TPP参加は、資本の更なる寡占化を容認する行為である | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 ユーロ通貨は、多国間で流通している。複数の国が同じ通貨を使うということは、それらの国の人々は、それなりに信頼し合っているということである。
神奈川県、埼玉県、千葉県の人々は、ひょっとしたら、お互いに反目し合っているところがあるのかもしれないが、だからといって、神奈川県では神奈川円、埼玉県では埼玉円、千葉県では千葉円でしか、買い物ができないということはない。同じ通貨を使っても大丈夫だと思える程度の、もしくは、それ以上の信頼関係があるからである。

 二つの国が通貨制度を統合しない、つまり、同じ通貨を使わないということは、心の奥では、一方もしくは両方が、相手方をあまり信頼していないということである。
あまり信頼していない相手から恒常的に物を買ったり、そういう相手に恒常的に物を売ることは、長期的に見れば、国益を損なうことである。

 「今ある制度を、鵜呑みにしてはならない」というのが、当ブログの大きな"柱"です。非関税障壁を無くし、市場を統合し、通貨を統合し、最低賃金を同じにした上で、関税を一律に撤廃したら、やっと、自由貿易と呼べるだろう。呼べるだろうが、果たして、その自由貿易は、人類社会をより住み易くするだろうか。より住みづらくするだろうか。

 鳥取県と東京都は、最低賃金を異にする点を除けば、前段落の下線部の通りである。関税は一切ないが、地方交付税交付金という制度がある。皆が、信義に従い誠実に義務の履行を行う。その上で、余裕がある者が余裕がない者を助ける仕組みを、社会制度の中に組み込む。
和の心の発露である。そういう和の心が発揮されない社会は、混乱し争いが絶えないところになると、思う。