当初、「通常国会の招集前に行われるのでは」という報道もなされていた、日米首脳会談。今のところ、今月下旬に行われる予定、とのことである。一部には、TPPの落とし所に関する、日米双方の思惑に、隔たりがあり、その結果、日米首脳会談の開催が遅れている、という報道もある。
TPPに関しては、2年前に、「TPP参加は、資本の更なる寡占化を容認する行為である」と、書かせていただいた。改めて、TPPという、まるで人を騙すかのような名称の枠組みに、どう対応すべきか、考えてみたい。
戦後しばらくは、その国土のほとんどが戦場とならなかった米国が、唯一の経済大国であり、いわゆるブレトン・ウッズ体制が続いた。そして、特に、日本と西独(当時)の経済復興が目覚ましく、また、当時、ベトナム戦争が泥沼化し、1971年8月15日（日本のお盆休みを狙ったのは明白である）の、国際通貨制度に対するニクソン・ショックを経て、ちょうど40年前の1973年2月に、円とドルの交換は、変動相場制に移行された。
あれから40年。米国のオバマ政権は、変動相場制を残したまま、今度は、「関税を、例外なく撤廃することにより、各業界の各分野ごとに、一位の会社が、二位以下の会社を食い易くする仕組み」であるTPPを併用し、米国経済の再生を図ろうとしている。
円とドル。それぞれの経済圏の規模を比較すれば、円のそれが、極端に小さい。つまり、日本政府が、外国為替資金特別会計のお金を、どんなに積み増しても、円ドル相場の大枠を決める者には、なれない。長期的に見れば、ドルを制する者が、必ず、円ドル相場を制する。
説明の途中ですが、説明が長くなってきましたので、一旦ここまでにし、続きは、次回、書かせていただきます。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則