http://www.nedodcweb.org/dailyreport/2013%20files/2013-3-27.html
3月22日、オバマ政権の気候変動対応戦略の中心となる6つの重要要素を発表。緩和と適応という二重アプローチに焦点を当てるよう求めている。
①気候変動への国家的備えの確立
（A） 戦略を策定、更新、伝達するメカニズム
（B） 異常気象のインデックスを策定、更新、市民に伝達するメカニズム
（C）天気予報・気候変動予測能力の維持と改善
（D）将来影響を組み込んだインフラ近代化計画
（E） 災害救助政策と災害保険の改変
上記を達成するため、
· 国家気候変動プリペアドネス委員会を創設すべき。
· 年次報告書を監督するリード機関を指定すべき。国内が国土安全保障省で、海外が国防省。
· インフラ再生計画を策定すべき。
· 研究努力の調整と支援を強化すべき。
②経済、特に電力部門の脱炭素化の継続
· シェールガス生産・輸送の環境影響が制限にならないよう、生産拡大を支援すべき。
· SO2、NOx、水銀等に対する義務要件を継続すべき。2012年発表の新規発電所の炭素排出基準に続き、既存の固定発生源からの二酸化炭素排出基準も設定すべき。
· CCSへの規制障壁の削減努力を加速し、大規模CCSプロジェクト支援を継続すべき。
③規制障壁の撤廃、租税政策、時限付補助で、クリーンエネルギーや省エネルギー技術に平等な競争環境を提供
· 税制優遇で資本アクセスの公平性を確立すべき。
· 再生可能エネルギーの税額控除を1年更新ではなく、5～10年という長い視野で行うべき。
· 省エネ技術導入を妨げる市場の失敗を取り除くべき。（住宅の省エネが不動産取引で適切に評価されておらず、省エネ投資を住宅ローンで評価する斬新なプログラムを策定するのが一案。）
④次世代クリーンエネルギー技術の研究を維持し、普及を妨げる障壁を撤廃
· 重要技術に焦点を当て、イノベーション研究開発への投資を維持・拡大すべき。
⑤米国の国際的リーダーシップを確立する追加的手段を講じる
· 新たに北米気候協定を検討すべき。
· 中国との協力強化を継続。
⑥4年毎のエネルギー計画（QER）見直しを実施
2011年「技術計画見直し（QTR）」に基づき、連邦省庁全体のQERを開始すべき。