9月26日に自民党総裁選の投開票が行われてから2日後に、「できれば、政務調査会長は菅義偉(すが・よしひで)氏で、と思ったが、・・・」と書かせていただいた。
私の個人的な印象に過ぎないが、菅(すが)氏は、「単に消費税率を引き上げても、税収総額の増加という喫緊の目標を達成することは、難しいのではないか」と考えている、数少ない国会議員のうちのお一人ではないかと、私は思っている。
もちろん、私自身は、消費税率を引き上げても、一時的に税収総額が増えるだけで、すぐに税収増効果は消え、一般会計税収の40兆円割れが続くようになると、確信している。納税者の担税力を越えて徴税すれば、一時的に税収が増えるが、納税者の担税力が低下するので、税率引き上げ前よりも、税収が落ち込む。
少し余談になるが、日本の国防費は、ある時期以降はずっと、ほぼGDPの1％で推移している。他の先進国の値と比べても、かなり低い値である。もちろん、たまたまGDPの1％なのではなく、そうやって、国防費の伸びを抑制してきた。その考え方の前提には、「GDPと税収は、ほぼ正比例の関係にあるだろう」という見解があると、思う。
しかし、直近20年ほどの数値を見てみると、そうなっていない。繰り返し書かせていただいているように、税収総額の対GDP比は低下し続けていて、下げ止まる気配は、まだない。そのことに、気付いているかもしれない人に、政務調査会長に就任していただきたかった。
赤字国債発行の違法性（財政法4条1項に違反している）を、3か年度まとめて、阻却しようなどとは、言語道断であるが、四の五の言っても、私は一自民党員。なので、いざ鎌倉、しばらくは、党員としての活動が忙しくなるかもしれず、少し、投稿の頻度が落ちると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則