前回、消費税率を引き上げた期日は、1997年4月1日である。その7か月後の11月、北海道拓殖銀行と山一證券の経営が、相次いで破綻した。その翌年の1998年以降ずっと、日本の年間自殺者数（クリック後、"PDFの16頁"を参照）は、3万人を超えている。
総務省統計局のウェブサイトから、1996年から2010年まで、2年おきの年間失業率を抜粋し、引用させていただく。
西暦年 /全体 /15-24歳
96年 3.4％ 6.6％
98 4.1 7.7
00 4.7 9.1
02 5.4 9.9
04 4.7 9.5
06 4.1 8.0
08 4.0 7.2
10 5.1 9.4
消費税率を引き上げたら、現在約42兆円である一般会計の税収額が、どうなるのか。その見込額を、現財務相も、前財務相も、財務省事務次官も、主税局担当の審議官も、主税局長も（順に、安住淳氏、野田佳彦氏、勝栄二郎氏、宮内豊氏、古谷一之氏）、おっしゃっていないのではないか。その見込額を探してはいるが、未だ、見つからない。一日本国民である私がたどり着ける情報の中に、ないのではないか。
デフレ下において、消費税率を引き上げれば、当然のことながら、法人の売上高が減り、法人所得（税務会計でいう[益金ー損金]）が減る。そうなれば、法人税と所得税の税収は落ち込み、失業率は上がる。
美辞麗句は、要らない。"前々段落の下線部"の方々は、消費税率引き上げ後の一般会計税収の見込額をおっしゃっていただきたい。それをおっしゃらず、国家公務員共済組合法99条2項を温存したまま、消費税率を引き上げようとする行為は、強欲な行為と言わざるを得ない。恥を知っていただきたい。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則