大統領科学技術諮問委員会（PCAST）、気候変動対応戦略の柱となる6つの提言



http://www.nedodcweb.org/dailyreport/2013%20files/2013-3-27.html

3月22日、オバマ政権の気候変動対応戦略の中心となる6つの重要要素を発表。緩和と適応という二重アプローチに焦点を当てるよう求めている。

①気候変動への国家的備えの確立

（A） 戦略を策定、更新、伝達するメカニズム

（B） 異常気象のインデックスを策定、更新、市民に伝達するメカニズム

（C）天気予報・気候変動予測能力の維持と改善

（D）将来影響を組み込んだインフラ近代化計画

（E） 災害救助政策と災害保険の改変

上記を達成するため、

· 国家気候変動プリペアドネス委員会を創設すべき。

· 年次報告書を監督するリード機関を指定すべき。国内が国土安全保障省で、海外が国防省。

· インフラ再生計画を策定すべき。

· 研究努力の調整と支援を強化すべき。

②経済、特に電力部門の脱炭素化の継続

· シェールガス生産・輸送の環境影響が制限にならないよう、生産拡大を支援すべき。

· SO2、NOx、水銀等に対する義務要件を継続すべき。2012年発表の新規発電所の炭素排出基準に続き、既存の固定発生源からの二酸化炭素排出基準も設定すべき。

· CCSへの規制障壁の削減努力を加速し、大規模CCSプロジェクト支援を継続すべき。

③規制障壁の撤廃、租税政策、時限付補助で、クリーンエネルギーや省エネルギー技術に平等な競争環境を提供

· 税制優遇で資本アクセスの公平性を確立すべき。

· 再生可能エネルギーの税額控除を1年更新ではなく、5～10年という長い視野で行うべき。

· 省エネ技術導入を妨げる市場の失敗を取り除くべき。（住宅の省エネが不動産取引で適切に評価されておらず、省エネ投資を住宅ローンで評価する斬新なプログラムを策定するのが一案。）

④次世代クリーンエネルギー技術の研究を維持し、普及を妨げる障壁を撤廃

· 重要技術に焦点を当て、イノベーション研究開発への投資を維持・拡大すべき。

⑤米国の国際的リーダーシップを確立する追加的手段を講じる

· 新たに北米気候協定を検討すべき。

· 中国との協力強化を継続。

⑥4年毎のエネルギー計画（QER）見直しを実施

2011年「技術計画見直し（QTR）」に基づき、連邦省庁全体のQERを開始すべき。

オバマ政権の２０１４エネルギー予算案


http://www.nedodcweb.org/report/2013-4-19.pdf

エネルギー省の2014年度予算は284億1,600万ドルで、2012年度水準を20億9,500万ドル（8.0%）上回る要求。

オバマ大統領はDOEに対して、（i）クリーンエネルギー技術の研究・開発・導入・製造でトップに立つ為に革新的研究へ投資を行い；（ii）2030年までに米国のエネルギー生産性倍増という新目標を設定し；（iii）エネルギー安全保障トラストの創設を米国議会に要請し；（iv）エネルギー効率化・送電網近代化のアワードを新設し；（v）「ビルディング改善イニシアティブ」でコスト節減を助長し；（vi）エネルギー課題の解決及び科学技術リーダーシップの為に画期的な基礎科学・研究・イノベーションを支援するよう求めている。

大統領優先事項を反映した2014年度予算のハイライトは下記の通り：

  • イノベーション・長期経済成長・競争力の基盤を築く為にDOE科学局（Office of Science）の基礎研究に50億ドル
  • 太陽光・風力・地熱・水のエネルギーを利用するクリーンな発電の利用拡大とコスト削減に6億1,500万ドル
  • 最先端自動車技術研究に5億7,500万ドル（2012年度水準比75%増）
  • 次世代先進バイオ燃料研究に2億8,200万ドル（2012年度比42%増）
  • エネルギー安全保障トラストに10年間で20億ドル
  • 先進製造技術研究開発に3億6,500万ドル
  • 石油・ガス産業に対する40億ドルもの不要な補助金の終結
  • エネルギーインフラの安全保障とエネルギー復旧能力の向上に1,600万ドル
  • スマートグリッド研究開発投資、エネルギー制御装置のサイバーセキュリティの向上、配電・エネルギー信頼度部の国家配電課に1億4,700万ドル。



野口聡一宇宙飛行士も登壇、日伊宇宙協力イベント　５月１５日開催

http://www.jaxa.jp/press/2013/04/20130425_italy_j.html


「日本とイタリア、宇宙協力最前線」


　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、在日イタリア大使館、イタリア宇宙機関（ASI）とともに、日伊協力イベント「日本とイタリア、宇宙協力最前線」を下記の通り開催いたします。是非、奮ってご参加ください。


昨今、日本とイタリアとの間で宇宙を舞台とした協力が進んでいます。国際宇宙ステーション（ISS）の利用、災害監視、宇宙科学などの分野です。両国はISSでのパートナーであるのみならず、地震国という共通点をもつ技術大国同士です。今回のイベントでは、イタリアからは衛星を使った災害監視をはじめとするイタリアの日本との協力の取組み、日本からはISSにおけるイタリアとの協力プロジェクトである宇宙線観測装置（CALET）の研究開発を中心に、両国の宇宙協力の最前線について紹介します。

後半では、両国から宇宙飛行士も参加し、日本とイタリアの宇宙観、有人宇宙活動に対する見方にどのような共通点、そして相違があるのか比較紹介します。
本イベントは、在日イタリア大使館が統括する「日本におけるイタリア2013」（※）の一環であり、会場前では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とイタリア宇宙機関（ASI）による宇宙展示も行われます。

進まないEV普及の前に、水素ステーション登場で燃料電池車（FCV）へ移行か

責任重大ですね。。。



進まないEV普及の前に、水素ステーション登場で燃料電池車（FCV）へ移行か!?


　夢のエコカー、究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車（FCV）の課題は、まずコストと
いわれています。2015年にはトヨタが500万円台で投入するという一部報道もあります。
　トヨタFCVの開発主査に伺ったところでは、「500万円台はなかなかハードルが高い
ですよ」というニュアンスでしたが、補助金も使えば500万円台も見えてくるかもしれません。
　それ以外の課題は、高圧水素（70MPa）を入れる巨大タンクをどう小型化するか？　水素ステーションというインフラをどう整備するかなどが考えられます。

　JX日鉱日石エネルギーや出光興産、岩谷産業などが作る「水素供給・利用技術
研究組合」が、商用仕様の実証水素ステーションである「海老名中央水素ステーション」
を建設しました。日本初の商用仕様だけでなく、既存ガソリンスタンドに初めて併設さ
れるもので、「ダウンサイジング・省スペース化」、「低コスト化」を目指した新開発され
たパッケージ型設備を利用したものです。
　JX日鉱日石エネルギーと自動車メーカー3社は、2015年までにはFCV量産車を4大都市
圏を中心に普及させると宣言していますが、そのためには、100か所程度の水素ステーシ
ョンを建設するそうです。5年後くらいには近所でも見かける存在になるかも知れません。
（塚田勝弘）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130501-00010004-clicccarz-bus_all

シェール革命という高貴なウソを信じる日本

東洋経済もこんなアホな論説を載せたら、ちょっと恥ずかしいんじゃないでしょうか。「炭酸化ナトリウム」ということは化学の基礎を知らない文系頭脳ということがバレバレ。水素をほめてくれるのはいいけど、こういういい加減な言説は迷惑千万っす。アメリカの真意といっても、アメリカも一枚岩ではないし。英米対立の構図も単純すぎるし、地政学的分析も妄想の域を過ぎない。元外交官としてもかなり頭が悪すぎ。。。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130404-00013546-toyo-bus_all

（東洋経済オンライン）
私の最新刊『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』でも書き、新刊記念講演会でもお話しするが、「シェール革命」と聞くとどうしても納得がいかない。（略）
　「シェール革命」と言いつつ、アメリカ自身が次世代移動体として電気自動車や水素燃料電池車の開発を加速させている。オバマ大統領は「ガソリンを使わない自動車」の実用化のため、10年間で20億ドルを拠出すると表明したばかりである。

■　次世代の「本命」はシェールではなく、水素
　神奈川県・寒川にあるQ社で、シェールガスも炭酸ガスは出てくるが、この企業が開発した技術ではこれを「炭酸化ナトリウム」と「水素ガス」へと分離できる。「排ガスから燃料ができる」わけで、驚愕技術だ。一方、イギリスは2015年までに水素エネルギーによる燃料電池車の完全商用化を公的に宣言している。時代は「水素」なのであって、シェールであろうが何であろうが、化石燃料ではもはやないのである。
原田 武夫

祝　下水バイオマス発電、初認定

続々でてくるといいですね。


年間6400万円の導入効果、下水処理場のバイオマス発電（スマートジャパン）



　固定価格買取制度で初めて下水処理場のバイオマス発電が認定された。栃木県の下水道
浄化センターが下水の汚泥から発生するメタンガスを利用して発電するもので、2014年度
末から運転を開始する。20年間の買取期間を通じて毎年6400万円の利益を生み出せる見
込みだ。
　バイオマス発電の買取価格は原材料によって5つに分かれていて、最も高いのが「メタ
ン発酵ガス化バイオマス」の40.95円/kWhである（図参照）。ガス化バイオマスには下水
汚泥と家畜糞尿の2種類があり、このうち下水汚泥を使った発電設備としては全国で初め
て、栃木県の「鬼怒川上流流域下水道県央浄化センター」が3月29日に認定を受けた。
　この発電設備は下水の汚泥を処理する過程で発生するメタンなどのバイオガスを利用
する。原理は家庭用の「エネファーム」と同様にガスから水素を取り出して、空気中の酸
素と反応させて電気を発生させる方法だ。いわゆる燃料電池を使った発電設備である。
　浄化センターでは年間に130万立方メートルのバイオガスが発生する。これを利用して
3台の発電機で合計315kWの電力を作り出すことができる。年間の発電量は252万kWhに
なり、売電収入は1億円強を見込む。これに対して建設費は4億円で、維持管理費などを
考慮しても年間に6400万円の利益が出る。
　これから建設工事を開始して、2014年度末までに発電を開始する予定だ。売電による利
益によって浄化センターの維持管理費の低減につなげる。栃木県内には鬼怒川や渡良瀬川
の流域などに合計7か所の下水道浄化センターがあり、同様のバイオマス発電設備を順次
導入して費用の削減を図っていく。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130403-00010000-biz_it_sj-nb