プラス」と回答したのは26.1％となった。
東京五輪が日本経済を押し上げるために解決すべき課題を複数回答で聞いたところ、「原発事故処理」が77.0％となり突出して多かった。以下、震災被災地の復興55.0％、公共インフラ整備加速46.2％と続いた(R.E.PORT)。
景気の上昇も何か目標があれば、そこに目指しやすい。
それを意図的に作るのが政府の仕事です。
オリンピックそのものに関心があるなしに関わらず、
ひとつの景気上昇のきっかけとして期待しています。
日本経済全体に対して東京五輪特需への期待の有無を聞いたところ、8,183社（76％）が特需が「ある」と回答。「ある」と回答した企業は、東京で8割を超えているほか、全規模・全業界・全地域で7割を超えた。不動産業界に限ると、「ある」という回答は77.2％に達し、「ない」は9.3％にとどまった。
自社業績への影響については全体の33.4％が「プラス」と考えているのに対して、不動産業界で「プラス」と回答したのは26.1％となった。
東京五輪が日本経済を押し上げるために解決すべき課題を複数回答で聞いたところ、「原発事故処理」が77.0％となり突出して多かった。以下、震災被災地の復興55.0％、公共インフラ整備加速46.2％と続いた(R.E.PORT)。
景気の上昇も何か目標があれば、そこに目指しやすい。
それを意図的に作るのが政府の仕事です。
オリンピックそのものに関心があるなしに関わらず、
ひとつの景気上昇のきっかけとして期待しています。