今朝は、やけに、斜め上を見上げている人が多いなと思っていたら、そういうことだったんですね。太陽の黒点やフレアに関する情報は、日々、気に掛けているが、欠けるとか欠けないということは、気に掛けていませんでした。
だいぶ前に、「社会保障とは、現に困窮している人を救う救貧の政策と、早晩、困窮しそうな人がそうならないように防ぐ防貧の政策の、総称である」と、書かせていただいた。その社会保障の中で、特に、老齢になるに伴い支給される老齢年金の分野と、公的医療保険の分野で、官民格差及び世代間格差が、著しい。
官と民で大きな格差があり、さらに、官のなか、民のなかで、世代間格差がある。おそらく、今、大学や高校などで、日本の社会保障制度の歴史を、恩給制度から後期高齢者医療制度まで、包み隠さずみっちりと、20時間ほど講義をすれば、どうなるか。
ゆとり教育の申し子ばかりが集まったような大学や高校では、何も起きないかもしれないが、そうではない大学や高校では、声を上げる若者が出てくるのではないか。
大事なことなので、繰り返し言及させていただくが、国家公務員共済組合法99条2項と、厚生年金保険法80条と、健康保険法151条及び152条に書かれている"国庫負担条項"を、是非、読み比べていただきたい。
（ざっくり言えば、共済組合法でいう短期給付とは、健康保険法による給付の官僚版で、長期給付とは、厚生年金保険法による給付の官僚版です。）
「社会保障と税の一体改革」と称し、「あなたがたの社会保障制度を維持するためには、消費税率の引き上げが必要なんですよ」と言い、現財務相も、前財務相も（ということは、その後ろにいる財務官僚も）、国民を脅している。
大掛かりな振り込め詐欺に引っかからないよう、誰の社会保障制度を維持するための「社会保障と税の一体改革」なのか、注意をしていただきたい。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則