国政に関し僕が今思っていることの、覚え書き | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。


我が国の国政に関し、僕が今思っていることのうち、特に重要だと感じていることを、ざっと書き出してみたら、結構、長くなってしまいました。
言葉の寄せ集めに過ぎず、荒削りな状態のものなので、しばらくは、下書きに保存しておこうかなと思ったのですが、内容自体はでたらめではないので、現時点における単なる覚え書きとして、アップロードさせていただきます。
なお、ワープロソフトのようにインデントができないので、表示が見苦しい箇所があるかもしれません。強制改行をした位置には、念のため、↩︎を入力しましたので、参考にしてください。


ーーーーーーーーーー(ここより下が、本文)ーーーーーーーーーー

1. 国家財政 (National Finance)

赤字国債とその借換国債を、2039年度末までに完済する
そのために、所得課税・消費課税・資産課税の均衡を図る
一家庭に一会計、特別会計を廃止し一国家一会計にする


2. 原子力または核エネルギー (Atomic or Nuclear Energy)

原発に関する人類の技術は、まだ、完成した技術ではない
使用済み燃料を捨ててよいレベルまで無害化する技術の開発に、専念する
その技術が開発されるまでは、商業発電を一時休止する
その技術が開発されたら、商業発電の再開を検討する


3. 外交 (Diplomacy)
 
国連安保理改革 拒否権を廃止し、常任理事国数を2増やし7とする
貿易 関税なき自由貿易は、最低賃金格差を解消した国々の間のみに限定する
通貨 変動相場制から固定相場制へ移行する
国交 台湾と北朝鮮を、国家として承認する
兵器 安保理で兵器を定義し、兵器以外の殺傷器を廃棄する


4. 国防 (National Defense)

日米安全保障条約を拡大させ、日米韓台比で太平洋条約を締結する
太平洋条約機構(POTO)と北大西洋条約機構(NATO)の連携を、推進する


5. 社会保障 (Social Security)

老齢年金、医療、介護の社会保障制度は、それぞれ、一国家一制度にする
社会保険料(老齢年金、医療、介護)を、所得課税に組み入れる
老齢年金の受給者の総数は、人口総数に定率を乗じて得た数(ア)とする
老齢年金の受給開始年齢は、受給資格者を高齢の順に(ア)の数まで数え上げる↩︎
 ことにより、算出する
老齢年金の受給額は、各人の納税総額に基づいて傾斜配分し、算出する


6. 教育 (Education)

成人義務教育を実施し、国民の連帯意識を向上させる
日本国民に、40歳前後の時期に1年間の成人教育課程を履修することを、義務付ける
その成人教育課程には、座学、就農、就介護などを組み入れる


7. 憲法改正 (Amendments of the Constitution)

憲法1条の修正案
  (現行)
   天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する↩︎
   日本国民の総意に基く。
  (修正案)
   天皇は、日本国の元首であり、その外交において全国民を代表する。
    (「ある人が、他の人々を象徴する」という言葉遣いは、そもそも誤った言葉遣い)
憲法9条2項を削除する
  (憲法9条2項)
   前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、↩︎
   これを認めない。
財政法4条全項を憲法に組み入れる
  (財政法4条1項)
   国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、↩︎
   公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、↩︎
   公債を発行し又は借入金をなすことができる。
  (財政法4条2項)
   前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の↩︎
   計画を国会に提出しなければならない。
  (財政法4条3項)
   第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を↩︎
   経なければならない。
第8章地方自治を削除する
  理由は、日本国は連邦国家ではないので


8. 皇室 (The Royal Family)

両陛下と皇太子同妃両殿下のご意向を伺いつつ、皇太子殿下の摂政就任を検討する
「天皇」の英語表記を、"The Emperor"から"The King"に改める


9. 自民党改革 (Reforming LDP)

選挙は、政党同士が、政策に関し切磋琢磨する場であり、政党同士が選挙前に協議し、↩︎
 選挙協力をすることは、政党政治を損なう政治的談合です。政治的談合をせず、↩︎
 公明正大に、選挙に臨むべし
連立は、選挙をして過半数の議席を獲得できなかった場合にのみ、行うべし
立党宣言を再確認すべし
  自民党は、広く国民大衆とともに政治の責務を全うせんことを誓った政党(国民政党)
  自民党は、健全なるものを生かし無用なるものを除き社会を改善する政党(保守政党)


10. 政治とお金 (Politics where money never talks)

「志があれば誰でも、選挙に出て政治参加ができる」ことを実証したいと、↩︎
 僕は考えています。

以上