投資用区分マンション、表面利回りが今年最低に/ファーストロジック調査
(株)ファーストロジックは7日、2013年10月期の「投資用市場動向データ」の調査結果を発表した。10月中に同社が運営する収益物件のマッチングサイト「楽待」(http://www.rakumachi.jp)へ新規掲載された物件・問い合わせのあった物件の取引状況を調査したもの。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.45%(前月比0.02ポイント増)と微増。問い合わせ物件の表面利回りは12.29%(同0.2ポイント減)と下落した。新規掲載物件の物件価格は、6,094万円(同191万円減)、問い合わせ物件価格も5,077万円(同45万円減)と下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りは9.62%(同0.31ポイント増)と上昇。問い合わせ物件の表面利回りは10.98%(同0.07ポイント減)と下落。物件価格は、新規掲載物件が1億8,732万円(同92万円減)とわずかに下落。一方、問い合わせ物件は1億7,268万円(同750万円増)と大幅に上昇した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは9.82%(同0.31ポイント減)と今年最低の利回りとなった。問い合わせ物件の表面利回りは11.91%(同0.29ポイント減)と下落。物件価格は、新規掲載物件が1,093万円(同90万円減)と下落したが、問い合わせ物件は878万円(同58万円増)と上昇した。
(株)ファーストロジック(R.E.PORT)
レインズ。不動産業者の間で使う物件情報システムですが、業者さんによってはここに出てくる物件は出回り物件しか出ないと軽視している業者さんが多いですが、毎日見ているとたまに業者も思わず手を出したくなる物件がでます。先日も店の近くであっと驚くような興味のある物件が何件かでましたが、一週間もたたないうちに購入申込が入り、売り止めとなりました。レインズは馬鹿にできないシステムです。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.45%(前月比0.02ポイント増)と微増。問い合わせ物件の表面利回りは12.29%(同0.2ポイント減)と下落した。新規掲載物件の物件価格は、6,094万円(同191万円減)、問い合わせ物件価格も5,077万円(同45万円減)と下落した。
投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りは9.62%(同0.31ポイント増)と上昇。問い合わせ物件の表面利回りは10.98%(同0.07ポイント減)と下落。物件価格は、新規掲載物件が1億8,732万円(同92万円減)とわずかに下落。一方、問い合わせ物件は1億7,268万円(同750万円増)と大幅に上昇した。
投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは9.82%(同0.31ポイント減)と今年最低の利回りとなった。問い合わせ物件の表面利回りは11.91%(同0.29ポイント減)と下落。物件価格は、新規掲載物件が1,093万円(同90万円減)と下落したが、問い合わせ物件は878万円(同58万円増)と上昇した。
(株)ファーストロジック(R.E.PORT)
レインズ。不動産業者の間で使う物件情報システムですが、業者さんによってはここに出てくる物件は出回り物件しか出ないと軽視している業者さんが多いですが、毎日見ているとたまに業者も思わず手を出したくなる物件がでます。先日も店の近くであっと驚くような興味のある物件が何件かでましたが、一週間もたたないうちに購入申込が入り、売り止めとなりました。レインズは馬鹿にできないシステムです。
消費税の駆け込み、持ち家も前回より出ず、政策効果で反動減も小さく=建設経済研レポートで分析
消費増税の影響が最も大きい持ち家でも前回の増税時より駆け込みが出ていない――。
一般財団法人建設経済研究所は、住宅着工戸数における消費増税前の駆け込み需要の影響を分析した。それによると、2013年4―7月の住宅着工戸数の推移を利用関係別で前回の消費税引き上げ直前期(1996年度)と比較してみると、特に持ち家で前回より増加幅が小さく、前回ほど駆け込みが起きていない状況が読み取れるとした。
また、同研究所は、全体としても前回と比べて増加率は低く、駆け込み需要とその反動による振れ幅は小さくなる見込みとした(住宅産業新聞)。
前回よりも、購買層が減っているのではないでしょうか。
中間所得層が減り、所得が二極分化していることの反映かと思われます。
一般財団法人建設経済研究所は、住宅着工戸数における消費増税前の駆け込み需要の影響を分析した。それによると、2013年4―7月の住宅着工戸数の推移を利用関係別で前回の消費税引き上げ直前期(1996年度)と比較してみると、特に持ち家で前回より増加幅が小さく、前回ほど駆け込みが起きていない状況が読み取れるとした。
また、同研究所は、全体としても前回と比べて増加率は低く、駆け込み需要とその反動による振れ幅は小さくなる見込みとした(住宅産業新聞)。
前回よりも、購買層が減っているのではないでしょうか。
中間所得層が減り、所得が二極分化していることの反映かと思われます。
23区のマンションストック、城南西から城東・湾岸へシフト/東京カンテイ調査
(株)東京カンテイは、1982年以降23区で分譲されたマンションの分布状況の年代別推移調査を発表した。30年間に分譲された2万8,940物件・133万3,018戸が対象。
82年以前は、港区を筆頭に、渋谷区、品川区などの高級住宅街を中心に供給されていたが、83~2002年竣工物件では、品川区・港区に次いで江東区が3位にランクイン。中央区、台東区、墨田区もシェアを上げており、供給が都心部から城東メインにシフトしていた。
さらに03年以降になると、江東区を筆頭に、中央区、品川区、港区と東京湾に面したエリアが上位を独占。同時に墨田区と台東区もシェアを高める等、湾岸・城東への同時シフトが発生。とくに港区は、赤坂・六本木と言った都心部ではなく、晴海・汐留・芝浦などの湾岸エリアへと供給立地がシフトしていた。
また、20年の東京オリンピックで選手村が開設される晴海エリアを起点にマンションストックを見たところ、晴海から半径8km以内に、23区マンションストックの35.2%(1万195件、54万57戸)が集中していた。同社は「今後も湾岸エリアでは判明しているだけで1万戸が新規供給される。同エリアではマンション開発が継続するとみられ、開発余地が豊富な東京ベイサイドでの供給が加速する可能性が高い」と分析している。
(株)東京カンテイ(R.E.PORT)
海沿いのマンション、憧れを持つ人は多いですが、
塩分をたっぷりと含んだ潮風がまともに当ります。
メンテナンスは他のエリア以上にしなければいけないでしょう。
数十年後、これらのマンションはどのような状態になっているでしょうか。
82年以前は、港区を筆頭に、渋谷区、品川区などの高級住宅街を中心に供給されていたが、83~2002年竣工物件では、品川区・港区に次いで江東区が3位にランクイン。中央区、台東区、墨田区もシェアを上げており、供給が都心部から城東メインにシフトしていた。
さらに03年以降になると、江東区を筆頭に、中央区、品川区、港区と東京湾に面したエリアが上位を独占。同時に墨田区と台東区もシェアを高める等、湾岸・城東への同時シフトが発生。とくに港区は、赤坂・六本木と言った都心部ではなく、晴海・汐留・芝浦などの湾岸エリアへと供給立地がシフトしていた。
また、20年の東京オリンピックで選手村が開設される晴海エリアを起点にマンションストックを見たところ、晴海から半径8km以内に、23区マンションストックの35.2%(1万195件、54万57戸)が集中していた。同社は「今後も湾岸エリアでは判明しているだけで1万戸が新規供給される。同エリアではマンション開発が継続するとみられ、開発余地が豊富な東京ベイサイドでの供給が加速する可能性が高い」と分析している。
(株)東京カンテイ(R.E.PORT)
海沿いのマンション、憧れを持つ人は多いですが、
塩分をたっぷりと含んだ潮風がまともに当ります。
メンテナンスは他のエリア以上にしなければいけないでしょう。
数十年後、これらのマンションはどのような状態になっているでしょうか。
建築リフォーム・リニューアル工事、地震対策への関心高まる/国交省調査
国土交通省は31日、2012年度下半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。建設業者に対し、元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月最初に受注した工事2件の個別内容を調査。対象業者は2,000社、1,073社から回答を得た。
調査期間(12年10月1日~13年3月31日)中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は4兆7,319億円(前年同期比11.1%増)。このうち、住宅の工事が1兆8,590億円(同13.3%増)、非住宅の工事は2兆8,729億円(同9.8%増)となった。
住宅リニューアル工事の受注件数(243万4,131件)を目的別にみると、「劣化や壊れた部位の修繕」が165万1,547件(同47.2%増)で最多となった。また、「耐震性向上」も7万4,899件(同54.1%増)と大幅増。工事部位別でも「防災関連設備」が3万2,076件(同129.0%増)と大きく増え、地震対策の関心が高まっている様子がうかがえた。
国土交通省(R.E.PORT)
阪神大震災、東日本大震災、それ以外にも大小の地震が頻繁に起こるわが国で震災対策への関心が高まらないことはありません。
この国に木造家屋が多いのも、地震が多いからとも言われています。
災害は、予告もなくやってきます。
自然の中で生きている人間は、災害に勝つのではなく、災害から守ることしか出来ません。自分の命や生活を守る為の住まいにしておかねばいけません。
調査期間(12年10月1日~13年3月31日)中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は4兆7,319億円(前年同期比11.1%増)。このうち、住宅の工事が1兆8,590億円(同13.3%増)、非住宅の工事は2兆8,729億円(同9.8%増)となった。
住宅リニューアル工事の受注件数(243万4,131件)を目的別にみると、「劣化や壊れた部位の修繕」が165万1,547件(同47.2%増)で最多となった。また、「耐震性向上」も7万4,899件(同54.1%増)と大幅増。工事部位別でも「防災関連設備」が3万2,076件(同129.0%増)と大きく増え、地震対策の関心が高まっている様子がうかがえた。
国土交通省(R.E.PORT)
阪神大震災、東日本大震災、それ以外にも大小の地震が頻繁に起こるわが国で震災対策への関心が高まらないことはありません。
この国に木造家屋が多いのも、地震が多いからとも言われています。
災害は、予告もなくやってきます。
自然の中で生きている人間は、災害に勝つのではなく、災害から守ることしか出来ません。自分の命や生活を守る為の住まいにしておかねばいけません。
首都圏新築マンションの収益性ランキング、「川崎」がトップ/東京カンテイ調査
(株)東京カンテイは30日、三大都市圏主要駅・主要エリアの「2013年新築マンションPERランキング」を発表した。「マンションPER」とは、マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを指数化したもので、マンション価格を月額賃料の12倍で割って算出。PERが低ければ収益性が高く、高ければ収益性は低い。
同年の新築マンションPERは23.98(前年比:0.15ポイント上昇)と若干悪化した。平均賃料(70平方メートル当たり16万7,685円)がわずかに上昇したのに対し、新築マンションの平均価格(同4,789万円)も3年ぶりに上昇したことが影響したもの。PERは、2011年に改善した後は、マンション価格の上昇により上昇。収益性は低下しつつある。
PERがもっとも低い(収益性が高い)駅は、「川崎」の15.61で、昨年10位から大幅なランクアップ。良好な交通・生活利便性を有し、値ごろ感のある新築マンション供給により、価格が下落しているため。2位は「伊勢佐木長者町」(16.15)、3位は「浮間舟戸」(16.44)となった。その他、ランキング上位には「西日暮里」(6位:16.95)や「北千住」(4位:16.48)など、都心から郊外のターミナル駅周辺に位置し良好な賃料水準を維持する駅や、「越谷レイクタウン」(7位:17.04)や「海浜幕張」(9位:17.22)など月額賃料15万円未満でも新築マンションが比較的安価に販売されたたことで良好な収益性を占める駅が多かった。
一方、PERが最も高かったのは、東京メトロ南北線「溜池山王」駅の37.34。「飯田橋」(4位:32.81)や「半蔵門」(5位:32.72)など、都心一等地に位置する駅は、高級物件の新規供給によってマンションPERが高くなった。
(株)東京カンテイ(R.E.PORT)
東京と横浜間は、交通の便が大変よく、
通勤時間も左程長時間かからないところが多く
住宅需要が安定して家賃も安定している一方で、
東京23区よりも価格が安いためPERの低いエリアがあります。
普段注目もしないエリアが意外にPERが低いこともあります。
ファミリーマンションを買うときにPERという視点で探してみるのも面白いです。
同年の新築マンションPERは23.98(前年比:0.15ポイント上昇)と若干悪化した。平均賃料(70平方メートル当たり16万7,685円)がわずかに上昇したのに対し、新築マンションの平均価格(同4,789万円)も3年ぶりに上昇したことが影響したもの。PERは、2011年に改善した後は、マンション価格の上昇により上昇。収益性は低下しつつある。
PERがもっとも低い(収益性が高い)駅は、「川崎」の15.61で、昨年10位から大幅なランクアップ。良好な交通・生活利便性を有し、値ごろ感のある新築マンション供給により、価格が下落しているため。2位は「伊勢佐木長者町」(16.15)、3位は「浮間舟戸」(16.44)となった。その他、ランキング上位には「西日暮里」(6位:16.95)や「北千住」(4位:16.48)など、都心から郊外のターミナル駅周辺に位置し良好な賃料水準を維持する駅や、「越谷レイクタウン」(7位:17.04)や「海浜幕張」(9位:17.22)など月額賃料15万円未満でも新築マンションが比較的安価に販売されたたことで良好な収益性を占める駅が多かった。
一方、PERが最も高かったのは、東京メトロ南北線「溜池山王」駅の37.34。「飯田橋」(4位:32.81)や「半蔵門」(5位:32.72)など、都心一等地に位置する駅は、高級物件の新規供給によってマンションPERが高くなった。
(株)東京カンテイ(R.E.PORT)
東京と横浜間は、交通の便が大変よく、
通勤時間も左程長時間かからないところが多く
住宅需要が安定して家賃も安定している一方で、
東京23区よりも価格が安いためPERの低いエリアがあります。
普段注目もしないエリアが意外にPERが低いこともあります。
ファミリーマンションを買うときにPERという視点で探してみるのも面白いです。
住宅ローン、「固定型」増加基調に 住宅金融支援機構調べ
住宅金融支援機構の調査によると、民間住宅ローン利用者のうち、「変動型」を選択する人の割合が減少傾向で、逆に「固定型」の割合が増加基調にある結果となった。
7月の民間住宅ローン利用者のうち、変動型を選択した人は全体の32.5%だったのに対し、固定型(固定期間選択型、全期間固定型含む)は67.6%に上った。また、8月についても、変動型の35.9%に対し、固定型は64.1%だった。
1年程度前の状況は、「変動型50%強・固定型50%弱」であるため、それぞれの増減具合が見て取れる。今後の金利の先高観のほか各民間金融機関による「10年固定型」のローン商品の充実ぶりが、この傾向を後押しする要因となっているようだ(住宅新報)。
将来のことはどうなるかわかりません。
今金利が低くても、10年後に依然として低いという保証もありません。
10年位ですと頑張って繰り上げ返済して元本を大幅に減らすこともできます。
先がわからない時代であるほど、安定を求めるのかと思います。
7月の民間住宅ローン利用者のうち、変動型を選択した人は全体の32.5%だったのに対し、固定型(固定期間選択型、全期間固定型含む)は67.6%に上った。また、8月についても、変動型の35.9%に対し、固定型は64.1%だった。
1年程度前の状況は、「変動型50%強・固定型50%弱」であるため、それぞれの増減具合が見て取れる。今後の金利の先高観のほか各民間金融機関による「10年固定型」のローン商品の充実ぶりが、この傾向を後押しする要因となっているようだ(住宅新報)。
将来のことはどうなるかわかりません。
今金利が低くても、10年後に依然として低いという保証もありません。
10年位ですと頑張って繰り上げ返済して元本を大幅に減らすこともできます。
先がわからない時代であるほど、安定を求めるのかと思います。
<自殺告げず賃貸>家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部
毎日新聞 10月29日(火)7時22分配信
マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士(兵庫県弁護士会所属)に約144万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約104万円の支払いを命じた。
判決によると、弁護士は2011年5月2日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来1人で住んでいた女性が同5日ごろに死亡したが、翌年8月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。9月20日に契約解除を通告した。
裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およそあり得ない不自然な経緯というほかない」と退けた。また、女性の遺体を警察官が搬出し、住人らが自殺と認識していたことなどを挙げ、「一般の人でもこの部屋は居住に適さないと考える。部屋には、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な欠陥という瑕疵(かし)がある」と判断。女性の死後に弁護士が部屋のリフォームを指示したことから、「部屋の心理的な瑕疵の存在を知らないことはあり得ない」と指摘した。
弁護士は「判決文を読んでいないので話しようがないが、控訴の方向で検討する」と述べた。【山田毅】
詳細なところは不明ですが、このようなことをすれば法律違反になることは、
弁護士ならよく知っているはずです。
どのような言い訳をしてくるか、楽しみです。
マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士(兵庫県弁護士会所属)に約144万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約104万円の支払いを命じた。
判決によると、弁護士は2011年5月2日、兵庫県尼崎市のマンションの一室を競売で取得。従来1人で住んでいた女性が同5日ごろに死亡したが、翌年8月、女性の死を説明せずに男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだ。男性は同月末に引っ越したが、近所の住人から自殺の話を聞き、翌日には退去。9月20日に契約解除を通告した。
裁判で弁護士は「競売後の手続きは他人に任せており、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張したが、杉浦裁判官は「およそあり得ない不自然な経緯というほかない」と退けた。また、女性の遺体を警察官が搬出し、住人らが自殺と認識していたことなどを挙げ、「一般の人でもこの部屋は居住に適さないと考える。部屋には、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的な欠陥という瑕疵(かし)がある」と判断。女性の死後に弁護士が部屋のリフォームを指示したことから、「部屋の心理的な瑕疵の存在を知らないことはあり得ない」と指摘した。
弁護士は「判決文を読んでいないので話しようがないが、控訴の方向で検討する」と述べた。【山田毅】
詳細なところは不明ですが、このようなことをすれば法律違反になることは、
弁護士ならよく知っているはずです。
どのような言い訳をしてくるか、楽しみです。
不動産鑑定士2人を処分、現物出資の資産過大評価で/国交省( 2013年10月28日 )
国土交通省は25日、不当な鑑定評価を行った不動産鑑定士2人を懲戒処分するとともに、適正な鑑定評価業務を徹底するよう日本不動産鑑定士協会連合会などに申し入れた。
処分は、セイクレスト(破産手続き中)が行った増資の際、同社の関係企業が現物出資した不動産を過大評価したことによるもの。それぞれ10カ月と7カ月の業務停止とした。
(週刊住宅ニュース)
不動産鑑定士の評価など、同じ物件で評価しても、
鑑定士によって評価は、随分違います。
根拠を捏造して評価を出すのは、国家資格者として言語道断ですが、
根拠が明確でも、評価人によって異なる数字がでてきては、
数字の意味がありません。
鑑定ででてきた数字も、不動産屋が計算した査定価格も
大して変わりがないと思うのです。
処分は、セイクレスト(破産手続き中)が行った増資の際、同社の関係企業が現物出資した不動産を過大評価したことによるもの。それぞれ10カ月と7カ月の業務停止とした。
(週刊住宅ニュース)
不動産鑑定士の評価など、同じ物件で評価しても、
鑑定士によって評価は、随分違います。
根拠を捏造して評価を出すのは、国家資格者として言語道断ですが、
根拠が明確でも、評価人によって異なる数字がでてきては、
数字の意味がありません。
鑑定ででてきた数字も、不動産屋が計算した査定価格も
大して変わりがないと思うのです。
スマートフォンでの物件探し、前年比16ポイント上昇と大幅増/RSC
「顧客にとって安心・安全な業界となるべく、この団体が主導する立場になっていければと考えている」などと語る同協議会会長の野口孝広氏
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は29日に、研修会を実施し、第11回目となる「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の集計結果を報告した。
調査は、2013年3月26日~6月22日、同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上で実施。有効回答数1,523名。回答者の年齢層は20歳代後半~40歳代前半が多数を占めた。
調査結果では、不動産情報サイトで物件情報を調べる際、「PC」の利用率が91.7%(前回:96.4%)と依然圧倒的に高いが、前回調査で15.2%であった「スマートフォン」が今回30.9%と大幅に上昇。また今回初めての調査となった「タブレット(iPadなど)」は6.9%という結果となった。スマートフォンは「どこでも手軽に利用できる」が、タブレットは「使いやすい」が、それぞれ使用理由の第1位に上がっており、ユーザーが使用するデバイス機器に大きな変化が見られると同協議会では分析している。
また、物件を検討する際に問い合わせた不動産会社の数については引き続き減少傾向にあり、ネットであらかじめ物件や会社を絞り込んだ上で問い合わせ、訪問する人が増加している傾向がより強まっている。ただし、賃貸契約者では問い合わせ率は下がったものの、訪問後の契約率は7割を超える結果となった。
その他では、物件選定時の問い合わせの参考になるものとして、「物件写真の種類・写真点数・写真の大きさ」が、「参考になる」「やや参考になる」合わせて90%超で上位を占めており、「物件の周辺施設(スーパー・学校・病院等)の情報」も計91.4%と重視される傾向に。動画については、「不要」「あまり必要でない」とする向きも多いが、今後、物件写真の質が上がれば動画のニーズも高まってくると予測している。
また、同一物件が複数サイトで掲載されている場合の問い合わせ会社を決めるポイントのトップ3には、「写真の点数が多い」ほか、「物件のウィークポイントも書かれている」「他にもたくさんの物件を掲載している」などが挙がった。
調査の詳細は、ホームページ参照。
同協議会会長の野口孝広氏は「賃貸物件探しのモバイル機器はますます変化し、ネット利用がより身近に。情報格差を減らし、顧客にとって安心・安全な業界となるべく、この団体が主導する立場になっていければと考えている」などとコメントした。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
情報を隠して、客を釣り、囲い込んで望まない物件に無理矢理契約させるのは通用しなくなってきています。情報を最大限に公開して決めてもらう、その時代になっています。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は29日に、研修会を実施し、第11回目となる「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の集計結果を報告した。
調査は、2013年3月26日~6月22日、同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上で実施。有効回答数1,523名。回答者の年齢層は20歳代後半~40歳代前半が多数を占めた。
調査結果では、不動産情報サイトで物件情報を調べる際、「PC」の利用率が91.7%(前回:96.4%)と依然圧倒的に高いが、前回調査で15.2%であった「スマートフォン」が今回30.9%と大幅に上昇。また今回初めての調査となった「タブレット(iPadなど)」は6.9%という結果となった。スマートフォンは「どこでも手軽に利用できる」が、タブレットは「使いやすい」が、それぞれ使用理由の第1位に上がっており、ユーザーが使用するデバイス機器に大きな変化が見られると同協議会では分析している。
また、物件を検討する際に問い合わせた不動産会社の数については引き続き減少傾向にあり、ネットであらかじめ物件や会社を絞り込んだ上で問い合わせ、訪問する人が増加している傾向がより強まっている。ただし、賃貸契約者では問い合わせ率は下がったものの、訪問後の契約率は7割を超える結果となった。
その他では、物件選定時の問い合わせの参考になるものとして、「物件写真の種類・写真点数・写真の大きさ」が、「参考になる」「やや参考になる」合わせて90%超で上位を占めており、「物件の周辺施設(スーパー・学校・病院等)の情報」も計91.4%と重視される傾向に。動画については、「不要」「あまり必要でない」とする向きも多いが、今後、物件写真の質が上がれば動画のニーズも高まってくると予測している。
また、同一物件が複数サイトで掲載されている場合の問い合わせ会社を決めるポイントのトップ3には、「写真の点数が多い」ほか、「物件のウィークポイントも書かれている」「他にもたくさんの物件を掲載している」などが挙がった。
調査の詳細は、ホームページ参照。
同協議会会長の野口孝広氏は「賃貸物件探しのモバイル機器はますます変化し、ネット利用がより身近に。情報格差を減らし、顧客にとって安心・安全な業界となるべく、この団体が主導する立場になっていければと考えている」などとコメントした。
不動産情報サイト事業者連絡協議会(R.E.PORT)
情報を隠して、客を釣り、囲い込んで望まない物件に無理矢理契約させるのは通用しなくなってきています。情報を最大限に公開して決めてもらう、その時代になっています。
都心で出生率上昇 都内12年、千代田区が上げ幅首位に
東京都が24日発表した2012年の合計特殊出生率によると、都心部の上昇が目立っている。東京23区の上げ幅をみると千代田区が最も大きく、港区が続いた。都内でマンション開発が活発になるなか、ブランド力のある都心部が若いファミリーをひき付けている。
合計特殊出生率の上位をみると、1位は江戸川区で1.40。1993年の調査開始以来トップを守っている。続いて足立区、葛飾区と顔ぶれは変わらないが、4位以下に変化が現れた。
[2013/10/24 日本経済新聞 電子版]
都心回帰が続いています。
便利さを含め、生活環境のいいところにひとが集まっています。
不便で環境の悪い場所寂れてゆきます。
少子高齢化社会の中でこの傾向は、ますます進むものと思われます。
合計特殊出生率の上位をみると、1位は江戸川区で1.40。1993年の調査開始以来トップを守っている。続いて足立区、葛飾区と顔ぶれは変わらないが、4位以下に変化が現れた。
[2013/10/24 日本経済新聞 電子版]
都心回帰が続いています。
便利さを含め、生活環境のいいところにひとが集まっています。
不便で環境の悪い場所寂れてゆきます。
少子高齢化社会の中でこの傾向は、ますます進むものと思われます。