当ブログにおいては、「消費税率を上げても、財政赤字の膨張を止めることさえできない。そもそも、消費税収が増えた分だけ、税収の総額が増える訳ではない」ことを、しつこく、そして、くどいほど書いて参りました。
先月の17日に閣議決定された案件で、「社会保障・税一体改革大綱について」と題された案件がある。総務省、財務省、厚労省などによる案件だが、税制に関する部分の文章（上記リンク先の26頁-50頁）は、財務官僚によるものだろう。
彼らが、「消費税率を上げたら、消費税収が現在の約10兆円から何兆円に増え、その結果、一般会計税収の総額が、現在の約40兆円から何兆円に増えるのか」ということに関し、どんな見積もりを立てているのかを知りたくて目を通してみたが、見当たらない。
税収総額に関する見積もりを明示することなく、一般食品などの生活必需品や理髪などの生活必需サービスも含めて、消費税率を上げるという計画は、あまりに杜撰な計画ではないか。
因みに、現在の消費税収は年間約10兆円であり、現在の国債利払費は年間8兆円前後である。そして、今は低金利の時期であるが、この低金利が永遠に続くとは限らない。
議論すべきは、消費税ではなく個人金融資産税である。私は、そう確信している。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則