新潟県燕市の「磨き屋シンジケート」は、燕商工会議所と燕市内の研磨事業者が結成した共同受注グループです。地場産業にとっても円高や世界経済の減速等の影響が懸念されていますが、「磨き屋シンジケート」では国内外から注文が殺到しています。

下記URLにアクセスしご覧ください。

「いっとじゅっけん」

http://www.kanto.meti.go.jp/webmag/index.html#series

シリーズ地域産業振興講座

「地場産業のブランド戦略~ 磨き屋シンジケート成功の秘訣」

http://www.kanto.meti.go.jp/webmag/series/chiiki_kouza/1209_chiiki_kouza.htm

-

1.「 磨き屋シンジケート」発足のきっかけ

 金属加工業で栄えた燕市だが、中国から安くて品質の良い商品が大量に輸入されるようになり、平成13年には、金属研磨製品出荷額は平成4年対比で4割まで落ち、職人の数も最盛期の1/3まで減少していた。私は、「このままでは磨き屋は全滅する。」との危機感を持ち、「磨き職人が仕事を共同受注する。」という新たなビジネスプランを思いついた。しかし、磨き職人を何度も訪問しても、危機感は共有されなかった。また、磨き職人はもともと一匹狼でやっており、他の職人と一緒に仕事をやるというのは不可能だと言われていた。そこで、燕市長に陳情し、磨き職人たちと中国視察に行った。長い生産ラインが続く工場では、約2,000人の20代から30代の若者が働いていた。磨き職人たちは、彼らの磨いた製品に「思ったより悪くない。いや十分に使える出来だ。」と驚いた。個人の技術は低くても職人の数を増やし一つ一つの製品にかける時間を増やせばその質は更に上がる。彼らが磨いていた製品の中には半年前まで自分たちが手掛けていた製品もあった。 磨き職人たちは初めて危機感を抱いた。加えて、当時の鋼材価格は日本の1/3程度だった。「このままでは中国に勝てない。職人同士が互いにノウハウを持ち寄り、中国に真似のできない商品を作ろう。」と磨き職人たちの思いが一つになり、「磨き屋シンジケート」が誕生した。 営業窓口は燕商工会議所に一本化し、お客様からから提示された条件を見て最も適した磨き屋を選ぶ。現在35社が参加、幹事企業は7社。幹事企業が元請けとなり、代金の回収等を行う。

2.「磨き屋シンジケート」スタート ~しかし、予算は僅か30万円

 漸く発足にこぎ着けた「磨き屋シンジケート」であったが、燕商工会議所の予算は僅か30万円だった。まずはできることから始めようと、

続きはURLにアクセスしご覧下さい

スプーン1杯の水でOK! 水素のバッテリーチャージャー(WIRED.jp)


3R・燃料電池・新エネ、モジュール化・ベンチャー・イノベーション-h2gen

 完全にエコロジーでリサイクル可能な燃料電池カートリッジを使うことで、何
時間分もの電力を得られる水素のバッテリーチャージャー。これでコンセントがなくても、
ガジェットを長い時間利用することができるだろう。
 SiGNaは、家電製品の電力供給の状況を変えるかもしれない企業だ。わたした
ちが日々使っているモバイル機器にも、新しいエネルギー源を使い始めるときが来たと彼
らは確信していて、ひとつの解決策をもっている。
 それは燃料電池だ。可燃性のバッテリーで、 例えば水からつくり出すことが
できる水素のように、自然の中に豊富にあるものから電力を生み出すことができる。
 燃料電池は、通常の電池の6倍から10倍の駆動時間と非常に短い充電時間を保
証してくれる。SiGNaは、最初に完全なかたちで運用されるのは、家電製品の方が自動
車のような分野よりも先だろうと見込んでいる。後者では、水素がすでに以前からエネル
ギー革新の工程表に入っているにもかかわらずだ。
 「自動車の分野における未来は、電気自動車と燃料自動車のハイブリッド化で、
バッテリーを充電する燃料電池を備えるものになるでしょう。これに対し家電製品にお
いては、燃料電池が大きな成功を収めると確信しています。なぜなら、ガソリンと違って、
この分野では現行のバッテリーはパフォーマンスがよくないからです」と、レフェンフ
ェルドは説明した。
 すでに数年前から、SiGNaの燃料電池で電力供給されるPedagoの電動自転車が
存在している。これは、水素ガスをつくり出して200Wの電気に変えて、自転車に96kmの電
力走行を可能にする。そして水素が生み出すのは水蒸気の放出だけだ。
 このSiGNaによる未来の技術を最先端で実現したもののひとつが、スウェーデ
ンの燃料電池メーカーmyFCが開発したPowerTrekkだ。家電製品用のサーヴィスで水素を用
いているもののなかでは、いまのところ最も優れている充電装置と言えよう。
 機能は非常にシンプルだ。装置の中にわずかスプーン1杯の水を注げばいい。
例えば山を登っているとしても、コンセントを見つけるよりはずっと簡単だ。水が
PowerPukkのカートリッジと接触すると、カートリッジは水素をつくり、これが電気となる。それから? 
簡単だ。USBケーブルを充電するデヴァイスにつなげるだけだ。
 カートリッジの秘密の構成要素は、ナトリウムシリサイドだ。水と接触すると
水素をつくり出す。言ってみれば、子ども用化学実験キットを携帯電話用にしたようなも
のだ。
 ともかく、道筋は記されている。すぐに(レフェンフェルドによれば18~20カ
月で)機器の内部に直接組み込める燃料電池もできるだろう。あなたのノートパソコン
が、 現行のウルトラブックよりも10倍長く駆動していられるとしたら、と想像してみて
ほしい。
ミラノとニューヨークを往復できる時間だ。それだけあれば、SiGNaの本社に行
って、自動販売機で水のボトルを買えるだろう。もちろん、携帯電話を充電するためだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120907-00000302-wired-sci

ブルータワー健在です。

堂脇さんすごいです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000012-rps-bus_all


JBECなど4社、下水汚泥からの水素製造実験に着手…FCVなどへ供給



ジャパンブルーエナジー(JBEChttp://www.jpo-net.co.jp/index.html

、大和リース、豊田通商および三井化学の4は、HIT事業研究会を発足させ、下水汚泥から水素ガスを製造する実証試験に着手した。


HIT事業研究会は、JBECが所有するバイオマスガス化技術「BLUEタワー技術」を利用することで、現在一般的である化石燃料からの水素製造ではなく、その多くが焼却処分されている下水汚泥からの水素製造を目指している。



BLUEタワー技術は、熱媒体としてアルミナボールを使用することが特徴。熱分解器において、木質チップや下水汚泥等のバイオマス原料が、高温に加熱された多量のアルミナボールに接触することで、メタン等のバイオガスが発生。さらに改質器において、バイオマスガスがより高温のアルミナボールと水蒸気に接触し、水蒸気改質反応等を経て、バイオ水素が製造される。



同研究会は、JBECが所有する島根県出雲市のBLUEタワーの実証プラントで、下水汚泥を原料としてバイオ水素を製造する実証試験に着手。今後、実証プラントでの連続運転試験により、バイオ水素の製造技術を確立するとともに、商用規模のバイオ水素製造プラント、モデル事業の構築を目指す。



3R・燃料電池・新エネ、モジュール化・ベンチャー・イノベーション-blue


この実験は、非常に評価できます。初めて、電力会社

以外が価格弾力性のデータをとることはすごいことです。

しかし、汎用性がないので、そのまま全国で使えるわけ

ではないのが難点ですね。今後に期待しましょうか。

 需給によって料金を変動させ節電をうながす「ダイナミック

プライシング」には課題山積み! 

『北九州スマートコミュニティ創造事業』を視察して

町田 徹(現代ビジネス)

 需給を予測して機動的に料金を変動させることによって節電を

促すダイナミックプライシングの実証実験として関係者の注目を

集めている『北九州スマートコミュニティ創造事業』を、筆者は

先週末(97)に視察してきた。

 その点、全国に先駆けて展開されている北九州市の実証実験は、

新日本製鉄の八幡製鉄所の副産物である水素を燃料電池車のエネ

ルギーとして転用することなども含めて大きな成果をあげている

という印象を受けた。

 だが、これらを全国展開していくには、スマートメーターの標

準化や地域の特性にあわせた多様な電源の開発、そして各地の気

象予報に基づく弾力的なプライシングシステムの確立など、課題

が山積していることも実感した。今週は、その視察のエッセンス

をリポートしたい。

(詳細は下記URLからご覧ください。)

*** 環境再生を果たした奇跡のまち ***

*** 安定的なエネルギー供給とCO2の排出半減を両立 ***

電力に加えて、水素エネルギーや熱エネルギーの活用など他のエ

ネルギーの実用化も進めることになっている。

 この中で、東田コジェネから各家庭や事業所への送電のための

電柱は、九州電力ではなく、新日鉄グループが敷設・管理してい

る。また、トヨタ自動車製の燃料電池車やスズキ自動車製の燃料

電池2輪車に燃料を供給する水素ガススタンドや特区内の一般家

庭に、八幡製鉄所の製鉄過程で副次的に発生する水素ガスを、新

日鉄製のパイプで、輸送するパイプライン網も張り巡らされている。

*** 需給のひっ迫度に応じて5つの料金パターンを設定 ***

*** 「ダイナミックプライシングの効果が10~15%程度はあった」 ***

*** 骨抜きの政策改革論議が目立ち課題は山積み ***

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120911-00000001-gendaibiz-bus_all

こういう応援だがいてくれると心強いですね。



新メンバーの上院水素・燃料電池作業部会がスタート


 民主・共和両会派からなる米国上院水素・燃料電池

作業部会(Senate Hydrogen and Fuel Cell Caucus)

は、リチャード・ブルーメンタール氏(コネチカット州)、
リンゼイ・グラハム氏(サウス・カロライナ州)、ジョ

ン・フーフェン氏(ノース・ダコタ州)、クリス・クー

ンズ氏(デラウエア州)の上院議員4名が共同議長に新

しく就任した。
 この作業部会は、米国の水素と燃料電池の開発と商業

化を継続して推進する。
上院議員たちは、米国に1万1000人の雇用を創出す

るクリーンエネルギーの意義について人々を教育し、

この産業の発展を促す政策をまとめる。
 また、新メンバーにダニエル・アカカ氏(ハワイ州)、

ロン・ワイデン氏(オレゴン州)、デビー・スタベノ

ウ氏(ミシガン州)、ジョン・テスター氏(モンタナ州)

の各上院議員が就任した。


プレスリリースは下記です。http://fchea.org/core/import/PDFs/Senate%20Fuel%20Cell%20and%20Hydrogen%20Caucus%20Press%20Release.pdf


http://www.crainscleveland.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20120628/FREE/120629798


LGグループ、燃料電池事業に進出(朝鮮日報日本語版)
 LG、LG電子、LG化学の3社は28日、英ロールスロイスから燃料電池研究会社「ロール
スロイス・フュエルセル・システムズ」の株式51%を4500万ドル(約35億7000万円)
で取得したと発表した。これにより、LGグループは燃料電池事業に参入することになる。
 ロールスロイス・フュエルセル・システムズは、2005年に米オハイオ州カントンに設立
された燃料電池技術会社で、今回の株式譲渡により、社名を「LGフュエルシステムズ」に
変更する。
 LGはまず、2015-16年までに1メガワット級の発電用燃料電池を商用化する計画だ。1
メガワットは一般家庭500-1000世帯に同時に電力を供給できる規模だ。業界関係者は「発
電用燃料電池は、昨年の福島原発での事故以降、関心を集めている分野だ。世界市場規模
は15年に約2兆ウォン(約1370億円)となり、年間35%のペースで成長が見込まれる」
と述べた。
 ロールスロイスは引き続き49%の株式を保有し、2位株主としてLGと燃料電池事業を
進める。 LG関係者は「ロールスロイスは大型燃料電池分野で世界最高レベルの技術を保
有している。LG化学、LG電子が太陽電池とエネルギー貯蔵システム(ESS)分野で蓄積し
た設計技術を生かし、相乗効果を上げられる」と述べた。

都市ガスを燃料とする「コージェネレーション」を取材しました。
(フジテレビ系(FNN))
広がりを見せるコージェネは、一般家庭にも及んでいる。
東京・板橋区のある家では、2011年、自宅を新築したのを機に、当時利用できた
補助金およそ70万円を使い、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池コージェネレーション
システムを、およそ200万円で購入した。
赤羽 茂さんは「ガス代はほとんど変わらないですね。1割変わるか変わらないか。
(電気代は?)電気代は6分の1ですね」と話した。
家庭内で使用するほぼ100%の電力を確保。
この家庭の場合だと、およそ9年で元が取れる計算になった。
発電の際に作られた熱は、暖房や入浴の際にお湯として使用しているという。
赤羽さんは「確かにイニシャルコスト(初期費用)として考えれば、決して安いも
のではないんですけれども、今回の震災とかいろいろなことを考えたら、自分のものは自
分で作らなくちゃいけないのかなという観点から、この先も継続して、補助金制度を長く
続けていただきたいなというのが、私ども消費者の願いじゃないですかね」と話した。
北欧諸国では、総発電電力量に占める割合が、すでに20%を超えているコージェ
ネだが、日本は3.5%とまだまだ低いのが現状となっている。
ネックとなっているのが、高い導入コストに加え、家庭用のコージェネで発電し
た電気は、現状では売電はできないという点。
東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授は「コージェネレーションを含めて、分
散型電源というのが、電力会社が行う大規模発電所に比べて、極めて冷遇されていたと。
ここで今普及を後押ししてやれば、将来独り立ちできる、十分競争できるというために、
短期的に補助金を導入するという政策は、十分考慮に値する政策だと思います」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120824-00000124-fnn-bus_all

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120827-OYT1T00170.htm?from=main4



 日産自動車は、2013年に米国で発売するエコカーに搭載するリチウムイオ
ン電池に日立製作所グループ製を採用する。


 日産は、NECグループとの間でリチウムイオン電池の合弁会社があるが、よ
り安い価格で調達するのが狙いだ。日産の「系列崩し」の動きが他の自動車メー
カーに広がれば、リチウムイオン電池の値下げ圧力がさらに強まりそうだ。

 日産では、1999年にカルロス・ゴーン社長(当時は最高執行責任者)が打
ち出した再建計画で、鋼材の調達先を絞り込んで値下げを迫り、「ゴーン・ショ
ック」と呼ばれた。川崎製鉄とNKKの経営統合など鉄鋼業界再編の引き金にな
ったとされる。電気自動車(EV)販売の伸び悩みでリチウムイオン電池は供給
過剰に陥っており、値下げ圧力が強まって第2のゴーン・ショックになる可能性
もある。