首都圏分譲マンション賃料、東京都の下落が影響し微減／東京カンテイ

　（株）東京カンテイは13日、2013年10月の三大都市圏（主要都市別）分譲マンション賃料月別推移を発表した。同社データベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。

　同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,531円（前月比0.6％減）と2ヵ月連続で下落。約6割のシェアを占め、賃料水準も高い東京都が下落したため。都県別にみると、東京都が2,975円（同0.7％減）と3ヵ月ぶりに下落。神奈川県（2,039円、同0.1％増）、埼玉県（1,639円、同0.4％増）、千葉県（1,583円、同0.5％増）は緩やかな上昇傾向で推移している。

　近畿圏は1,833円（同0.4％減）と6月以来の連続上昇がストップしたものの、微減となった。都県別では、大阪府が1,952円（同0.1％増）、兵庫県が1,659円（同1.2％増）だった。

　中部圏は1,501円（同1.2％減少）で、愛知県は1,526円（同1.1％減）に。ともに、平均築年数が進んだ影響で再び弱含みとなった。

（株）東京カンテイ(R.E.POT)


東京が高いので安い家賃を求めて郊外へやってきますが、安いには安いなりの理由があり、なかなか希望の物件にめぐり合わないのも現実です。
東京都心の家賃が安くなれば、東京に人が移りその周辺の価格も下落します。
東京都心の価格が上がれば周辺地域の価格も安定してきます。
店周辺の家賃も東京中心部の価格に影響されます。