より多くのお金を支払えば、より多くの財物やサービスを得ることができる。実業の世界は、基本的に、お金がものを言う世界（place where money talks）でしょう。では、政治の世界は、どうでしょうか。
もしも、政治的な活動をする者の多くが、お金を沢山くれる一握りの者の言いなりになってしまうと、「お金持ち優遇で、それほどお金を持っていない者冷遇」の政治が、簡単に実現されてしまいます。
なので、我が国には、連合国に占領されていた時期に成立した法律で、「ざる法」と揶揄(やゆ)されることの多い法律でもある、政治資金規正法（以下、政資法と書きます）があり、建前上は、国民が、政治活動に投入されるお金の流れを監視し吟味できるようになっています（総務省の政治資金収支報告書等の公開ページ）。また、「政治活動に関する寄附」（二者間での政治資金の移動のこと。政資法上の定義は、政資法4条4項）には、量的な制限や質的な制限が設定されています。
なので、仮に、日本国籍を有しない資産家が、日本国籍を有する者を介して（介さなかったら、その時点で、政資法違反です）、日本で政治活動をする多くの者に大量にお金を配って、日本の政治を牛耳ろうと企んでも、できないようになっているように、一見すると見えます。が、そんなことは、ありません。
同一の政治団体（政党などは除く）に対する、政治活動に関する寄附の上限は、年間5000万円です（政資法22条1項）ので、無限に広がる空が上限（The sky is the limit.）、つまり、「実質的に制限はない」と言っているようなものです。
何とか、ハニートラップ（色仕掛け工作）は掻いくぐることができても、目の前に大金を積まれたら・・・。なぜ、売国的な法律が、次から次へと、成立するのか。次の国政選挙では、あれやこれやに簡単に転ぶ政治信念なき者に、うっかり投票しないようにすべきではないでしょうか。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則
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